京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成25年6月定例会 一般質問
【質問項目】
1.国と地方のあり方について
2.『海の京都』について
3.警察署長の業務について


京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。

私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事ならびに関係理事者に質問をいたします。


質問1:国と地方のあり方について

1の質問は、国と地方のあり方についてであります。

私が知るだけでもここ十数年来、国と地方のあり方、あるいは地方分権について、都道府県や市町村といった行政側からも、多くの国会議員や地方議員からも、そして研究者からも、様々な議論や提言がなされてきました。そうした中でおおむね聞こえてくるのは、明治以来の中央集権体制が、当時は西欧列強の背中を追いかける立場として日本全体の底上げを図っていくために重要な役割を果たしてきたという経過があるものの、今日の日本の政治体制や経済情勢を鑑みた時に、徐々にナショナルミニマムが整いつつある中で制度疲労を起こしてきており、このことが原因となって、必要なことと実際の施策が必ずしも噛み合っているとは言えない事例が少なからず明らかになったり、また今日抱かれている閉塞感を打開できない大きな要因となっている、というものであります。率直に申し上げて私も、国内の多くの施策において、地方に任せた方が効率的かつ柔軟・的確に対応できるものがたくさんあると実感しておりますし、国と地方の関係・あり方をもっと深く模索すべきだという意見に大いに賛同するひとりであります。

さて昨今、道州制の議論がにわかに活発化してきているのは皆様ご高承のとおりでありますが、その一つの節目となったのは昨年12月の総選挙であると存じます。選挙前に掲げられた多くの政党の政権公約・マニフェストにおいて道州制の導入について言及されており、また総選挙の結果、道州制の導入に肯定的な政党や議員が圧倒的大多数となりました。その流れで今通常国会においては与野党ともに議員立法によっての法案提出が模索されていると聞き及んでおりますし、何より安倍首相も思いのほか前のめりであると政府関係筋から直接伺ったことがございます。こうした現状において私は、道州制の是非、あるいは現実味を帯びつつある与党のまとめた道州制基本法案の骨子の内容等を今のうちからしっかりと検証し、今後の政府や各政党との議論に臨んでいただきたいと考えるものであります。

ここでまず私は、恥を忍んで申し上げるならば、道州制の定義がよく分からないのであります。道州制のメリットとしてしばしば主張される、地方にその地域ならではの特色や独自性を発揮させたり、公務員数を減らすなど効率のよい行政を目指すのが目的なのであれば、国の権限と財源を地方に委譲することによってかなりの分野で実行可能であります。あるいは国の権限を外交・防衛・司法などに特化させることによってより良い国家行政が期待できるとも言われますが、これも同様に権限と財源の委譲によって実現できると思うのであります。また他方、実際に国会に提案されようとしている内容でありますが、与党がまとめた道州制基本法案・骨子の道州制の定義は、次のように示されております。

(1)『道州』は、道または州をその名称の一部とし、都道府県の区域より広い区域において設置され、国から移譲された事務及び都道府県から承継した事務を処理する広域的な地方公共団体である。

(2)『基礎自治体』は、市町村の区域を基礎として設置され、従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理する基礎的な地方公共団体である。

(3)『道州制』は、道州及び基礎自治体で構成される地方自治制度である。

 これらを鑑みれば、すなわち『道州制』とは都道府県の合併と市町村のさらなる合併である、というふうにしか捉えることができず、実に矮小化された内容だと私は感じざるを得ませんでした。また同様に、基本理念を見ましてもこの枠が広がるものを見出すことはできませんでした。そこで質問いたします。知事は、そもそもとして道州制とは何か、どう定義づけされておられるでしょうか。またその視点から鑑みた時、与党が提出しようとしている法案の内容について、どのようなご所見をお持ちでしょうか。さらに本法案・骨子の前文においては『本来の国の責務にできるだけ集中し、地域で判断できることは地域に任せ、地方分権を一層徹底しなければならない』と述べておきながら、関西広域連合への国出先機関の移管などは遅々としてまるで進まず極めて後ろ向きでありますし、また『地方は地域経済の主体として経済的に自立できるようにすべき』とありますが、百歩譲って関西地方ならまだしも、人口が少なく経済基盤の極めて薄い地方でどうやって自立させることができるのか、そのあとに書かれている条文からも皆目読み取ることができません。こうした様々な疑問や懸念を私は抱いたわけでありますが、全国知事会の地方分権推進特別委員長を務めてこられ、かつ現職の全国知事会会長という、まさに地方の代弁者としての立場に立った時、山田知事は今後国とどのようにして交渉に臨まれ、どういった提言をしていこうとされておられるのか、併せてご所見をお尋ねいたします。

 

答弁:山田知事

 岡本忠藏議員の御質問にお答えいたします。

 道州制の問題についてでありますが、この問題というのは、今一体何が問題なのかということを抜きにしては語れないと思うのです。そのときに、今何が問題かと言うと、この国のあり方として本当に国家として解決しなければならない外交、防衛、エネルギー問題などが本当に解決できているのか。

 昨日、電力会社の株主総会がありましたが、ここで社長が言ったのは、国が方針を決めていない以上、何も答えることができない。そうかもしれませんが、東日本大震災から2年以上経っても何ら方針が出ていない。こうした国としての機能不全を起こしている現実が片方である。

 その反面、地域のこともよく知らないのに、細かいことにばっかり口を挟んでくる。こうした中で、ロスが生まれたり、団体中心、業界中心の行政が行われてしまっている。そうでない、本当に住民ニーズ中心の行政に変えて、そして、行政能力の高い基礎的地方公共団体を作り上げていかなければ、これからの少子・高齢化社会に対応できない。

 国は国としてやるべきことをやり、そして、基礎的地方公共団体は基礎的地方公共団体として多くの問題に対処できる力を付けていかなければならない。このことを抜きにして、中間的地方公共団体である道州制の問題を語ることができないのに、この両方の問題について語らないまま、中間的な問題として語ろうとする。ここに大きな無理があるというのが、まず私たちの根本的な立場であります。 

 しかしながら、この中において、今お話がありましたように、政府与党の方もこの秋の臨時国会に提出しようとされておりますし、また、既に野党の方は、今国会に提出され、それが今継続法案になっているわけでありますから、道州制の議論が今後、避けて通れない問題であることは間違いないと思います。

 それだけに、私どもも、全国知事会におきまして、各政党に対しては、とにかく国のあり方について、きちんとした方向性を示していただきたい。基礎的地方公共団体について、そのあり方についてもきちんとしたことを示していただきたい。その中における道州制の位置付けというものを明確に書かなければ、これは国民的議論ができませんよということを私自身、各政党を回って申し上げてきたところであります。

 同時に、本来の京都府としてのあり方の中で、何が良いのかについても、これからしっかりと府民の皆様に共有していただけるように、13日に、府議会議長、府内市町村長、議会議長の皆様と道州制に関する意見交換会を開催し、情報共有を行うとともに、今後、研究会を設置しまして、道州制等の広域行政システムのメリット・デメリット、課題などについて検討していく予定であります。

 道州制を選択するか否かは、これは最後は国民が判断をすべきものでありますので、それまでにしっかりとした議論の下地を作れるよう、私たち知事会でも夏の全国知事会議におきまして、こうした観点からの議論を深め、道州制に関する考え方を取りまとめていきたいと思っております。

 私は、やっぱり本来的に、地域が、自分の地域のことは制度も含めて自分で選んでいけるというようにならないと、地域によって、先ほど議員もおっしゃいましたように、関西の置かれている状況と、四国や東北の置かれている状況は違うわけでありますし、その中において、例えば、出先機関の問題についても、関西は一つのまとまりを作って、受ける形を取って、その中で先進的な地域行政を行おうということで取り組んでいるわけですから、そうしたことが認められない限りは、いつまで経ってもお仕着せの制度になってしまうのではないかということを大変懸念しているところであります。

 この議論は、緒に就いたばかりであり、あらゆるバリエーションがあるだけに、これからも基本をしっかりと踏まえて対応をしていきたいと思っているところであります。

 その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。



質問2:『海の京都』について


 次に、『海の京都』構想について質問いたします。

 古代より大陸との交流の窓口として栄え、日本の国生み神話の重要な舞台となった、いわば『もう一つの京都』。京都に海があるということが十分に認知されていないことを逆手に取った『海の京都』というインパクトのあるキャッチフレーズを採用して、潜在的に素晴らしいポテンシャルを持ちながらそれらを十分に活かせていない府北部の観光分野に活路を見出し、当地域の活性化に大きく寄与していこうとするこの取り組みは、地元といたしまして大変ありがたく、大きな期待感を抱いているところであります。すでに岡西副知事を中心に精力的に活動されており、北部の52町の行政や観光振興関係の方々との連携のもと、京都縦貫自動車道の京丹波わちI.C.から丹波I.C.間や舞鶴若狭自動車道全線の開通に合わせて、平成27年度をターゲットイヤーとして様々な施策に乗り出されているところであって、そうした一連の取り組みを高く評価すべきものと認識いたしております。そこで私は、この『海の京都』構想の今後の展開に大いに期待しつつ、府としての展望を含めていくつか質問いたします。

 まずクルーズ船の誘致についてであります。今年はすでに515日に『サン・プリンセス』が、67日に『コスタ・ビクトリア』が京都舞鶴港に寄港し、また78日にも再び『サン・プリンセス』が寄港予定となっております。京都舞鶴港が日本海側拠点港に選定され、外航クルーズの誘致活動を強力に推進されてきた成果としてこの度、初の外国籍クルーズ客船が寄港することとなったわけでありますが、海外からの多くの観光客を日常的に受け入れている京都市内についてはともかくとして、外国からの観光客への対応になれていない府北部の観光地においては、いくつか課題が明らかになったのではないかと私は捉えております。たとえば観光客と地元とをつなぐ通訳の確保やそれぞれの店舗の外国語による商品紹介など、寄港日程に合わせた地元自治体や観光地の根本的な受け入れ態勢や、またそもそもクルーズ船での旅を楽しまれる方々がどういったことを嗜好し、寄港地でどういったことを期待されているのか把握することなどについて改善の余地があるのではないかと感じたわけでありますが、ここまでのクルーズ船の寄港について、どういった効果が発揮されてどうした課題を見出されたのかという総括をお伺いし、またそれらを受けて今後も続いていくクルーズ船への対応を具体的にどのようにされていくのかお尋ねいたします。

 次に毎年、全国の主要港湾都市において開催されている『海フェスタ』についてでありますが、来年・平成26年は私の地元・舞鶴市をはじめとする府北部の52町で開催する旨、国において決定されたところであります。その過程においては山田知事をはじめとする府理事者と地元市町とが連携し、積極的に誘致活動を進めてこられたわけでありまして、ご皇室のご臨席を賜る全国事業であるこの『海フェスタ』を府北部で開催することは『海の京都』をさらに加速させる大きなきっかけになるはずでありますし、一層の期待感が高まっていくものと認識いたしております。
 
さてそこで私がお伺いしたいのは今後の取り組みについてであります。『海フェスタ』を主催するのは本府をはじめ府北部の52町、商工会議所や商工会等の経済団体、海事関係団体などで構成される実行委員会になる見通しだと伺っておりますが、来年7月の開催日程に向けた今後のスケジュールはどのようになっていくのでしょうか。また各年を振り返りましてもそれぞれの開催地でその地域ならではの独自性が打ち出され、広く海に対する関心を喚起すべく取り組まれているようでありますが、来年の地元開催を念頭に置き、『海の京都』に弾みをつけていくためには具体的にどのようなことが必要だとお考えでしょうか。さらには今後の本府のより一層の積極的な関わりを大いに希望するものでありますが、併せてご見解をお尋ねいたします。


答弁:田中 商工労働観光部長

 舞鶴港のクルーズ客船への対応についてでございますが、5月、6月と続けて、7万トンを超える過去最大規模の大型客船が各1隻ずつ京都舞鶴港に寄港し、乗組員を含め合わせて4千名を超える外国人を受け入れました。

 これらの寄港に備えて、京都府と地元が協力・連携し、ふ頭に観光案内所を設置、英語・韓国語・日本語の観光マップの作成、飲食店や小売関係者等に対し外国語研修会の実施、ふ頭内での地元産品販売、ふ頭から西舞鶴駅、とれとれセンターへのシャトルバスの配車、これは非常に多くの利用がありましたが、乗客の必要な情報を提供するための無料WIFIサービスの提供などに取り組んだところでございます。

 これだけ多くの外国の方々が京都舞鶴港に来られるのは、初めての経験でございました。京都、大阪、天橋立・伊根、舞鶴市内などオプショナルツアーで決められたコースを観光された方もいらっしゃいましたが、例えば5月のサン・プリンセスの事例では、KTRの1日乗車券が通常の6倍の売上げとなるなど、自分で計画を立てて観光にまわられる方も多くおられました。

 実は、この2つの船の旅行者の状況は少し違いがございまして、韓国の方々はオプショナルツアーで回られた方が多かった、欧米系の方は独自で観光された方が多かった、このような個別の状況も踏まえながら、旅慣れた観光客の方々に地域の素晴らしさを楽しんでいただくためには、海の京都の対象地域をはじめとして各市町が持つ景観や食事、土産品などの観光資源に、より一層の磨きをかけ魅力のアップをしていくこと、そしてその情報を的確に外国のお客様に伝えることが重要であると考えております。

 また、商店街・駅・各観光地での外国語によるきめ細やかな対応、これは、案内表示や情報発信の仕方を含めてでございますけれども、このような外国語対応力といった課題も明らかとなったかと思います。

 このため、既に、舞鶴市では『京都舞鶴港クルーズサポーター』制度を創設され、通訳ボランティアや「おもてなし」に協力いただける方々を募るなど新しい動きも始まっているところでございます。

 今後、『海の京都』でこうした市町の動きと連携し、官民一体となった外国人のおもてなしの体制づくりを進め、地域ごとに特色のある観光コース作り、特産品を活かした食の提供や新たな土産品の開発、外国語表示やインターネットをはじめとした情報発信の工夫、さらには必要な港湾施設等の整備も行い、海から京都へ来られる外国の方々に、より快適な旅を楽しんでいただき、地域の一層の活性化に繋がるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 

 『海フェスタ』についてでありますが、海に親しむ環境づくりを進め、海への関心を高めてもらう目的で、日本各地で開催されてきており、会期中は、皇室のご臨席を賜る記念式典など様々な行事・イベントが開催されております。

 第11回となる来年の『海フェスタ』につきましては、6月4日に国土交通副大臣から、府北部5市2町の長へ、開催決定の通知が手渡され、来年7月19日から8月3日の16日間の会期で、舞鶴市を中心として府北部5市2町において開催することとなったところであります。

 この開催決定を受け、現在、中心的役割を担う実行委員会の設立を舞鶴市において準備されており、8月に実行委員会を設立して、その後、海の総合展や市民体験乗船、記念式典などの行事や5市2町で広く実施される各イベントの詳細を決定していくこととなります。

 京都府といたしましては、この『海フェスタ』を、海のある京都北部の魅力を戦略的にPRできる絶好の機会といたしまして、平成27年度をターゲットイヤーとする『海の京都』事業の中核的イベントと位置づけ、フェスタ実行委員会と一体となって、フェスタの成功に尽力して参ります。

再質問:岡本忠藏

 先ほど、舞鶴市で『京都舞鶴港クルーズサポーター』を創設されたとお話がありましたが、私が感じたのは、地元の方々と、海外からいらっしゃった方々とのコミュニケーションが意外に無難しいものだなということを実感しました。地元でお作りになられた制度、ボランティアを集められたとかあるんですけれども、出来ましたら、いろんな様々なノウハウだったり、肌感覚的なものを蓄積のある京都府がですね、観光の新しい取り組みに対していろいろと係わっていただいて、アドバイスなり尽力を賜りたいなとお願いいたしたく、要望方々、再質問いたします。


再答弁:田中 商工労働観光部長

 クルーズ船寄港に伴う通訳ボランティア等への支援に関してでありますが、当然ながら、舞鶴市さんですとか、各市町の個別の取り組みだけに任せるのではなく、我々自身がしっかりと支援をしながら、例えば、西舞鶴地域は一商一特の重点地域にさせていただいておりますし、地元のもっとも近くでございます。商店街振興とあわせまして、京都府が先頭に立って『おもてなし』に頑張ってまいりたいと考えております。


質問3:警察署長の業務について

 次に警察署長の担う業務について質問いたします。

 かねてより全国的に、各警察本部における警察署長の担う業務が年々増大しており、『所属の警察職員を指揮監督する』という本来の役割に支障をきたしてしまうのではないかと危惧されております。警察不祥事が相次いだこと等によって、その防止・対応のため署長による管理を強化した結果として事務作業が増加し、膨大な書類のチェックに忙殺させられてしまっているとの指摘もあります。もちろんそれは、都道府県警察によっても各所轄によっても傾向や物理的な事務量に様々な違いがあるのでありましょうが、事実、昨年8月の警察庁の通達の中で『警察署を中心とした都道府県警察の業務の合理化』が謳われ、さらにそれを具体化するため、本年2月には警察庁通達により警察署長の業務の見直しを図ることが明らかにされました。その内容は、警察事象の増大に伴って警察署長の役割が多様かつ広範になっていることに鑑み、これまで警察署長に集中していた決裁事務等について、業務内容に応じて各級幹部に改めて責任を持たせ、警察署における適正な業務運営の確保と警察署長の実質的な指揮監督機能の強化を図るというものであります。

 いずれにせよ、府民の立場に立てば、その地域の安全と安心を司るトップである警察署長が山積みの決裁事務などに追われてあまり姿が見えないというのでは不安を覚えますし、むしろ警察署員の先頭に立って引っ張っていただく姿を見たい、そして警察行政へのより一層の信頼と協力を得るために積極的に必要な場面で前面に出ていただきたいというのが素直な思いではないかと考えるところであって、可能な限りその理想に近づけるご努力と創意工夫を改めてお願いするものであります。

 さてそこで質問でありますが、大量の事務作業によって警察署長の負担が増大し、署内への指揮監督機能の影響が懸念されているという全国的な傾向にあって、京都府警察の各警察署を鑑みた場合、実情はどう認識されているでしょうか。また京都府警察では、今後どのように取り組んでいくのか、警察本部長にお尋ねいたします。


答弁:安田 警察本部長
 当府警察におきましては、警察署長の業務が多様かつ広範になっている実情が見受けられる中、署長業務の見直しや改善を図る必要があると認識をしております。
 
当府警察では、平成23年度に、警察署長に集中していた決裁事務の見直しを行うとともに、警察本部が求める報告について見直しを図るなどの、業務の合理化・効率化を進めてきたところであります。
 
今般の警察庁からの「警察署長の業務の見直し」等の通達を受け、現在、既に合理化等を行った事務に加え、署長業務を始め警察署の業務全体の見直しについて、例えば、公安委員や警察本部長が出席する各ブロック別の署長会議を開催をして、各署長から現場の生の意見を吸い上げるなど、新たな見直しの作業を進めているところであります。

警察署長の業務を徹底的に見直すことで、警察署長が本来果たすべきことは、

○部下職員の士気を高め、やる気を引き出す前向きな組織運営

○管轄区域の実情に応じた治安戦略の策定

○地域住民や関係機関・団体との良好な協力関係の構築
 
など、任務を十分に果たしてもらいたいと考えている ところであります。
 
今後、警察署長の指揮監督機能を一層強固なものにし、様々な事案に対してより効率的に、よりスピード感を持って対処できるよう、取組を進めて参る所存であります。


岡本忠藏

 異常で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


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| 議会報告(府議会) | 2013.10.02 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
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