政務調査費とは、文字通り政策研究や調査のために議員に割り当てられている費用で、議員の報酬とは別に予算化されています。
京都府議会では、議員個人に対して交付されているものと、会派に対して交付されているものがあり、今日は会派に対してのものについて書いてみたいと思います。
会派に対して交付されている政務調査費は、議員1人に対して毎月10万円となっています。さらにそれとは別に、会派運営費という補助金があり、こちらの方は1人当たり毎月9万円が支給されます。私たち京都創生フォーラムは3人の会派ですから政務調査費が毎月30万円、会派運営費が27万円となり、合わせて月57万円、会派としての活動のために予算を取っていただいている訳です。ちなみに最大会派の自民党議員団は25人ですから、政務調査費として250万円、会派運営費として225万円、合わせて毎月475万円もの交付がなされていることになります。
会派運営費というのは京都独自の手法で、他府県の議会では、お金ではなく会派の職員を知事部局から派遣し、事務的な仕事を任せるというやり方が主流なようですが、京都はこれらの予算を活用させていただいて会派の責任において職員を雇ったりしています。大会派の場合は会派職員も複数いらっしゃるようですが、私たち京都創生フォーラムは先ごろ1人、派遣会社に依頼して来ていただきました。
もちろん政調費も会派運営費も、余れば返さなければならないのは当たり前ですが、先日各会派の報告書を閲覧させていただくと、むしろ不足していて身出しをしている現状が伺えます。
ではどんなことに利用させていただいているかというと、会派職員の人件費や、行政視察の時の交通費・宿泊費、コピー機やパソコンのリース代、備品や資料の購入費、研修費、その他多岐に渡っています。
ところで金額の多少に拘らず、府民の税金を活用させていただいているのですから、どのように使ったかという報告と証明をしなければならないのは当たり前のことですが、京都府議会の決まりでは、領収書は5万円以上のものでなければ添付義務がありません。ですから現在の制度では、正直なところ悪用しようと思えばできる状況にあります。しかしこれでは私たちは痛くもない腹を探られかねませんし、府民に対する十分な説明責任を果たせないのではないかと危惧しました。しかし新人ばかりが集まった弱小会派で議会のあり方を変えることなど現実的には難しい。そこで、せめて京都創生フォーラムだけでも、すべての領収書を添付して報告しようじゃないかということになりました。会派を結成して間もない頃のことです。
自分たちの考え方を議会事務局に伝えると、『法令上、添付してダメということはないが、前例がないので他会派にその旨を伝えておいてほしい。』といわれ、各会派の代表が集まる席でお知らせをした経過があります。
大阪府議会は住民監査請求を受けて、すべての政務調査費の領収書の添付を義務付けられることになりました。これは大阪だけではなくてすべての国民の共通した認識であると思いますし、突かれてから後追いで修正するのは何ともお粗末な話です。京都府議会においても、公明正大な会計報告をさせるような方向にすべきだと思います。
企業は税金の控除を受けるために全額の領収書を添付して決算報告をしており、何百億円の売り上げをしている企業でも例外ではありません。すべてを添付すると事務が煩雑になるなどという理由が、府民の理解を得られることはないでしょう。