京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成21年2月定例会 一般質問
【質問項目】
1.市町村への権限移譲について
2.国道27号について
3.個人演説会について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 
私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って分割方式により質問をさせていただきます。知事ならびに関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:市町村への権限移譲について

 初めに、地方分権についてでありますが、本府が鋭意進められている市町村への権限移譲の取り組みについて質問いたします。
 
昨年の6月定例会の一般質問や9月の代表質問においても、この市町村への権限移譲についてお尋ねしたところでありますが、当時は政府の地方分権改革推進委員会の出した第1次勧告を踏まえ、府としていち早く地方分権を推進していくため、知事のご答弁の中にもありましたように、市長会や町村会との連携の中で「第1次勧告に関する京都府・市町村権限委譲推進会議」を設置され、今日まで協議・検討がなされてきたわけであります。

 
同時に国においても、昨年12月には5月に引き続いての第2次勧告が出され、その中で、国が法令で地方の事務を縛ったり規制したりしている「義務付け・枠付けの見直し」や、「国の出先機関の見直し」等について方向性を示されたところであり、引き続いて今後予定されている第3次勧告に向け、分権型社会に合致した税財政構造の構築や行政体制の整備について議論されるとのことであります。特に「義務付け・枠付けの見直し」に関しては、482の法律、10,057条項について検討され、4,076もの見直し対象とすべき条項が示されており、地方の自由度の拡大によって地域の実情に合った取り組みがこれまで以上に可能になるのではないかという大きな期待感を抱く一方、今回のもう1つの柱であった「国の出先機関の見直し」については、国の出先機関の事務・権限の大幅な移譲を謳った第1次勧告とは裏腹に、単なる出先機関の統廃合となってしまうのではないかという印象が拭い切れない内容でありました。

 
また地方分権を進める上で最も気がかりとなるのは、まさに今後議論されるであろう国と地方の税財源の枠組みや、権限移譲された事務・事業をこなす地方自治体の受け入れ態勢の整備であるため、地方分権に関する国の一連の流れを現時点で良いとか悪いとかは言いにくいわけでありますが、いずれにせよ、各省庁の抵抗が予想される中、政府におかれては、地方の自主・自立を促進し、地域の特性を生かせるような分権改革を強力に推進していっていただくことを大いに期待するものであります。

 
ここでせっかくの機会でありますので、まず前段としての質問となりますが、知事はこの度の第2次勧告についてどのようなお考えを持たれ、どう評価されているのか、ご見解をお尋ねいたします。

 
さて本題でありますが、こうした流れを見据えつつ、本府でも権限移譲に関しての市町村との協議を進めてこられ、今2月定例会において、17法令・129項目の事業を移譲することを提案されております。そこで今日までの検討過程について質問いたしますが、府下の市町村においてそれぞれ行財政能力に差があることは想像に難くないところでありますし、自治体によって取り組みに対する温度差もあろうかと存じます。したがってすべての市町村一律に同種・同等の事務を移譲することは難しいという現状の中、あまたある事務・事業の中で今回示されているものがどういう理由で選定され決定したのか、さらに市町村それぞれの現状を踏まえて自治体毎のギャップにどう対応されてこられたのか、具体的にお聞かせください。

 

 また国と都道府県との地方分権の議論がそうであったように、市町村にとっても、移譲されたものに見合う財源の確保と、人的補償など、新たな事務をスムーズに受け入れられる基盤が同時に整備されなければ、ただの仕事の押し付けとなってしまうのであり、今回を皮切りに今後ますます権限移譲が進められることが予想される中で、市町村は府に対してそれを最も危惧しているのではないでしょうか。6月の一般質問や9月の代表質問に対して答弁いただいたように、知事はしばしば、地方分権の名のもとに負担を地方に押し付けた国の手法に苦言を申されておりますが、同様に本府が市町村に対して一方的に負担を背負わせるようなことがあってはならないと私は考えます。そこで事務や権限を移譲するにあたって、財源の保障をはじめ物理的な事務量をこなせるマンパワーや技術的なサポートなどは具体的にどのように手当てがなされるのか、知事のお考えと併せて本府の今後の取り組みについてお伺いいたします。


答弁:山田知事
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 
地方分権改革推進委員会のまず、「第2次勧告」についてでありますけれども、義務付け・枠付けの見直しにつきましては、これは私ども知事会から要望した点をしっかりと踏まえたものでありまして、地方自治体が住民や地域のニーズに応じて施策を推進し、住民本位のより迅速な事務を執行する上で不可欠な点であり、大変実践的な報告であると思っております。

 
また、国の出先機関の見直しについては、これは勧告前に、私も知事会の担当委員長の立場で、麻生会長と、かなり委員会に対してお話をさせていただいたのですが、それはお話しさせていただかなければならない状況があったということでありまして、特に基本的な都道府県単位の機関のあり方でありますとか、出先機関の統廃合の方向については、私はなかなか十分な形になっていないと思っております。

 
特に住民からの監視という点からすれば、都道府県単位の機関はできるだけ地方に事務・権限を委譲し、廃止すべきであるという基本方針をもう少し貫いてほしかったという点がまず1点ありますし、そうした視点がなければ、今度は統合された新しい機関ができるとなっているのですけれども、これは強大かつ強力な中央の出先機関をつくり上げることになりまして、地方自治体を圧倒するような存在になりかねない恐れを含んでおりまして、そうしますと、地方分権にとりまして逆行してしまうのではないかという可能性があるという点で私どもは申し上げてきたところであります。

 
その上で、35千人の人員削減とかを盛り込んでいただきましたので、我々はしっかりと、まず地方機関の廃止・縮小があって、次の段階に進むように、今、お話をさせていただいているところであります。

 
こうした義務付け・枠付けの問題は、国の出先機関の問題もそうなのですが、ご指摘のように、補助金等の財源問題とは表裏一体であります。第3次勧告で国から地方の税源移譲につきまして的確な勧告が行われなければ、義務付けや枠付けは法的には廃止されても、補助金の要綱が残ってしまえば何ら変わりがないということになってしまいますので、私は第3次勧告の重要性は今後、訴えていかなければならないと考えております。

 
次に府から市町村への権限移譲についてでありますが、第1次勧告の問題点を踏まえて、私どもは行動しておりまして、それは何かと言いますと、第1次勧告が、町村を除きまして、ほとんど市への移譲を一律に勧告しております。市なら全部以上できますし、町村へは移さない。私はこうした形で法律による権限移譲が行われた場合に、本当に市町村の実情を踏まえた形になるのかどうか。それは、先ほどの財源の負担の問題も踏まえて考えた場合でも問題だと思っております。権限移譲というのは、本来、都道府県の事務を画一的に市町村へ移譲するというものではなくて、それぞれの市町村や地域の実情に応じて、住民の力を最大点に活かしていくためには、市町村や都道府県がどのように役割分担や連携をしていくかという住民自治の視点で考えていかなければならないと思います。

 
ですから、これにあたりましては、「京都府・市町村権限委譲推進会議」を設けまして、両者が対等の立場で議論を進める中で、各市町村がこの事務は我々としては是非ともやっていかなければならない、そして、それが市町村行政にとってもプラスになる、という形でリクエストをいただいたものを、市町村ごとにまとめていったものであります。

 
ですから、移譲先についても、まったく一律ではなく、例えば、町や字の区域の変更に関する事務は全26市町村に移譲いたしました。一方で、未熟児への訪問指導の事務などは1市のみに移譲しております。そして、勧告で市だけに移譲するとされていた都市計画に関する事務については希望のあった町にも移譲するなど、非常に多様かつ柔軟な内容になっております。財源の問題を含めてみんなで議論していかなければ、納得いく了解が得られないという、その中でできあがった移譲であるということをご理解いただきたいと思います。

 
今後とも、住民の視点に立った真の地方分権につながるよう、権限移譲の推進に努めていきたいと思います。
 
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。

 

答弁:総務部長
 
市町村への権限移譲に伴う財源等の支援体制についてでありますが、市町村が移譲された権限を活かしながら、主体的にまちづくりを行い、地域の資源や住民の能力を最大限に発揮させていくためには、議員ご指摘の通り、権限に見合う財源や体制が措置されることが不可欠です。

 
特に事務処理特殊条例に基づく府から市町村への権限移譲にあたっては、先の第1次地方分権改革の際に、事務処理特例交付金を創設して、財源措置を講じており、今回の移譲にあたっても、各事務ごとに事務処理時間・交付金額を算定しており、市町村に対する財源措置を確実に行っていくこととしています。

 
また今回、移譲する事務については、市町村にも馴染みがあるものや、移譲によって市町村の負担が軽減するものも含まれており、職員数等に著しい影響を及ぼすことはないと考えておりますが、円滑な事務の移譲のため、府の関係部局や広域振興局において窓口を設けるなど、技術的な助言等のサポートを的確に行ってまいりたいと考えております。

 
今後とも、権限委譲推進会議を核として、新たな地方分権一括法の制定を睨みつつ、住民自治の視点に立って、府と市町村がしっかりと連携しながら、権限移譲に取り組んでいきたいと考えております。

 

再質問:岡本忠藏
 
ありがとうございました。特にその、財源のこともしっかりと勘案していただきながら、権限の移譲の取り組みを進めてこられているということで、大変評価しているところであります。

 
1点だけお尋ねしたいところが、再質問させていただきたいと思いますが、住民の立場に立ってということで、その状況に合わせて取り組みを進めていただくということで、そのスタンスは高く評価するところでありますが、京都府の立場に立ってといいますか、考えてみますと、できる限り、やはり、任せられるものはもう任せてしまって、その点についてはもう自分たちにお任せしますっていうふうにできる方が、事務的には非常に楽だと思うのですが、現時点ではわたせられる市町もあればそうではない、まだこちらでお預かりしている事業ってのも当然あるわけです。これをどんどん今後進めていかれると、その移譲の格差が生まれるんじゃないかというふうに思うので、なるべく任せられるものは全部任せて、なおかつ住民の立場に立って一番適切な取り組みをする、この両方をやんなきゃいけないっていうふうに思うんですが、知事のご所見を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 

再答弁:山田知事
 
基本的に移譲についてできるだけ明確にしていくという点は賛成ですが、ただこの問題は、やはり移譲に伴い様々な軋轢が起こるものであります。しかも、具体的な市町村の能力とか状況によって違いますし、地域も北部・中部・南部によって全く違ってきておりますから、これを無視して一律に全部押し切る形になりますと、これは大変、私は1次勧告でもそこを一番懸念しているんですけれども、問題が生じるのではないか。そして、また特に1次勧告でも一番問題になりましたのは、町村会が一番反発をいたしました。では町村はどうなってもいいのか、権限移譲されなくていいのか、という観点からでありましたから、ただ、市町村も非常に状況に違いがありますので、私はやっぱりできるだけ個別的にやっていく、ただ、その時にそれが行政水準の差にならないように、都道府県と市町村がそこに連携をかませていく、渡してしまえばそれで終わりだということになってしまいますと、おっしゃったような問題点が出てきますから、連携を一つずつ作り上げていくというシステムができれば、それが一番いい形の移譲になるのではないかなと思っております。

 

岡本忠藏
 
ありがとうございました。
 お任せする方はやっぱり、慎重にならなければならないし、任せられる方は引き受けた責任っていうのが当然、出てくるわけですので、やはり慎重にやっていただくということを前提にして、なおかつ、地方分権の推進を強力に進めていただきたいと請い願うものでございます。



質問2:国道27号について

 さて、2項目の質問であります。
 
去る122日、国土交通省が直轄国道や一級河川の地方移管について発表したところでありますが、その中で、国道27号線のうち、起点である京丹波町から舞鶴市京田地先までの49キロメートルの区間を京都府に移管する意向であることが明らかにされました。私はかねてから申し上げているとおり、地域の特色を打ち出し地方の自立的な行政運営を可能にするために、地方分権を推進すべきと捉えておりますが、同時に、その自由度の拡大によって安易に財源が削減され、行政の品質が落ちたりするようなことも避けなければならないと考えているわけであります。そこで、こうした観点から国道27号の今後のあり方について質問いたします。

 
そもそもこの27号線は、私たち舞鶴市民のみならず、京都中北部地域の住民や企業が日常の生活や経済活動を行うにあたっての、なくてはならない重要な道路となっていることは言うまでもありませんが、さらにその上で、まず1点目に、京都市内から北陸を通って新潟市まで続く国道8号と、同じく市内から山陰を通って山口県下関市まで続く国道9号を、若狭湾沿いに結ぶことによって日本海国土軸を担っている唯一無二の路線であるということ、2点目に、原子力発電所が集中的に立地している地域を抱え、エネルギー政策や原子力防災上、欠くべからざるものであるということ、3点目に、海上自衛隊舞鶴地方総監部や第八管区海上保安本部、海洋気象台といった国の様々な重要機関が舞鶴に立地しており、これらと中央を直接繋ぐ基幹道路であるということ、4点目に、京都舞鶴港は単なる重要港湾ではなく、法律上「準特定重要港湾」として位置付けられており、国内外を行き交う海上輸送網の中でも特に重要な拠点であって、港湾から京都市や京阪神への経済の大きな流れをつくる動脈であることなどが挙げられ、このように国道27号は、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道とタイアップして互いに機能を高め合いながら、本府ならびに国全体を鑑みて、限りない重要な役割を担っているのであります。

 さてこの27号線が、今後、本府に移管された場合の整備や維持・管理がどのようになるのかということであります。例えば除雪事業を例に挙げますと、現在の国の基準でいえば5センチメートルの積雪で出動することになっておりますが、府の管理基準に照らしますと10センチメートルにならないと除雪の指示は出ないという現状であります。一般の道路であればともかく、先ほど述べた観点で捉えると、冬期には頻繁に積雪が予想される中、一般車両に加えて多くの特殊車両・大型車両が恒常的に往来する27号線がどのような基準で維持・整備されるのかということによって、沿線自治体や国の根幹をなす様々な機関にとっても少なからずの影響が懸念されるのであり、だからこそ今日まで27号線は国の直轄道路であったのだと認識しているところであります。

 地方分権とは様々な権限を国から任されるものでありますが、この1つの事例が示しますように、権限を移譲されるということは、これまで以上に地方の責任が重大になるのであり、地方分権が進むに従って本府のことだけを考えるのではなく国全体も捉え、国になり変って施策を推進するのだという気概と信念が本府にも問われることになると存じます。

 そこで質問いたします。将来この国道27号が本府に任されることになったとしても、その性質や重要性を踏まえ、現在の品質を落とさずに整備し、管理・運営していただきたいと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。

 

答弁:建設交通部長
 
国道27号の移管後の整備・管理水準の維持についてでありますが、全国知事会から国に対して「移管により必要となる財政措置、人員・資器材の移譲・確保が移管を受け入れる前提である。」と申しれされたところ、昨年9月に総務省と国土交通省から交付金の措置等を検討すると回答されました。

 
これを受けまして、京都府におきましては国道27号を含めた3路線について、昨年10月から国土交通省と具体的な移管協議を行い、昨年末時点での協議状況を国と確認したところであります。

 
今後は、国と具体的な移管の時期等について協議していくとともに、必要な財政措置等が適切かつ確実に実施されるよう、国に対して引き続き申し入れ、移管後の整備・管理水準が現行と変わらないよう対応してまいりたいと考えております。



質問3:個人演説会について

 次に、選挙における個人演説会の会場について質問いたします。
 
個人演説会には、公営施設を使用して開催するものと、それ以外の施設を使用して開催するものと、大きく2つに分けられており、後者については施設管理者の承諾を受ければよく、申し出も必要ありませんが、前者については公職選挙法によって様々な制約があることは、皆様ご承知のとおりであります。

 
公営施設のうち、使用できるのは学校、公民館、地方公共団体が管理する公会堂及び市町村の選挙管理委員会が指定する施設となっているのですが、ここで指摘しておきたいのは、府下の市町村各所に点在する公営の集会所の多くが、個人演説会の会場として使用できないという事実であります。例えば、市町村が建設してその管理・運営を地元に委託しているような集会所、府営住宅をはじめとする公営住宅に属している集会所や、国・府・市町村が100%出資して建設された施設であっても、市町村選挙管理委員会の指定がなければすべて使用できないこととなっており、その数は府下でいったいどれだけあるのか想像がつきません。

 
本来なら、選挙期間中に各候補者が開催する個人演説会は、各候補者の人物像や政策について、有権者がじっくりと見聞きすることができる、非常に有意義なものであることは言うまでもありません。しかしこの事実に照らし合わせてみると、個人演説会を開催できる公の施設は、ごくわずかに限られてしまうことになり、ただ選管が指定していないという理由だけで、個人演説会に大きな制約が生じているのであります。

 
府内での地方選挙は、統一地方選挙での府議会議員選挙をはじめ首長選挙や市町村議会議員選挙が季節に関係なく実施されておりますが、認められている各学校の体育館などは、地方の選挙の規模にしてみれば大き過ぎますし寒い時期には不向きであって、積極的に利用されないどころか敬遠される傾向にある一方で、各地域で親しまれていて集まりやすい小規模の施設の使用ができないという矛盾した現状は、早期に改善されるべきであると存じます。

 
そこでなぜ、これまでは公営の集会所など、地域の身近な施設の使用が認められていなかったのか、その理由をお尋ねするとともに、年を追うごとに投票率の低下が顕著になりつつある今日、有権者により一層、選挙や政治に興味を持っていただくための施策として、こういった施設は市町村とも連携を取りながらむしろ積極的に開放し、有権者に対する各候補者の比較検討の機会を十二分に与えるべきと存じますが、選挙管理委員会のご所見をお伺いいたします。

 

答弁:選挙管理委員長代理
 
岡本議員のご質問にお答えをいたします。
 
選挙における個人演説会の会場についてでありますが、公職選挙法に基づき、公営の個人演説会等を開催するために使用できる施設は、学校・公民館及び公会堂のほか、市町村の選挙管理委員会が指定する施設とされております。

 
そのうち市町村選挙管理委員会が指定する施設については、法律上は何ら制限もなく、いかなる施設でも自由に指定できることとされており、市町村選挙管理委員会の権限のもとに、演説会に適した施設かどうか、施設の管理者が演説会を公正に公営することができるかどうか、選挙人および候補者の利便はどうかなどの点を考慮して、委員会の議決等を経て決定されることになっております。

 
このような制度に則して、現在府内には、学校等の法律で定められた約1,200箇所の他に、各市町村の選挙管理委員会により336施設が個人演説会等の公営施設として指定されておりますが、その形態は、集会所・コミュニティセンター・廃校になった学校施設など様々であり、地域の実情に応じて各市町村の選挙管理委員会が適切に判断されていると考えております。

 
京都府選挙管理委員会といたしましては、個人演説会等の選挙運動が公正かつ適正に行われ、また、選挙への関心を高める一助となるよう、制度の趣旨等について、市町村選挙管理委員会に助言してまいりたいと考えております。



岡本忠藏
 
ありがとうございました。
 
え〜・・・、特段もう、何も言うことはなく、とにかく国道27号については、しっかりとやっていただけるということをはっきりと言っていただきましたし、選挙管理委員会におかれても、市町村にいろいろと助言をいただけるということをお伺いできましたので、満足して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
(拍手)


| 議会報告(府議会) | 2009.02.18 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
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