京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成22年9月定例会 総括討論
 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は会派を代表し、ただいま議題となっております平成22年度一般会計補正予算案を初めとするすべての議案に賛成の立場から、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。

 最初に、一般会計補正予算についてであります。
 慢性的な不況に加え、世界同時不況による傷もいえないまま、さらなる急激な円高の進行によって、地方経済は大きな打撃が幾重にも積み重なった状況にあります。本府にはものづくりを中心とした中小企業が多く、商品価格の引き下げや取引先からの受注量の減少などが懸念され、そうした中、事業者自身で経営改善の取り組みを初めとするさまざまな対策をとるにしても、打つ手には限界があるというのが実情ではないでしょうか。
 本府では、これまでの経営支援に関するさまざまな施策を打っておられますが、その上でこのたび、為替リスク対応に加えて生産技術の向上やコストダウンに取り組む企業を支援する「円高緊急サポート事業」や、円高による輸出関連ものづくり産業の海外流出を防ぐための特例制度を創設した「京都産業空洞化対策事業」、小規模企業者等への設備貸与に係るリース料等に対する助成を行う「小規模企業者等設備導入緊急支援事業」等々、中小企業に対するまことに時宜を得た経済対策を打たれようとされていることを高く評価するものであります。

 また、同時に雇用対策として、既に京都ジョブパークにおいてこの秋に開設を予定している「ライフ&ジョブカフェ」に「パーソナルサポートセンター」を併設し、パーソナルサポーターが継続して対応する事業を全国に先駆けてスタートさせようとされております。就労意欲が高いにもかかわらずなかなか再就職先の見つからない離職者が多くいらっしゃり、そうした方々の心配が仕事だけでなく生活そのものにまで及ぶようになってきている現状において、幅広く対応できる環境を整えることは急務であり、本センターに相談に来られた方が一人でも多く、先行きの不安を取り除かれ、明るい未来への道筋を描けるよう、切に念願するものであります。

 さらには、府民公募型安心・安全整備事業として、今定例会も5億円が計上され、当初予算での20億円、6月補正での16億円と合わせて合計41億円もの事業規模を現時点で見込んでおられます。昨年度の目玉施策であった本事業が府民の期待を受けて今年度も実施の運びとなり、引き続いて府民から非常に多くの提案がなされていることは喜ばしい限りと存じます。7月までに提案されたものがまだ審査し切れていないという現状にあると伺っておりますが、これらの早期対応とともに、今後の新年度予算編成に当たっては、ぜひとも継続実施も視野に入れて御検討いただきますよう要望いたします。

 さて、今定例会の特筆性として挙げられるのは、猛暑被害対策ではないかと存じます。去る9月5日に京田辺市で記録した39.9度という最高気温は疑問値扱いとはいうものの非常に衝撃的でありましたし、私の地元舞鶴市でも日本で最も高い気温を記録する日があるなど、南北を問わず京都府は全国的にも暑さでニュースをにぎわせたところであります。それほどに暑かったことしの夏でありましたが、猛暑に伴ってさまざまなところに影響が出ております。農作物等の生育被害ももちろんではありますが、顕著であったのはナラ枯れ、そして野生鳥獣被害であったと存じます。ただ、ナラ枯れはことしだけの問題なのではなく、ここ数年は特に拡大傾向にあります。かつての里山の林は15年から30年くらいの間に伐採され、炭やまきとして利用されておりました。しかし、それらが時代とともに放置されたことによってナラ類樹木が太く育ち、ナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシの繁殖に適した環境がつくられてしまっている実情があるのであります。つまり、根本的な原因は人が山に入らなくなったことなのであり、このことは人類への環境問題に対する自然界からの警鐘ととらえるべきなのではないかと私には思えてならないのであります。

 また、野生鳥獣による被害のうち、猿について申し上げます。猿の集団は、もはや農作物だけではなく我々の安心・安全な生活をも脅かす存在となっております。私の自宅は市街地でありますが、このようなところにまで猿の集団がしばしばやってきて、地域のそれぞれの御家庭の庭先で楽しんでいる小さな家庭菜園をも傍若無人に荒らしていきます。一つとって食べ切ってから次の実をとればよいのでありますが、根こそぎ引っこ抜き、屋根の上などで当てこするように我々の目の前で一番やわらかくおいしいところだけを食い散らかすのであります。彼らの立ち去った後の屋根の上に散乱した食べかすを我々地域住民が一体どうやって掃除できるというのでしょうか。また、女性・子ども・お年寄りに対しては著しく侮り、威嚇し、私が車の走行中に幼稚園児がいるなと思ってそちらに目線を向けると、猿が普通に道路を歩いていたなんてことは今までにもざらにありました。何かの偶然にその場に小さなお子さんが居合わせてしまったらと思うと寒けすら覚えるのであります。このようなことを考えると、えさ不足で里におりてこざるを得なくなったという範疇を優に超えているのではないかと思えてなりません。毅然とした対応を切に、切に要望いたします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業についてであります。
 子宮頸がんは女性ならだれでもかかる可能性のあるがんであり、もともと40代の女性に多いと言われておりましたが、近年は10代後半から20代・30代という若い女性の発症率が特に増加傾向にあると聞き及んでおります。他方、子宮頸がんはワクチン接種によっての予防効果が認められているところでありますが、保険対象外ということもあって接種費用が5万円ほどもかかるため、ニーズの高かったこのたびの助成事業の創設に賛意を表する次第であります。
 しかし、一方、取り組むべき課題があることも事実であります。府の説明では予防効果の高い年齢での接種を促進させるとありますが、国際的に見ましてもその助成制度の対象年齢は小学校高学年から中学生であります。そもそも、若い女性に子宮頸がんの発症率が増加している理由として性交渉開始時期の低年齢化による影響が指摘されているのであり、事実、政府もそのことを明言しております。であるならば、第一に求められるのは教育上の配慮ではないでしょうか。つまり、感染原因となるHPVは非常にありふれたウイルスで性交渉によりだれでも感染の可能性のあることや、ワクチンを接種したからといって安易に若年のうちから性交渉をしてもよいというものではないことなどに加え、思春期を迎える女児の成長と健康についてきちんと理解できるような取り組みを並行して実施していく必要があると存じます。知事を初め、各行政機関におかれては、それぞれとの連携のもと、きめ細やかな対応をしていただきますよう要望するものであります。

 次に、関西広域連合についてでありますが、当面は環境保全や医療、防災など、府県域を超えて広域に対処したほうが効果が得られる、そして効率化できる事業に取り組むこととしております。また一方で、国の権限や事務・事業を地方に移すという議論が、歩みは遅いながらも進んでおり、国の出先機関の担う業務なども含め、近い将来、それらの受け皿となれるように大いに期待するものであります。
 急激な時代の変革に伴い、行政の担う役割が多様化し、地域がそれぞれの特色をさらに生かしていこうと考え、府県それぞれが単独で実施していくには限界がある課題も出てきている中、求められる地方行政の使命を十二分に果たしていくために、関西広域連合という新たな、そして大きな未知への挑戦をしていくことは我々にとっては必然とも言え、地方分権時代の新たな幕あけを、ここ関西から発信していくことは極めて意義あることと考えます。

 以上のことに加え、多岐にわたる京都府の施策について、財政状況をにらみながら堅実な行政運営がなされていると認識し、あわせてすべての議案を府政推進上必要なものと判断いたしまして、賛成することを表明し討論といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
 

| 議会報告(府議会) | 2010.10.08 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
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