京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
道州制ってなんでしょう。
みなさん、道州制ってどういうイメージを持っていらっしゃるでしょうか。なんとなく改革派っぽくてトレンディな感じがしないでもないという印象の方が多いと思います。日本維新の会 共同代表の橋下徹 大阪市長が大阪都構想に引き続いて、日本を道州制にして統治機構を変えて地方を元気にするんだ!と声高らかにうたってらっしゃるようですし、実は国政の政党のほとんどが政権公約で『道州制の導入』を盛り込んで先の衆議院議員選挙を戦い、その結果、衆議院議員の圧倒的大多数が道州制を是認する立場を取っています。道州制って、やろうと思えばすぐできる体制に、実は国政はなっているのです。

では、道州制って何?国の統治機構の何がどうなれば道州制なの?
この問いに答えられる国会議員はおそらくほとんどいないと思います。そう、道州制・道州制といろんな人が日本は道州制にすべきと主張するのですが、その定義に答えられない人がほとんどという、非常に摩訶不思議な状況なのです。

先の通常国会で、道州制法案を野党の日本維新の会とみんなの党が提出し、ほとんど最終日の提案だったのでロクに審議もされず継続審議扱いとなりました。提出はされませんでしたが与党の自由民主党と公明党も法案提出の直前でした。私は与党の法案をじっくり見ましたが、野党の法案も大きな差はないということのようです。

ただこの中身はスカスカで、とても我々地方と国の関係がこの法律によって道筋を決められることの恐ろしさというものを感じました。なぜなら、はっきり書いてあるのは、道州制に移行する年限と、都道府県を合併させること、それを道や州と名付けること、市町村ももっと合併させることを暗に書いてある、それ以外はまったく見えないからです。端的に言えば、都道府県を合併して同州と名付けましょう、というふうにしか私は読めませんでした。

まず一つ目の問題は、都道府県を合併することが道州制の導入なのか?ということです。それは明らかに違います。それでは地方の独自性どころか地方ならではの様々な文化や歩んできた歴史が失われてしまう可能性があり、地方の力を削がれてしまう危惧があります。

私が思うに、道州制の導入の定義は、自主課税権や税率の決定権を地方自らが持ち、ほとんどすべてを自主運営する、それによって地方独自の特徴を打ち出しながら魅力ある地域づくりを推し進める、ということなのではないかと考えています。

では現実問題として、そんなことは可能なのでしょうか。
実は先日、そのあたりを深く掘り下げた研修会に参加してきまして、私の疑問をひも解いてもらいました。

日本はご存じのとおり、税金の多くをまずは国に集めて、そこから地方へ交付金や補助金、地方交付税などで還元され、人口の多い少ないとか地方のどこに住んでいるかは関係なくナショナル・ミニマムが担保されてきました。しかし一方で、小さなことまで現場を知らない国に介入され、地方らしさを打ち出しにくい状況にもあるわけです。

それでは、国が地方に渡している税財源を、道州制を導入して国から地方へ財源委譲したときのシュミレーションをした場合、とんでもないことが起きることが分かります。

まず委譲額ですが、平成22年度の決算統計からしますと、国庫補助負担金が5.6兆円、国直轄事業を地方に移管する分が0.7兆円、税源移譲額は地方消費税2.6%相当分で6.6兆円、合計12.9兆円を国に代わって地方独自に徴税することとなります。

それらを地方のそれぞれの道州の財政に換算すると以下のようになります。
まず人口の多い南関東州、つまり東京とその近郊は8,500億円もの増収になります。今でもとても裕福なのに。
関西州は1,800億円ほどの増収。東海州は1,600億円ほどの増収。端的に言えば人口規模が多いと国から移譲される財源も多くなることはみなさんご理解いただけると思います。

そして。それ以外の州は今よりも減収になることが予想されます。
北海道は1,500億円の減収、東北州は1,900億円の減収、北関東州は407億円の減収、北陸州は721億円の減収、中国州は1,321億円もの減収、四国州は1,098億円の減収、沖縄州は1,170億円の減収、そして道州制議論の最も活発な九州においては、実はなんと3,780億円もの減収となってしまうのです。

こうした格差の拡大を、どうやって均すのでしょうか。南関東州の住民が払う州税を他の州に回してくれる素地などあるのでしょうか。南関東州は固く拒否するでしょう。では大きなマイナスになる州のために国税から地方交付税などをわたすのでしょうか。道州制を実施した場合、そのような財政調整機能を国が持つことはないでしょう。むしろそれをなくす統治機構なのですから。

この状況下でそれぞれの道州が努力し、地域の独自性を打ち出して日本全体を活性化させるのです。それは無理ではないでしょうか。今我々の中では東京一極集中が非常に大きな問題だと考えているのですが、このシュミレーションでは、さらにその格差が開いてしまう恐れがあります。道州制の推進論者は、この大きな懸念をしっかり払拭する義務があると私は思います。私にはこの解決策は今のところ見いだせていませんし、私が道州制の導入に懐疑的なのはまさにこの理由によるところが大きいのです。

道州制にはほかにもいろんな課題があります。決してバラ色ではありませんので、そういう目線で道州制の議論を見ていただきたいなと私は考えています。

JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
 

| やります!! 行財政改革。 | 2013.07.20 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
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