京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
<< November 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

 
What's new!

いつもお世話になっております! m(_ _)m 

活動日誌      日々、更新中!
議会報告      H25.06.27 更新!
Photo Album   H27.12.13 更新!
おかちゅう動画!  随時、更新中!
基本理念      H26.12.08 更新!
 
<< 明日、一般質問に登壇します。 | main | 質問する時に考えること。 >>
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています


| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成21年9月定例会 一般質問
【質問項目】
1.二次医療圏の地域医療再生計画について
2.水産振興について
3.全国学力・学習状況調査について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って分割方式により、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。

質問1:二次医療圏の地域医療再生計画について

 初めに、二次医療圏の地域医療再生計画について質問いたします。
 現在、国における21年度補正予算の中で創設された地域医療再生交付金についての動向が、私の地元であります舞鶴市はもとより、中丹・丹後地域の行政並びに医療関係者の間で大きな注目を集めております。

 振り返れば、千歳議員、中島議員、そして舞鶴市長や舞鶴市議会の各会派の代表者ともども、地域医療の再編の第一歩として、山田知事に医師派遣の要望をしたのが昨年の4月のことでありました。そしてついに12月、京都府の御尽力と府立医科大学の格別の御理解を得、地域医療再編の核となる医師が舞鶴市民病院の病院長として着任されて、本格的な医療の再生への道が始まったのであります。

 そうしてさらに本年2月、京都府や舞鶴市、府立医科大学の山岸学長、医師会、そして公的4病院のそれぞれの病院長が参画しての舞鶴市公的病院再編推進委員会が発足し、その中での議論を踏まえて舞鶴市の公的4病院の再編の方向性が示されました。また、再編の対象となっている公的病院の設置母体がそれぞれ違うという特異性をかんがみ、既にそれぞれの本部・本社とも協議を進めてこられており、中丹医療圏の医療の現状について理解を深めていただき、再編に協力いただくための努力を鋭意重ねられてきたところでありましたが、本日の新聞報道にもありましたように、残念ながら舞鶴共済病院がこの再建計画から脱退することを表明されました。

 しかし、この舞鶴市の医療機関の再編は、一自治体という枠を超えて、福知山市や綾部市を含む中丹医療圏、ひいては丹後医療圏の地域医療を守ることに直結し、さらには兵庫県北部地域や福井県嶺南地域の医療機関にも影響を及ぼす広域的な取り組みであるため、二次医療圏の課題としての認識のもと、自治体間の協議や医療機関相互の調整が図られながら、今後も最良の体制を構築していかなければならないと、改めて思いを強くしているところであります。

 さて、冒頭に述べました国による3,100億円もの地域医療再生交付金は、都道府県が策定する地域医療再生計画をもととして、全国で348カ所もの二次医療圏がある中、1つに、医療機関の統廃合や増改築等の大規模な財政支援が必要なケースに対して100億円が10医療圏に、また2つに、既存の医療資源を活用した連携強化等のソフト面での対応を中心とするケースに対して30億円が70医療圏に交付されることとなっているわけであり、当地域の取り組みの進捗状況と重ね合わせると、まさに中丹二次医療圏のために国が用意してくれたのではないかと思えるくらい絶妙のタイミングで出された制度であって、これを本府が活用されない手はないと強く考える次第であります。

 そこで質問いたします。私は、この地域医療再編の取り組みが万が一にも頓挫してしまった場合、医師離れが加速して府北部の医療を救う手だてがなくなってしまうのではないかという強い懸念を抱いており、そうならないために、是が非でもこの中丹二次医療圏の地域医療再生計画を実現させなければならないと考えております。また、これらの取り組みを強力に推進するに当たって、かけがえのない財源となるであろう地域医療再生交付金の交付を受けられるよう、府として最大限の御尽力を賜りたいと存じますが、さきの府民生活・厚生常任委員会での報告によりますと、府としては現在、中丹及び丹後医療圏を念頭に取り組みを進めておられるとのことでありますが、改めて知事の御見解をお尋ねするとともに、現在の取り組み状況と今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。


答弁:山田知事
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 地域医療再生計画についてでありますが、医師不足問題などを通じ、地域医療確保の一層の取り組みが今求められておりますことから、市町村、関係団体等に対し事業提案の公募を行いまして、専門家の検討会での結果、11団体の提案のうち、地域主体の連携事業という採択要件に合致していた中丹医療圏と丹後医療圏を対象とした提案を、この2圏域で選定をいたしたところであります。

 計画に当たりましては、まず何よりも府民が安心して利用できる医療体制を確保することを目的とし、当該地域における医療機関の配置状況や、医師確保等の現況に基づいた効果的な医療資源の配置のあり方、医師の働きやすい環境整備、そして医師確保等における医師会や府立医科大学など医大との連携、こういった問題に関しまして、地元市町村や関係団体と十分に協議・連携の上に作成をすることになっていると思います。
 この舞鶴市から提案のありました中丹医療圏の計画につきましては、舞鶴市内における公的病院再編を中心とした内容になっておりますけれども、病院再編に向けての具体的な道筋及びその実現可能性を明らかにすべく、現在、舞鶴市において主体的に整理が進められているところであります。

 ただ、御指摘がありましたように、この医療機関の再編を軸とする地域医療の強化ということは、関係者の非常に合意と、そしてその上に基づく非常に連携がなければ、なかなか難しく、また空中分解に終わってしまう可能性のあるものであります。それは、今御指摘のありました共済病院の脱退に見られるように、本当に多くの課題がこれから生じてくるのではないかなというふうに思っております。
 それだけに、今後の医療機関の再編が、いかに効果的な医療資源の配置のために必要かということ、そしてそれがひいてはこの地域における医師確保にも大きな影響を及ぼすということ、そして、舞鶴における主要な医師の提供機関であります府立医科大学や地元医師会、さらには中丹の市町村との連携などについて、しっかりと市のお考えも十分にお聞きして固めていく中で、私は計画づくりに入っていかなければならないというふうに思っております。
 特に、そしてその計画が中丹の医療圏域全体の医療機能・連携強化につながるものとなるよう、今度は府としても、それを綾部市や福知山市ともしっかりとお話をして取りまとめていくという作業になっていくと思っておりまして、今後、関係機関等との調整の上、府議会の御意見もお伺いしながら、採択に向けての最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

岡本忠藏
 御答弁ありがとうございました。
 私ごとではございますが、私は府議会議員になる前に舞鶴で市議会議員をさせていただいておりました。そのときから、この地域医療の再建に向けて、有識者の方々やさまざまな専門家の方々に意見を出し合っていただいて、総がかりでやっていくべきだという主張を展開しておりました。そして、おかげさまでその有識者の会議ができて、そしてそこで出された答申が、いわば地域医療機関の再編だったわけです。この再編の計画が出てきたときには、そんなことができるわけがない、絵にかいたもちだというのが一般的な考え方でございましたが、いよいよここへ来て、その当事者でいらっしゃった公的病院の皆さん方も、本当にやろうということで大同団結をしていただいている側面もありますし、多少の温度差もあるのが実情であるというところでございます。

 いずれにしましても、本当にいよいよやるところまで来たんだなあという実感を私もいたしております。京都府の皆様方の御尽力をさらに強力に推進していただきますように、よろしくお願いを申し上げ、次の質問に入らせていただきます



質問2:水産振興について

 次に、水産振興について質問いたします。
 今日の水産業は、魚価や漁獲の長期的な低迷による慢性的な後継者不足に歯どめがかけられていない状況下にあり、さらに近年のクラゲの異常発生に加えて、昨年は燃油高騰によって操業コストの面で大きな負担を強いられ、漁業者にはかり知れない打撃を与えて休漁や減船が相次いだところであります。このような状況のもと、本府におかれては、かねてから環境に配慮しながらの資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進に努めてこられ、さらに昨年は、漁船の船底清掃を行うことによって燃費の改善を図り、漁業者の経済的負担を軽減する補正予算を執行したところでもあります。
 さて、今回の私のお尋ねの意図は、これらの水産振興策を今後どのようにして、どれくらいの規模で進めていくべきなのか、ということであります。府の「丹後の海の恵みを生かすアクションプラン」によりますと、「資源管理を一層推進して、定置網や底引き網を初めとするさまざまな漁業を全体として発展・振興していく必要があるが、資源量や漁業経営体数の減少等により漁獲量の大幅な増加は見込めない」とされており、そのために、単独の漁業種類に依存するのではなく、外海で漁をすることとあわせて、アワビの栽培漁業やトリガイの養殖などといった安定した収益性の高い漁業を育成し、複数の漁業種類を組み合わせた運営形態を確立することによって漁業者の経営を安定させ、ひいては新規就業者の参入や担い手育成につなげようという知事の考え方は、私も理にかなっていると思いますし、その実現のために、ぜひさらなる力を傾注していただきたいと強く願うものであります。そこで、「つくり育てる漁業」に関して幾つか質問いたします。
 まず、藻場の造成について、21年度は宮津市栗田(くんだ)半島にある島陰地区に予定されており、20年度は舞鶴市野原地区といったぐあいに、年度に1カ所のペースで整備していただいておりますが、先ほど申し上げた経営の安定や担い手の確保の観点からいたしまして、整備速度は適切とお考えでしょうか。
 また、本府では17年度から22年度までに10ヘクタールの藻場の整備を計画されていますが、このことによっての漁業者への経済効果はどれくらい想定されているでしょうか。
 また、整備された藻場の機能面積は順調に広がっているのでしょうか。さらには、ねらった海藻を生やせることができて、意図した磯根資源を定着させることはできているのでしょうか。
 そして、23年度以降の藻場造成計画についての考え方は、どのように認識されているのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 次に、トリガイやクロアワビ、イワガキなどの種苗生産についてであります。漁業者がこれらを生産するに当たって、どれほどの数を出荷でき、どれほどの就業者や担い手を育成できるかという観点からしますと、種苗の生産量が大きなかぎを握っているのではないかと存じます。現在、これらの種苗生産は、農林水産技術センター海洋センターにおいてトリガイが年間33万個、イワガキが年間23万個、また、府栽培漁業センターにおいてクロアワビが年間47万個生産され、その多くは漁業協同組合を通じて放流あるいは府内の漁業者に配られているわけでありますが、実は漁業者から求められている種苗の数に、トリガイ・イワガキについては生産が追いついていないという現状があると伺っております。これは、「つくり育てる漁業」というものが浸透していることのあらわれと言えるかもしれませんが、アクションプランの中で示されているように、さらなる漁業者の経営の安定と新規就業者の育成を図っていくことを考えますと、これまで以上の種苗を生産できる体制の確立が急務なのではないでしょうか。
 そこで、トリガイ・クロアワビ・イワガキなど計画的な生産と品質確保が期待できる品種の生産体制の強化のため、人員増強や育成、老朽化した施設の更新など、両センターのさらなる機能強化を検討すべきと考えますが、府としての御所見をお尋ねいたします。
 

答弁:農林水産部長
 水産振興についてでありますが、京都府では、安定した漁業生産を確保し地域振興につなげるため、養殖や栽培漁業とともに藻場の造成に努めております。平成17年度から22年度にかけて10ヘクタールの藻場造成を進めておりますけれども、その経済効果は、漁獲の増加額と水質浄化の評価額を合わせて年間約6,000万円と見込まれ、さらに、藻場で育ったアカモクなどの海藻の加工や利用により、観光施設や地元スーパーでの販売を通じた収益のほか、地域の新たな雇用の確保などの効果も見込んでおります。
 藻場の整備速度と機能面積につきましては、平成20年度までの整備実績が約6.3ヘクタールであり、海洋センターの調査で対象とする海藻とともにアワビ等も確実に定着していることが確認されるなど、藻場としての機能を順調に果たしております。
 また、平成17年度に造成いたしました宮津市養老地区におきましては、新たに潜水漁業が導入され、既に13名が操業を開始するなど、藻場を活用した漁業が本格的に展開されるようになってきております。
 京都府では、こうした成果も踏まえ、波の影響が大きい海域での藻場の造成技術の開発と、漁業者自身による保全管理の取り組みへの支援に努め、平成23年度以降の藻場の整備についても検討していきたいと考えております。
 次に、つくり育てる漁業を支える種苗生産につきましては、海洋センターと栽培漁業センターが日々、技術改良と種苗の量産に努めており、特に平成21年度の丹後とり貝の出荷額は過去最高の7,300万円となりまして、水産振興に大きく貢献したところでございます。
 今後とも、種苗生産に対する漁業者からの強い要望に十分こたえていくために、生産技術向上のための人材育成や、費用対効果を念頭に置いた生産施設の更新・拡充などの機能強化についても検討し、北部地域の発展に努めてまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
 水産振興につきましては、数値的なものも含めて御答弁をいただきましてありがとうございました。

 1点だけ確認。私が聞き漏らしたのかもしれませんが、種苗生産につきまして、特に技術力の向上などについてお答えをいただいたところでありますが、私が現場でちょっと見させていただいたところ、人的に目いっぱいおやりになっていらっしゃるんじゃないかというふうにも思ったりもするので、技術者をさらに増やしていくということもあわせて必要ではないかと思ったりするのですが、そのあたりについて1点御所見をお尋ねいたします。

 

再答弁:農林水産部長
 人材の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、特に生産技術の向上というようなことで、人のやっぱり育成というんでしょうか、それが非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういう面でも費用対効果ということも十分に考えまして、生産施設の関係も十分考えていく必要がございますし、今も申しましたとおり、人材育成についても十分に考えていきたいというふうに考えております。



質問3:全国学力・学習状況調査について

 最後に、全国学力・学習状況調査について質問いたします。
 私は昨年9月定例会の代表質問においても、本調査を踏まえて学校の授業へどう生かすべきか、あるいは子どもたちの生活習慣や教員の研究意欲と学力との関連性について質問いたしましたが、その際、教育長からは、学力分析ソフトの作成と各学校への配付や授業改善に役立つ資料作成の取り組みに加えて、PTAによる「親のための応援塾」や保護者参加型のフォーラムの開催、学校等から府総合教育センターへの要請に応じて研修を出前講座で実施するなど、学校や教員、そして家庭への積極的な取り組みについてお聞かせいただいたところであります。そこでまずは、これらの成果や進捗状況について幾つか質問いたします。

 その1点目は、授業改善の取り組みのうち言語についてであります。かねてより、本府では言語の重要性をうたわれているところであり、質の高い学力を身につけさせるための基盤となるのが言語力であると位置づけられ、またそれを裏づけるように、本調査においても家庭でのコミュニケーションと学力に相関関係があることを見てとることができます。では、これらの考え方や調査結果をかんがみて、学校現場においても、すべての教科・授業においてこの言語力を伸ばすための工夫が強く求められると存じますが、現時点でどのように取り組まれ、さらにどのように改善されていくのか、具体的な方策についてお伺いいたします。

 二点目に、調査結果からも、子どもたちの学習環境や生活習慣が学力に大変大きな影響を及ぼすということが明らかになっているわけでありますが、そのために、現在取り組んでいただいている「親のための応援塾」のようなイベントに加えて、日々の継続的な活動の中で、家庭学習に無関心な方にいかにして関心を持っていただくか、あるいはかかわりたいという思いを抱かれながらどうやって教えたらいいのかわからないという方にうまくサポートできるよう、具体的な対策をとることが急務ではないかと考えますが、御見解とあわせて今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、京都府の全体的な傾向として、小学6年生の全国平均がトップクラスにあるのに対して、中学3年生の平均が格段に落ちるという現実がなぜ起こるのでしょうか。特に今年度の結果は顕著であり、ある新聞社の発表によりますと、小学校では昨年度の7位から6位へ順位を上げているにもかかわらず、逆に中学校では昨年度の24位から39位、つまり下から数えたほうが早いという水準にまで下がったと指摘しております。その原因は一般に言われるように、京都市内を中心とする学力の高い児童生徒が私立中学校に通うことが多くなるからなのでしょうか。確かに、大きな人口を抱える東京都やその周辺における平均点を見ましても同じ傾向がうかがえるのですが、しかし本府ほどの落ち込みでないこともまた事実でありますし、愛知県ではむしろ向上しております。
 したがって、この際、本府の場合には、学力が高い児童の私学志向とは別の原因があるのかないのか、あるとすればどういった要因によるものであるのか、詳細に検証すべきではないかと存じますが、現状をどのように認識され、今後どのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。

 最後に、本調査のあり方についてでありますが、全国一斉に公立学校に通う中学3年生と小学6年生に対して実施してきた本調査も今年度で3回目となり、全国的な状況に加えて、本府の子どもたちの傾向も一定把握できてきたのではないかと存じます。そうした中で、これからも毎年調査を実施し、取り組んできた教育施策の成果と課題を分析したとして、その結果ごとに毎年教育方針が変わっていては現場に混乱や戸惑いが生じるもとになるのではないかと危惧いたしますし、また、同じ傾向が出て同様の対策を継続してやっていくというのであれば、なおのこと毎年度実施する必要があるのかという疑問がわいてまいります。つまり私は、あるところで区切りをつけ、隔年や3年ごとに調査を実施する方式に切りかえて、可能な限り授業時間数の確保につなげるほうが、結果的に児童生徒の学力向上のためになるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 

答弁:教育長
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 言語力の育成についてでありますが、府教育委員会では言語力を学力の基盤と位置づけ、すべての教科を通じてその力の向上を図る取り組みを推進してきたところであり、今年度からは「ことばの力育成プロジェクト」を開始したところであります。その中では、就学前から高校卒業までを見通して、文章表現力や思考力のスキルアップなど発達段階に応じたプログラムを開発することとしており、順次DVD等として府内の学校に配付するなど、学校での取り組みを支援してまいりたいと考えているところであります。

 次に、家庭学習の充実についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、本府におきましても子どもたちの生活習慣や学習習慣と学力との間に相関関係が見られるところであります。このため、議員御紹介の「親のための応援塾」などの取り組みを進めているところでありますが、さらに、家庭学習に困難が見られる児童生徒や子どもの教育に無関心な家庭に対応するために、「まなびアドバイザー」を今年度、小学校から中学校にも拡大して配置したところであります。このまなびアドバイザーは、福祉機関等と連携しながら教員とともに家庭を訪問して、子どもの生活習慣や学習習慣について直接親にアドバイスする取り組みなどを行っておりまして、貴重な成果を上げているところであります。
 今後とも、個別の家庭への支援を充実してまいりたいと考えているところであります。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、御指摘のとおり、中学校での学力の定着状況については課題があるものと受けとめております。この調査は、毎年対象となる児童生徒が異なるところから、年度ごとの変動が生じたり、御指摘のように京都では私学に進学する子どもも多いことによる影響もあるものと思われますが、今後、大学など専門家も交えて、指導上の課題など多角的な分析を行うこととしておりまして、調査結果を十分活用しながら、学力向上に向けた支援策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

 さらに、学力向上対策としては、本年度から実施しております「中1振り返り集中学習(ふりスタ)」を定着させるとともに、京都式少人数教育の中学校への拡充についても検討してまいりたいと考えております。
 また、全国学力・学習状況調査のあり方についてでありますが、今後も現在の方法のまま膨大な予算をかけて実施することは、私も議員の御意見と同じようにかねてから疑問を抱いているところでありますが、国において実施方法等が検討されると聞いておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えます。

 いずれにしましても、府教育委員会といたしましては、市町教育委員会と連携しながら、学校での指導の充実と家庭での学習習慣等の確立を図る取り組みをさらに充実させ、子どもたち一人一人の学力の向上にしっかりと取り組んでまいります。


再質問:岡本忠藏
 教育力につきまして、言語力の向上につきましては、そうした今御答弁いただいた内容に含めて、学校へ配付されるDVDの内容がどういったものなのかなというのがちょっと興味があります。つまり、国語に関連しての言語力の育成プロジェクトということなのか。私は、国語以外の算数であったり理科であったり社会であったり、そういうものも含めて言語力の向上というものを講じていかなければならないのではないかと思ったりもするのですが、そこのあたりについても御所見もあわせてお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


再答弁:教育長
 御指摘のとおり、すべての教科を通じて言語力を高めるということをねらいとして、「ことばの力」育成プロジェクトというのを立ち上げております。


| 議会報告(府議会) | 2009.09.30 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト

| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://tyuzo.jugem.jp/trackback/638
トラックバック