過日、由良川対策特別委員会で意見書を関係機関へ提出し、早期の防災体制強化・治水対策の推進をお願いしてきたことをこのブログでも報告しましたが、河川管理者である国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所より返答がありました。
まず来年の出水期までの計画として、電話応答装置での河川水位の提供や、河川情報表示板の設置など、河川情報提供の強化やハザードマップ作成への支援を行なうなど、避難体制の強化を図ります。
次に平成21年度までの整備目標として、宅地嵩上げ、切土造成等による緊急避難所の基盤整備、決め細やかな河川情報の提供、地域の自主防災組織の育成、自治体防災拠点地区の輪中堤等の完成を目指します。
また平成26年度までには一般家屋の浸水被害の解消を推進し、併せて緊急避難路や防災アクセス道路等を確保する、というものです。
つまり今までどおりにやっていたら30年かかるといわれていた水防災事業を10年でやろうとするもので、特別委員会を設けるほど議会として力を入れてきた由良川の治水計画が、皮肉にも台風23号という大災害に見舞われることによって飛躍的に前進したことになります。
何にせよ、私たちや多くの関係者の皆さんの活動を重く受け止めていただいたことは素直に喜びたいと思います。
地元協議は『総論賛成、各論反対』の世界。関係機関の皆さんにはご苦労をおかけすることになると思いますが、議員の『調整力』も問われることになります。時には事業を推進するために泥をかぶって地域の方々を説得しなければならないことも必要になってくるでしょう。その汚れ役を嫌がっていたら、『地域代表』と名乗ることはおこがましい。田舎ならではの議員のお仕事ですね。