京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成23年9月定例会 一般質問
【質問項目】
1.原子力防災について
2.京都舞鶴港について
3.京都府教育振興プランについて



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事ならびに関係理事者に質問をいたします。

質問1:原子力防災について

 初めに、原子力防災についてであります。
 去る311日に発生した東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災は、発災後半年を過ぎた920日現在で、死者15,799人、そして行方不明者4,053人という、まさに人類史上最悪規模の未曾有の大災害となりました。愛する肉親を一瞬にして奪われ、私財をなくし、長期にわたる過酷な避難生活を余儀なくされた方々は数知れず、言わばすべてが失われたのであります。これで深い悲しみに打ちひしがれ、途方に暮れないはずがありません。そのような中にあっても、被災された地域住民の方々は、歯を食いしばり、復興に向けて歩み始めておられるわけであります。改めてここに、亡くなられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げる次第であります。

 さて今回の大災害で私の脳裏によぎったのは、平成161020日の台風23号による災害であります。規模の違いはあれ、あの時、私の地元・舞鶴市を含む被災地の地域住民は皆一様にやるせない思いでありました。そんな中、お互いに力を合わせて頑張ろうという気持ちを高め、背中を押してくれたのが災害ボランティアの方々でした。私は、舞鶴に来てくれた方々に直接はご恩返しできないけれど、その気持ちを東北の被災地にお返しさせていただこう、また何より一国民として、国難ともいうべき事態にほんの少しにしかならないけれど復旧・復興のお手伝いをさせていただこう、そして政治を志す者の端くれとして、現地で見聞きし体感したことを政治の現場で活かさなければならないという思いで、単身で被災地に向かい、ボランティアをさせていただきました。

 
すべてがもぎ取られた現場に立ち、私は言葉を失いました。ご遺族であろう、花を手向けていらっしゃるご家族の後姿を見、胸が張り裂けるような思いをしました。がれきの片づけにうかがった家のご主人は、別れ際に頑張ってくださいねと声をかけると涙をいっぱいに浮かべ咽びながら、震える声で頑張りますと言っておられました。夕食の時に居合わせた地元の方々は、自分は被災していないにも関わらず次々に私の手を取って何度も何度もお礼を言われました。がれきの集積所では、自分の背丈の何倍もあるがれきを見上げ、立ちすくみました。東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域ギリギリまで行ってみましたが、住民もボランティアも入ることができず、グチャグチャになった家屋は全く手つかずのまま数ヶ月間放置されていました。自分が会った福島県川内村のお年寄りのご夫婦は、飛散した放射性物質による危険のため、今もきっと自宅に戻れていないことでしょう。

それでも、おそらく誰もが思っていることでありますが、未来のためにこの悲しい現実を乗り越え、教訓にして今後また起こるかもしれない危機のために備えなければならないのであります。

 さてそこで質問であります。特に東電・福島第一原発で起こった国際評価尺度『レベル7』の重大事故に鑑み、すでにできることから着手されているところでありますが、主体的に行政として原子力防災に取り組もうとするならば、その一里塚として、福井県若狭地方に立地している数々の原子力発電所の安全対策に対して今以上に関与すべく、山田知事がかねてから述べておられるように、本府が原発立地県と同等の権限をまずは持たなければならないと考えます。改めてそのご所見をお伺いするとともに、電力事業者との協議等、現在の進捗状況と併せ今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次に避難計画についてであります。まず私は、国に先駆けて府独自にEPZ、いわゆる原子力防災を重点的に充実すべき地域の範囲を半径20kmに広げられた山田知事のご判断に深く敬意を表するものであります。このことを端的に言えば、国で定められた半径810km圏内で実施されてきたことを、20km圏内でも府独自に取り組んでいくということであります。すでに本府の各部局や警察本部等において予算化され、着実に実施されつつあるわけでありますが、とりわけ最大の難関は避難計画の策定についてであると存じております。特に舞鶴市の避難計画においては、実に85千人規模の計画を確立しておかなければなりません。また内部被ばくを防除するために服用するヨウ素剤ですが、今日までは舞鶴市内と綾部市内で保管されており、さらに5月議会での補正予算でEPZ20km圏内の地域住民のためのものも追加補正されました。思うにその課題は、内部被ばくする前にどうやって対象となるすべての地域住民に服用させるのか、ということであります。そこで質問でありますが、これらの課題に対し、どのような手順を踏み、どのような手法をとるのか、それがいつの時期に府民にお知らせできるのか、またその実効性を担保するためにどのような手だてを講じていかれようとされているのか、併せてご所見をお伺いいたします。

 

答弁:山田知事

 岡本忠藏議員の御質問にお答えいたします。

 まず、原子力発電所の安全協定についてでありますけれども、本来、エネルギー政策というのは、これは国の基本を成すものであり、外交や防衛と共に、安心・安全のこのエネルギー施策の全責任を負うべきもの、これは国であります。しかしながら、今回の事案によって、それができなかったことが明白になりました。私たちはやはり、私たちの府民を守るために行動していかなければならない、そういう思いで、今、私は原子力発電所の問題に対しても対応しておりますけれども、その中においては、安全面の確保について、私たちが必要なことをやらなければならないのであるとするならば、それは立地県と同じでなければならない、差異がないのであれば、当然、差異のない関係を作らなければならないというのが私の立場であり、そのもとで、立地県並みの安全協定の締結を関西電力に申し入れ、9月20日に第1回の協議を行ったところであります。

 ただ、これからの問題としましては、やはり長年にわたる経験や知識、ノウハウといったものをしっかりと蓄積されてきた福井県との連携・調整というのを、私は、やはり隣県でありますし、提携していかなければならない県でありますので、大切であるという風に考えております。協定締結に当たっても、そうした課題をしっかりと整理し、年度内を目標に詰めていきたいという風に考えているところであります。
 

 次に、原子力災害発生時の避難計画についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、舞鶴市につきましては、約8万5千人という規模の住民避難計画に加えまして、市役所機能自身もどうするのかという問題も生じてまいります。

 避難対策につきましては、今回の福島第一原子力発電所における事故の状況を踏まえれば、ある程度、やはり気象条件などその時の状況によってかなり変化するということと、それから避難の状況をみましても、まず屋内避難で様子を見て、そして状況に応じてこれからの避難先を決めていくという計画的避難が行われたわけであります。そういうことを考えた場合には、その時の状況によって柔軟かつ効果的に対応をしていかなければならないという風に考えております。

 例えば、オフサイトセンター一つを取りましても、今回の問題としまして、オフサイトセンターをしっかり造ってたら、結局、避難計画に入ってしまって、何の役にも立たなかった。これでは、何のためのオフサイトセンターか、何のための防災計画か、全然意味が無いわけであります。そうしたことを踏まえて、私どもは、状況に応じ、施設も、また、SPEEDIも活用した、その時々に応じた対応ができるように、私は支援を行っていきたいというように思っておりますので、あまり台風や洪水のようにですね、ここはこっちにという形にするのは、私は却って混乱を生むのかなという風に感じているところであります。

 安定ヨウ素剤の配布方法につきましては、関係市町に対しまして、あらかじめ住民避難計画と連動・整合が図られるように、また府との連携も明記するよう助言を行っているものでありまして、我々は本年度内の計画策定を目指しておりますけれども、計画の策定後には、市町村において直ちに公表されるものであり、今後、その実効性の確保に努めてまいります。


再質問:岡本忠藏

 力強い御答弁をいただいたというように思います。是非とも実効性を担保するために、原子力防災に立ち向かっていただきたいと思うわけでございますが、一点だけお尋ねをしたいと思います。先程、例えば、屋内避難の状況などにも柔軟に対応していきたいというお話や、スピーディのこととか、オフサイトセンターが機能しなかったこととか、役所機能の移転の話とか、様々なことを視野に入れて検討されるというお話を伺いました。

  私、もう一つ思うのは、道路についてであります。つまり、おそらく原子力発電所から放射性物質が飛散する可能性があるのは、福島のような大地震が起こった場合、そうすると、おそらく今ある道路とかは必ずしも100%そのまま使えるかどうかわからない、むしろ崩落する可能性の方がある。

 ですので、そうしたことも視野に入れて避難計画というのが策定されていくのか、検討されているのか、それとも今後更に4月以降にされていく運びとなっていくのか、そのお考えについて、再度お尋ねをしたいと思います。

 

再答弁:山田知事

 避難計画における交通の確保でありますけれども、今回の事案をみましても、やはり一番感じますのは、直下の地震が起きた時に、もしかしたら一定の破壊があったのではないかということが指摘はされていますけれども、基本的な部分は、津波による電源喪失ということが大きかったのは事実だと思います。そしてその後の避難をみましても、やはり、かなり時間的なものはあったと、これは津波とは違うと思います。また、大雨や洪水とは違うと思います。ですから、そうした事象のあり方を、十分に今回分析をして、避難路の確保とか、交通規制のあり方を検討していくという点では、他の災害よりは、ある面で可能性があるのではないかと感じているところであります。

 今回の地震におきましても、主だった道路網は津波によって押し流された瓦礫とかそういう物で遮断されましたけれども、道路自身が崩れたというのは、割と少なかったのは事実でありますし、高速道路が津波を止めたりした事例もございます。こうした点も、今回の事例を参考にしながら、今後の計画に活かしていきたいという風に考えております。


質問2:京都舞鶴港について


次に京都舞鶴港について質問いたします。

長く続く冷え込んだ京都北部の地域経済において、地域活性化の起爆剤として大きく期待されている京都舞鶴港でありますが、昨年3月には舞鶴国際埠頭・みずなぎ埠頭が完成し、4月から供用が開始されているところであり、併せて臨港道路の整備も着々と進捗し、港湾から舞鶴若狭自動車道・舞鶴西インターチェンジへのバイパスの整備に関する調査が進められているなど、周辺地域を含めた一体的な整備は港湾振興をさらに加速させていくために不可欠なものとして認識しているところであります。また昨年2月の代表質問の折に知事が答弁されたとおり、対外諸国の地域別特徴に加えてニーズを踏まえたきめ細かなPRや集荷活動の強化・既存航路の安定化・戦略的な新規航路の誘致・京都舞鶴港を拠点とした産業のさらなる集積・アジア地域における人的・物的な面の交流の活性化等々、知事自らが先頭に立ってプロモーション活動を強力に展開されてこられました。港湾に関して言えば、荷物が集まるかどうか確信のないものに大きな投資をして本当にいいのか、いや投資がないことには荷物を集める術がないではないかという、いわば『ニワトリが先かタマゴが先か』という議論がある中で振興が図られてきた経過があるのでありますが、そうした中でのハード・ソフトの両面での知事や関係者の不断のご努力は、着実に成果となって表れ始めていると私は思うのであります。

実は平成22年における京都舞鶴港の取扱貨物でありますが、地元立地企業の利用拡大や新規荷主の獲得によるコンテナ貨物の増加に加え、運賃割引支援事業に取り組んだフェリー貨物、ロシアの関税政策により苦しんだ原木輸入と中古自動車輸出などが軒並み増加し、関西電力舞鶴発電所2号機稼働による石炭輸入の大幅増もあって、全体で前年比33%増となり、初めて1,000tを超えるという過去最高の貨物量を記録したのであります。
 
私は、ぜひこの流れをさらに加速させていただきたい、そして京都舞鶴港を関西広域交流時代の日本海側拠点の位置づけとして確固たる地位を獲得させていただきたいという願いを込めて質問いたします。

 まず国の日本海側拠点港の選定についてであります。この日本海側拠点港に位置づけられるか否か、また位置づけられるとしてもどのような拠点港に指定されるかによって未来は大きく左右される、いわば京都舞鶴港は大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。本府ではこれまでから有形・無形の様々な活動を展開されてこられたと聞いておりますが、さらに応募した23の重要港湾等がそれぞれに行った8月のプレゼンテーションの際、本府は山田知事自らが行い、港湾振興に対するビジョンとともに選定への強い熱意を表されたと聞き及んでおります。こうした一連の流れを踏まえ、秋頃には選定結果が出ると伺っているところでありますが、そこでお尋ねしたいのは、京都舞鶴港をどのような港にしたいとお考えかということであります。京都舞鶴港のうち、東港は百年以上もの昔から軍港として栄え、現在は海上自衛隊の総監部が立地し、安全保障上不安定な東アジアにあって、文字通り扇の要となる役割を今日まで果たしてまいりました。加えて海上保安本部も第八管区が舞鶴を拠点としており、この両方が立地しているのは全国でも京都舞鶴港だけなのであります。また西は貿易港として関西経済の一翼を担ってきたところであり、さらには東日本大震災を鑑み、東海・東南海地震を想定した大規模災害時における経済的な損失を最小限にするためのバックアップ機能を補完できる可能性について評価されつつあります。

 このような状況を踏まえ、多面的な役割と特性を持つ京都舞鶴港の良さを最大限に発揮させ、日本海側拠点港としての位置づけの中で、いかにして本府の経済発展と歴史や地理的優位性に裏付けられた地域振興に寄与させていこうと考えられたのか、ご所見をお尋ねいたします。またその実現に向かって拠点港の位置づけを得るために、どのようにして戦略的・かつ実効的な活動を推進してこられたのか、今日までの具体的な取り組みについてお伺いいたします。


答弁:建設交通部長

 京都舞鶴港についてでありますが、本格的な環日本海時代を迎え、成長著しい中国等、対岸諸国等の活力を我が国に取り込み、外需・内需の両面で、経済の活性化や地域振興に結びつけていくことが大変重要です。

 さらに、東日本大震災でその重要性が明らかになった太平洋側の港湾と日本海側の港湾が補完しあう機能を確保するため、京都舞豺舛魎慇召瞭本海側唯一の拠点港として、阪神港との機能分担を図りつつ、日本海側のゲートウェイ機能を強化していく検討を関西の産学官が一体となって実施しているところです。

 今回の日本海側拠点港の選定に際し、京都舞鶴港は、国際コンテナ・国際フェリー・国際定期旅客・外航クルーズの4つの機能について応募しています。既に計画の実現に向けた取組みも進めており、7月に、対岸の大連市、ナホトカ市、()(はん)市と経済交流の推進等に関する覚書を締結し、コンテナ航路の拡充・新設や国際フェリー航路の開拓に向けた活動を積極的に推進しているところです。

 また、国際定期旅客については敦賀港と、外航クルーズについて、小樽港及び伏木富山港と、それぞれ連名で計画書を提出するなど、日本海側諸港との連携も推進しております。既に、クルーズ船誘致について、共同でポートセールスを行う体制も構築したところです。

 さらに、舞鶴市はもとより、関西広域連合、関西経済連合会や京都商工会議所等、オール関西が京都舞鶴港を拠点港に選定するよう国へ要望活動され、関西と地元が一丸となって活動しております。

 秋に選定結果が出る見込みと聞いており、引き続き、京都舞豺舛選定されるよう全力で取り組んでまいります。


質問3:京都府教育振興プランについて


 次に本府の教育振興プランについて質問いたします。
 
平成18年、安倍内閣によって、実に60年ぶりに教育基本法が改正されました。ではどのように変わったかと言いますと、今日の我が国で必要とされる教育を身に付けさせるための実効性が担保された内容と捉えることができ、例えば、個人の尊重のみ謳われていた第2条の『教育の方針』が『教育の目標』となり、知・徳・体の総合的な育成とともに、公共の精神、伝統と文化の尊重、そしてそれらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが盛り込まれているのであります。また教員については、崇高な使命を深く自覚し絶えず研究と修養に励むことを新たに明文化し、これまで全く触れていなかった家庭教育や幼児期教育にも言及し、障害のある方々についても教育上必要な支援を講じることとしております。つまり本来、日本の教育行政にとって必要な事項がいくつも欠け落ちていた教育基本法に、先の改正で多くの大切な要素が盛り込まれたのであり、ともすれば行き過ぎた個人主義が見え隠れしていたいわゆる戦後教育から、大きく舵を切る転換期となっているのだと私は認識しているのであります。

 さて、60年ぶりに改正された教育基本法の理念がどのようにして本府の教育に活かされていくのかということであります。以前に本会議で教育長に質問した折には、教育基本法に基づき府の教育振興計画を策定していくというご答弁をされ、また私のご指摘申し上げた基本法の謳う教育の目標についても、重要な観点として盛り込んでいく旨のお答えをいただいたところであります。加えて府教育委員会におかれては、有識者による検討会議や学校関係者・府民等からの意見を踏まえ、こうした一連の流れの中で新たに京都府教育振興プランを策定されたわけであります。

 そこで質問いたします。教育基本法第2条の『公共の精神に基づく態度、伝統と文化の尊重、そしてそれらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う』ことが、教育振興プランの中でどのような形で盛り込まれたのでしょうか。またさらにはプランの示す方向性を踏まえて、学校現場では総じてどのような取り組みが進められているのでしょうか。具体的な事例を挙げていただきながら、今後の京都府の未来を創造していく人材をどのようにして育成していかれようとされているのか、教育長のご所見をお尋ねいたします。

 また基本法第10条で謳われている家庭教育について、保護者が子の教育の第一義的責任を有するものと位置付けられ、さらに国および地方公共団体は家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされています。本府では、同様の理念を掲げた京都府子育て支援条例を制定しておりますが、教育行政において、これらを根拠とした家庭教育の推進について、いかにして教育振興ビジョンに盛り込まれ、どのような取り組みをしていこうとされているのか、具体的な施策・事業についても併せてお示しいただきながら、ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。


答弁:教育長

 岡本忠藏議員の御質問にお答えいたします。

 京都府教育振興プランについてでありますが、御紹介のとおり教育基本法の改正などを踏まえて、これからの本府教育の基本理念を示した総合的な教育振興基本計画として本年1月に策定したものであります。


 その中で、教育基本法に教育の目標として新たに規定された、「公共の精神」や「伝統文化の尊重」などの理念につきましては、プランの中で、京都府の教育の基本理念の目指す人間像の中に、「礼儀と規律を重んじ、地域ではぐくまれた文化を愛し育て、次代の京都を支える人間」、また、「高い志とグローバルな視野を持って社会づくりに貢献できる人間」などとして具体的に盛り込んだところであります。

 この人間像の実現に向け、10の重点目標を掲げ取り組むこととしておりまして、各学校におきましては、例えば、規範意識や公共の精神など、子どもたちの公民的資質を高めるため、弁護士会等と連携し、社会の仕組みやルールを学ぶ出前授業や地域社会と連携したボランティア活動などの取組が行われております。

 
また、プランの中に示しておりますが、日本の伝統文化や礼儀作法などの生活文化を学習するという視点から、府立高校では、茶道や華道を本格的に授業の中に位置づけ、全ての学校実施するなど、全国に先駆けた取組を展開しているところであります。

 このような取組を通じて、歴史と伝統にはぐくまれた京都の知恵や心を次世代に継承し、一人一人が地域社会の一員としての役割を果たし共に支え合い、これからの日本、そして京都を担える人づくりを進めて参ります。

 
また、家庭教育につきましても、プランで具体的に「すべての教育の出発点である家庭教育を支援する」として重点目標の1つに掲げておりますが、親への学習機会の提供や親同士のネットワークづくりなどに取り組むこととしております。

 このため、小学校入学前の子どもを持つ保護者を対象とした「親のための応援塾」の開催を推進するとともに、各教育局においても、学校や地域の保健所、企業、子育てや読み聞かせのNPO等と連携したネットワーク組織をつくり、例えば、子どものしつけや食育の講座を開催するなどの取組を積極的に進めているところであります。

 こうした取組を進めることにより、親同士のつながりを深め、すべての親が自信を持って子育てができる、家庭教育支援体制の構築に取り組んで参りたいと考えております。
 府教育委員会といたしましては、関係団体とも連携し、教育基本法を基盤とした本府教育の基本理念の実現に向けて全力で取り組んで参りたいと考えております。


岡本忠藏

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


| 議会報告(府議会) | 2011.09.30 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
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