京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成22年6月定例会 一般質問
 
【質問項目】
1.地方分権について
2.国民文化祭について
3.高野川下流域の治水対策について


 

 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事並びに関係理事者に質問をいたします。

質問1:地方分権について

 初めに地方分権、とりわけ先日閉会いたしました通常国会で議論された地域主権改革関連2法案について質問をいたします。
 まずは、これらの法案の大きな柱の一つ、義務づけ・枠づけの見直しについてでありますが、以前の質問でも取り上げました政府の諮問機関、地方分権改革推進委員会による昨年10月の第3次勧告では、第2次勧告で提示された4,000にも及ぶ義務づけ・枠づけの見直し条項のうち、具体的に講ずべきとしたものが892条項となっており、このうち全国知事会等の地方要望に係るものはほぼすべてを対応することとされておりました。ところが驚くことに、わずか2カ月後の昨年12月に閣議決定されました地方分権改革推進計画で示された義務づけ・枠づけの全体の見直し数は、わずか63項目121条項にすぎませんでした。
 私は、総論として、地域の実情に合わせてもっと柔軟に動けるような体制が行政に必要だと強く感じており、まさにそのための地方分権だと認識しているところでありますが、昨年の衆議院議員選挙の前の民主党は、自公政権の取り組みが生ぬるいと強く批判し、自分たちが政権をとればもっともっと地方分権できると公言されておられたにもかかわらず、今回の地域主権改革関連法案の内容は、当初打ち上げた花火の大きさの割に随分縮小された前提のもとに成り立っているのであって、かつ、首相交代によって支持率が回復している間に参議院議員選挙をやってしまいたい、あるいはさまざまな案件や問題が棚上げになっている中で野党の要らぬ追及を避けたいという思惑なのか、論戦を回避して会期を延長しないという不可解な国会運営もあって、これらの法案も結局は継続審議になってしまったと聞き及んでいるところであります。
 こうした政権交代によって大きく動くであろうと期待された状況下でも、その歩みは非常に遅く、少なからずのジレンマを感じざるを得ないと私はとらえているのであります。
 そこで質問でありますが、知事は今日までの国の一連の動向をかんがみ、スピード感や議論の深まり、あるいは見直しの対象範囲等についてどのように受け取っておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 また、今回の改正の対象となる事項を見ますと、例えば保育所などの児童福祉施設の設備や運営に関する最低基準を初め、道路の構造の技術的基準、公営住宅の整備基準や入居者基準などが挙げられますが、それ以外も含め、地方自治体の長として、これらの内容は歓迎すべきものととらえていらっしゃいますでしょうか。また、的外れなものや余り意味をなさないものがあるとすれば、どのような内容でしょうか。
 さらには、今回の対象外となったもののうち、本府としてはどのようなことを望まれていたのでしょうか。
 そして、今後についてでありますが、これで一息入れるのではなく、この動きを本格的なものにしていくために、他の都道府県や府内の市町村と連携し、さらに国に対して継続的に強く働きかけていっていただきたいと考えますが、あわせて御所見をお尋ねいたします。
 次に、もう一つの大きな柱である、国と地方の協議の場の設置についてであります。沖縄の米軍基地の移設問題では、国の安全保障の根幹にかかわる問題の余りにも不適切な対応によって地域住民の怒りが頂点に達し、結果として一国の首相が辞任に追い込まれました。もちろん自業自得の最たるものと言わざるを得ませんが、換言すれば、国の専権事項であっても地方の確固たる意志によって結果が変わることもあり得るということの証明でもあると存じますし、一方、地方行政の行っている施策や事業の多くが国によって強く縛られているのが現状であり、改めてこの際、国と地方の担うべき役割をしっかりと見詰め直す必要があると実感しているところであります。
 さて、この国と地方の協議の場の設置が実現すれば、協議の対象となるものは、国からはもちろん地方側からも提案できると伺っております。また、その内容についても、幾つか規定がありますが、広義に受け取れば、地方自治に影響を及ぼすことはおおむねどんなことでもテーブルにのせることができるような印象を受けるものであります。では、地方として、あるいは京都府知事という立場として考えたときに、具体的にどのような内容を提案すべき、あるいはしてみたいとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 次に、現政権や民主党が好んで用い、実際に法案の中でも出てくる「地域主権」という言葉についてであります。ここで「主権」とは国家の統治権のことであり、国家の意思決定や政治のあり方を最終的に決定する権利を意味しております。すなわち、単純に「地域主権」という言葉を聞けば、国家の統治権を地域が担うという意味に解釈できてしまい、では地域とは何を指すのか、どこまでの地域住民を含めるのか、そして結果責任をどこが負うのかが非常にあいまいで、意味を理解しにくく誤解を招きやすいという印象を私は抱いております。
 現政権は、法案の中で「地域主権改革」の定義を、「日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と位置づけており、これから察するに、政府・与党の言う地域主権とは、すなわち広く一般的に認識されている「地方分権」のことだと受け取れるのであります。
 この分野で自民党との違いを際立たせたいと思われたのか、国民に目新しさを強調しようとされたのか、あるいは将来を見越した何かの政治的な意図が働いたのか、その理由を私が知るすべもありませんが、いずれにいたしましても言葉は正しくわかりやすく用いていただきたいものでありますし、「地域主権」という単語について、定義づけられている内容と言葉がかみ合っていないと私は強く感じているところであります。
 そこで質問いたしますが、知事はこの「地域主権」という言葉をどのように受け取っておられるでしょうか。また、ぜひこうしたところも国との協議の場等を活用して御指摘・御提言いただきたいと考えますが、知事の御所見をあわせてお尋ねいたします。

 

 

答弁:山田知事

 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 地方分権についてでありますけれども、地方公共団体も本当にこの戦後の地方自治の流れの中で、大変すばらしい経験と実力を身につけてきたわけでありますから、住民ニーズを考えれば、一々国に決めてもらわなければできないというものは、ほとんど私はないと思いますし、かえって地域のよさを生かせないことになろうかと思っております。
 その面から、義務づけとか枠づけは、日本じゅうが本当に一律にやらなければ不便なもの、国民生活に支障を来すもの以外は、私はできる限りないことが望ましいというふうに思っております。
 そのため、第1次の見直しとして昨年12月の地方分権改革推進計画に掲げられました121条項が今回法案化されたこと、これは一定評価しているのですが、法案では福祉施設の職員配置など「国が定める基準に従い定める」とされておりますけれども、これは十分な財源をつけて定めていただけるのならいいんですけれども、十分な財源もつけないまま定めてしまっては、私は仕方がないというのが今の現状だというふうに思いますし、もともとそうしたものを、もしも基準を下回る場合には、私たちは議会はもとより住民の皆さんに説明責任を負っている人間として、しっかり説明をしてやっていくというのが前提でありますので、国が決めたものに従わなければ一切だめというようなやり方というのは、私は問題があるというふうに思っていますし、ぜひともこれからの2次見直し等で、その点につきましては改善をしていただきたいというふうに思います。
 さらに、その点から申しますと、4,000条項も示したうち3,000条項は、まだ全然見直しが進んでないんですね。残りの、今回2次見直しの100条項のうち、病院等の病床数算定基準や指定介護老人福祉施設の指定基準など3分の2の68条項が、実施困難または一部実施になっているわけですので、ここはやっぱり思い切って国のほうも、もう少し地方を信頼して発想を変えていただかなければいけないのではないか。そして、地方に悪い部分があればどんどん指摘していただいて結構だと思うんです。そういう中で国と地方の連携をしていかなければならないという点からすると、今後、思い切ったやはり転換が必要だというふうに思っております。
 このため、第2次見直しを地域主権戦略大綱に盛り込むように、私も知事会の地方分権推進特別委員会の委員長として声明を発したところでありますけれども、さらに地方6団体等とともに協力をして、強く働きかけていきたいというふうに思っております。
 国と地方の協議の場につきましては、法案自体が、地方が案を出して、政府が対案を示して、そして両方が共同して法案化したという点では、今までにないプロセスをたどったということを私は高く評価をしております。特に、国・地方については、効果的、効率的な政策を実現するために企画・立案段階から話していくんだということが趣旨に明記をされておりますので、その点、早く法案ができて、一刻も早く動いていただきたい。また、法案ができなくても、もう実質的な枠組みはあるのですから、政府と地方公共団体は一致しているのですから、実質的に動かしてもらいたいというふうに思っています。
 協議のテーマは、例えば、今、国においていろいろと言われております子ども手当の問題ですね。どういう形でやっていくのか。地方に新たな財源や事務の負担が生じる制度が創設されるというのであれば、これは国と地方が対等な立場で協議をして、よりよい制度設計をすべきでありまして、そのために私どもも汗をかかなければいけないというふうに思っています。
 実は、普天間の基地の問題でも、国と地方の協議の場に上げるべきではないかという提案は知事会でもしたんですけれども、なかなかまだ政府の対応がはっきりしない中で、いきなり国と地方の協議の場ではどうだろうという意見が大半で動かなかったということもありますけれども、そうしたことも今後考えていかなければいけないと思います。
 「地域主権」という言葉でありますけれども、これは誤解がないようにしなければいけませんけれども、主権というのはあくまで国民です。地域にはございません。その点で申しますと、私は、「国民主権」という言葉はあっても「地域主権」という言葉は法案では書けないだろうということを、国と地方の協議の場で主張いたしました。そして、国民主権を充実する必要がある。そのためには地域における住民主体の行政の確立をしていかなければいけないということを、国と地方の協議の場の法案の趣旨に書き込むことを提案したところであります。つまり、地域において住民主体の行政が確立されれば、国民の主権はより実効的なものになるだろうということを、地方自治の本旨の一環として主張したわけであります。
 それに対しまして、国のほうでは、地域主権は無理でも「地域主権改革」という言葉で法律上定義をして、それを先ほど御指摘のとおりの形でやったものでありまして、言葉はともかく、国と地方の不毛な権限争いに一刻も早く終止符を打って、国と地方が協力して、住民が一番力を発揮できる国にしていくことが大事だと考えておりますので、そうした面から、まさに地域主権と言うんでしょうか、地域主権改革と言うんでしょうか、そうしたものがしっかりと実現するように努めてまいりたいと考えております。

 

再質問:岡本忠藏

 再質問、1点だけさせていただきたいと思います。
 先ほど、法案の成立がなくとも枠組みがあるわけだから協議を進めていくべきだというお話がございました。非常に評価のできる言葉だなというふうに存じております。
 それで、国との協議の場を進めるに当たって、スケジュール的に今後どのようになっていくのでしょうか。つまり、法案が秋の臨時国会に恐らく上程はなさるんだと思うんですけれども、どうも聞くと郵政関連の法案が最優先されて後回しになりそうだという話もございます。そうした中で、その法案の成立がいつになるかを待っていたら、いつまでたっても話が進まないという懸念もございますので、ぜひ国との協議を早急に進めていっていただけるように働きかけをお願いしたい。その点について再質問したいと思います。

再答弁:山田知事

 再質問にお答えいたします。
 国と地方の協議の場の話でありますけれども、現在これは継続審議になっているのですが、政治主導法案との関係もありまして手直しをしなければならない部分もありますし、いろいろと日程の関係を探ってみますと、確かにおくれる可能性があるのは私も事実だというふうに思っております。
 今回の法案のやはり一番の趣旨は、企画から立案、この段階においてしっかりと協議をすることでありますから、本来であれば、概算要求の段階、そして予算が本予算へと要求になる段階それぞれにおいて協議を続けていかないと、本当の意味での企画から立案までの話にならないと思っています。そうすると、ちょっと間に合わない可能性が、例えば子ども手当等の問題ではありますので、既に関係者や知事会などを通じまして、できるだけ早く実質的な国・地方の協議の場をつくって、そこでそれについて審議をすべきではないかということは申しているところであります。
 しかしながら、知事会は7月でありますし、その間、参議院選挙もありますので、その動きを見ながら、今後、何としましても国と地方の協議の場が実質的に動いて、本当の意味で国と地方の共同関係のもとに、住民生活に対して一番効果的な行政ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 

 

質問2:国民文化祭について

 

 そして、引き続き質問の2項目めをさせていただきます。
 日本全国でさまざまな文化・芸術活動に親しまれている多くの人々が集まって、それぞれがそれぞれの形で参加し発表し合う、いわば日本の伝統文化を結集した国内最大の文化の祭典、国民文化祭についてであります。
 第26回国民文化祭の平成23年度の京都府開催が内定してから、本府ではかねてより来年の秋に向け、着々と準備が進められているところであります。府庁内への担当部署の設置に加えて、早くから京都府実行委員会が設立されており、そうした中で「源氏物語千年紀事業」とのコラボレーションや「京都ならでは事業」、1000日前、600日前、500日前等の節目節目でのイベント、あるいは京都文化年イベント絵巻等々に矢継ぎ早に取り組まれ、そしてマスコットキャラクターの「まゆまろ」は、既に本府や府教育委員会が主催あるいは後援するさまざまな式典・イベント等に積極的に出かけていって、国民文化祭の本府開催の周知と機運を盛り上げるために頑張っており、随分とその存在が浸透してきたところであって、またこのほどは国民文化祭・京都2011のメッセージソング及びシンガーが決定し、現在レコーディングに入っているところでもあります。あわせて、府内の各市町村においても、それぞれが担当される分野を下支えするための検討が進んでいると伺っておりますし、参画する各団体・流派におかれても国民文化祭に向けた意識づけを着実に深めつつあると聞き及んでいるところであります。
 ここで、伝統や文化を長く築き守り続けてきた京都に誇りを抱きつつ、今日まで国民文化祭の京都府開催に向けて御尽力いただいてきた府当局並びに多くの関係者の皆様には、心から敬意を表する次第であります。
 さて、「文化の感動 京都国文祭」を成功に導くために欠かせないこと、それはいかにして多くの府民の皆様方に参画していただくかということに尽きると私は考えております。もちろん今日までのさまざまな仕掛けは、まさに京都府全体でこの国民文化祭を盛り上げようとするための取り組みであるわけでありますが、それでもそうした風土づくりはまだまだ途上でありますし、国文祭を京都で開催することの意義を十分に御認識いただいていない方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。また、他県の事例では、開催会場そのものは日本全国から集まってこられて一定のにぎわいがあるものの、駅周辺や商店街など、そのまち全体で楽しむ雰囲気は決して高くなかったという報告も聞いております。
 かような難しさを理解しつつ、悠久の歴史の中で重ねられてきた伝統や文化が彩る日本の古都・京都での開催であるからこそ、ぜひ官民一体となって乗り越えていただき、行政や特定の個人・団体だけでなく、可能な限り多くの府民の皆様方に参画していただき、府全体で日本最大の文化の祭典を盛り上げていく土壌をつくっていただきたいと切に願うところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、このような観点から、国民文化祭・京都2011の成功のため、府としてどのように取り組もうとされているのか、理事者の御所見をお伺いいたします。

 

答弁:中井文化環境部長

 国民文化祭についてでありますが、府議会を初め市町村、文化関係団体の御理解と御協力により、議員御紹介のとおり着実に開催準備が進んでいるところであり、今後、広報はもとより、より多くの府民の皆様に参画いただくための取り組みが重要であると考えております。
 このため、今月16日に、国民文化祭の開幕500日前を迎えたことから、開催の機運を盛り上げていくため、京都国文祭PRキャンペーン「京都大作戦」と銘打ち、カウントダウンイベントを京都市内の新風館や舞鶴市など府内各地で開催したところであります。また、府内全域に、マスコットキャラクター「まゆまろ」のポスター約1万5,000枚を、市町村を初め幅広い分野の団体や企業の協力を得まして府内全域に張り出し、積極的にアピールいたしました。
 今後とも、幅広い層に国民文化祭開催をPRし、浸透させていきたいと考えております。
 府域全体で国民文化祭を盛り上げ実施していくためには、準備段階からさまざまな役割で参画いただくことが重要であり、また、このような取り組みは文化による人材の育成にもつながるものと考えております。
 平成23年を「京都文化年」と位置づけ、府民・企業・地域文化団体などが実施する京都ならではのイベントを一年を通じて発信し、日本や世界の多くの方々にほんまもんの文化に触れていただく府民総参加の取り組みを開催したり、次代を担う学生や若者などによる相互交流や、企画提案の場としての若者のネットワークづくりと自主企画への支援を行うなど、今後、国内最大の文化の祭典にふさわしい国民文化祭の実現に向けて、市町村、関係団体はもとより幅広い多くの府民の皆様の協力もいただきながら、国民文化祭を盛り上げてまいりたいと考えております。

 

 

質問3:高野川下流域の治水対策について

 

 最後の質問は、私の地元・舞鶴市の西地区を流れる高野川の治水対策についてであります。
 京都府の所管する2級河川、高野川は、かねてよりその治水上の安全性と通水能力についての課題が指摘されてまいりました。そんな中、平成16年10月の台風23号がもたらした暴風雨によって、京都府北部はもとより北近畿の広範囲にわたって歴史に残る甚大なつめ跡を刻みつけられたことは、今なお記憶に新しいところであります。以来、各家庭ですべきこと、地域で完結しなければならないことなど、いかに地域防災が重要であるかということの認識が深まりつつある一方、特に毎年台風がやってくる季節になりますと、多くの被災した地域住民は当時の記憶をよみがえらせ、根本的な解決を強く望みつつ、台風が日本に近づく報道を見聞きするたびに少なからずの不安感を抱きながら日々を過ごしているのであります。
 そうした河川の一つに高野川が挙げられるわけでありますが、この流域の治水を考えたとき、西舞鶴市街地の地形や地域事情の問題があり、その対策を打つことが非常に難しいと私は感じております。
 一般に、洪水を抑制するために行うのは河川の断面を広げることであります。つまり、河川の幅を広げるか、あるいはしゅんせつ工事等によって河床を下げることがそれに当たるわけでありますが、高野川の場合、特に舞鶴湾に注ぐ河口付近は海抜が低く、そのため河川の勾配も非常になだらかという特性があり、特に初夏から秋にかけて慢性的な高潮の影響を強く受ける地域であるため、海水が河川をさかのぼり、下流域でしゅんせつをしたところで水位は一向に下がらないという特徴があります。
 また同時に、高野川は左右の両岸とも住宅が密集しており、拡幅することによっての移転交渉や補償には大変な労力と莫大な費用がかかってしまうことは明白であります。さらに、西舞鶴市街地には幾つもの水路や側溝が走っていて、それらの多くが高野川に注いでおり、高潮によって川から水路や側溝にまで逆流する、そして水路や側溝から高野川に十分排水されないという、高野川の河川改修だけで片づかない難しい課題を抱えているのであります。
 そこで、まずお伺いいたしますが、本府では、この高野川に関連した西舞鶴の市街地の治水について、現状をどのように認識されているか、御所見をお尋ねいたします。
 さて、治水に課題があるとお答えいただけるものと仮定して、質問を続けます。
 先ほど申し上げましたとおり、高野川の治水対策を具体的に考えた場合、河川改修のみで対応しても問題の解決は難しいと私は考えており、やはり地域全体をとらえた面的・二次元的な検討が必要ではないかと感じております。台風23号で西舞鶴市街地の多くが床上浸水になり、商店や事業者の資材・設備が水浸しになるなど、マナイ商店街やその周辺に大きな被害をもたらしましたが、その原因は高野川の下流が決壊したということではなく、高野川に集まった雨水によって排水が追いつかず、水路や側溝をさかのぼったり、そこに大量の雨水がとどまったことによって、ついには水位が地面より高くなったということなのであります。そうした事象をとらえると、考えられるのは、高野川中流域の田園地域に一定規模の一時的な排水池を設けるか、あるいは河川と水路の合流地点に水門を設置し、豪雨のときには市街地の水路や側溝の排水を直接海に流せるように新たな水路を設置するしかないのではないかと私は考えているところであります。
 そこで質問であります。ただいまは素人が安易な御提言を申し上げ、甚だ恐縮しているところではありますが、いずれにいたしましても、まずはこの高野川を中心とした西舞鶴市街地の治水の現状を詳細に調査し把握した上で、具体的な対策を講ずる必要があると考えますが、理事者の御見解とあわせて、今後の方策をどのようにとられるのか、御所見をお伺いいたします。


答弁:安藤建設交通部長

 高野川下流域の治水対策についてでありますが、高野川下流域は舞鶴湾の潮位による影響を受けやすく、高潮時には高野川に流れ込む排水溝や側溝を通じて海水が市街地に逆流し、内水が十分に排水されないという課題がございます。この下流域は、河川改修だけでは浸水被害の解消が困難な地域であり、その解消に向けては、高野川の治水対策も含め地域全体での取り組みが必要であると考えております。
 このため、平成16年台風23号の被災以降、京都府では、国道177号など4路線の道路かさ上げを完了し、土砂堆積が著しい引土地区の河川しゅんせつを実施するとともに、舞鶴市におきましても市道のかさ上げ等の浸水対策を講じてきた結果、道路冠水の発生回数が近年減少するなどの効果が出ております。引き続き、これらの取り組みを進めていくこととしております。
 さらに、京都府では、今年度から高野川の河川整備基本方針や河川整備計画の策定に向けた調査に着手することとしておりますので、それにあわせて舞鶴市とも連携・協働して、宅地等の浸水被害の解消に向けた有効な方策につきまして、議員からの御提案も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 

岡本忠藏

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)  


| 議会報告(府議会) | 2010.06.22 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
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