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| - | 2023.04.22 Saturday | - | - |
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府職員給与費の減額。
京都府議会の6月定例会の会期はあと3日。佳境に入ってきました。6月の地方議会は全国的に見ても、2月もしくは3月に当初予算を決めたばかりということで大きな動きを伴うことは少ないのですが、今定例会の場合は地方公務員の給与費について多くの調整がなされ、大幅な減額となりました。
ことの始まりは、今年の早い段階で安倍内閣が国家公務員の給与費の削減の方針が打ち出された時です。国家公務員の給与を下げるので同じ水準の削減を地方公務員にも求める、と表明し、そんなことを事前に聞かされていなかった地方側は泡を食いました。しかし議論も何も、教職員(学校の先生たち)にかかる国庫負担金や地方交付税などを一方的に切り下げられたため、その調整に行政側はかなりの骨を折ることとなりました。 そもそも、地方は10年以上も前から行財政改革ということで段階的に人件費を削減してきました。もちろん、民間の厳しい経済情勢や雇用情勢を鑑みれば手ぬるいとの批評を免れられないかもしれませんが、一方で国民から無理無駄や国家公務員の厚遇に対する指摘を厳しく受けている国の側から言われる筋合いはない!というのが私の第一印象でした。通常の体重から10キロ痩せるのと、減量しているボクサーに10キロ痩せろというのではまるで意味が違います。国は平気で今回そういうことを断行したのです。 もちろん地方からの苦言や抵抗も空しく、一方的に国から人件費を削られてしまったので、組合側との交渉などの時間がなかった2月当初予算ではとりあえず基金で措置をしておいて、この間に組合との交渉を行い、そうした手順を踏んで京都府の予算でも今回減額補正を行いました。その額は約100億円となりました。 ちなみに京都府は、京都府職員労働組合・自治労京都府職員労働組合・京都教職員組合(学校関係)、といったところが説明・交渉先のようでしたが、中には決別した団体もあったようです。 山田知事は本会議で、『職員への負担を求めるか、事業の削減という形で府民への負担を求めるか、二者択一の中での苦渋の決断』と答弁されていました。人件費削減のあおりが府民サービスの低下を招くという事態は避けねばなりませんので、私もやむを得ないことと捉えています。 それよりも私が今回の件で強く感じたのは、国は『地方は自分たちの下請け』だと思っているということです。今回大幅減額を強いられた地方交付税は、国民からの税金をいったん国が集めて、全国どこでもナショナルミニマムを維持できるように地方に再配分する制度です。国がえらいのではなく、国の裁量が優れているのではなく、昔から制度としてそうなっているのです。ここが国の誰かのさじ加減でいきなり減額されていくのでは思い切って地方の独自性など打ち出すことなど到底できませんし、むしろさらに失われかねません。 国がこのような感覚でいる一方で道州制の議論が進んでいます。その与党の法案の中身を私もつぶさに読みましたが、やはり中身はスカスカだったので、地方を思いやれない中央の人たちが地方のあり方を決めようとしていることに恐ろしさすら感じています。もし地域住民のマイナスになるような内容が出てきたとして、地方から意見をいう機会はあっても、今のところ体を張って止める術はありません。今通常国会が閉会して道州制法案は流れましたが、秋の臨時国会でも再び提出しようとする動きになっているという報道もあるので、この件は非常に注視すべき懸案事項だと思っています。 JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政 コメント
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