京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成18年12月定例会 一般質問
 
【質問項目】
1. 市民病院問題について
2. 教育支援センター「明日葉」について
3. 選挙における個人演説会について


 失礼いたします。市民フォーラムの岡本忠藏でございます。
 改選後初めての定例会が開催され、舞鶴市議会の第17期がいよいよスタートしたところでありますが、私自身も多くの市民の皆様からの絶大なご支持、ご支援を賜り、こうして再び、伝統ある舞鶴市議会の壇上に送り出していただくことができました。

 思い返せば4年前、本会議場にて初登壇いたしました際、「経験が浅いということは、一面を申せば旧弊に縛られることなく、自由に行動できる若さの特権でもある」と申し上げました。そのときの新鮮で純粋な気持ちを決して忘れず、今後ともより一層、職務に精励してまいりたいと存じますので、市議会の諸先輩並びに同僚議員をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、私は、質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:市民病院問題について

 まず最初に、市民病院問題についてであります。
 舞鶴市民病院は、今日まで、当地域の医療を支える中核病院として、24時間救急、小児医療、産婦人科、へき地医療など、高度の急性期医療や不採算部門に積極的に取り組んでまいりました。当時、斬新で他に類を見ない内科の研修システムや、高い医療技術を有する脳神経外科等、かつては市内外から高く評価され、あれほど市民からの信頼も厚かった本病院が、わずか3年ほどの間に、これほど壊滅的な状況になるなど、誰が予想し得たでありましょうか。

 全国で医師不足が叫ばれ、各地で地域医療の崩壊が指摘をされておりますが、その昔、医療銀座と呼ばれた本市においても、例外ではなくなってきております。いずれの公的病院においても、患者の受け入れが飽和状態にあると言われていることや、国立舞鶴医療センターにおいては、産婦人科が休止されたことに加えて、新たに市内公的病院における診療科の縮小の話が聞こえてくるなど、本市における地域医療の崩壊が、現実のものになりつつあると感じているのは、私だけではないと存じますし、だからこそ、自治体病院としての市民病院の再建が、何より強く望まれていると改めて確信しているところであります。

 さて、市民病院の再建を考えるとき、決して避けては通れないこと、それは過去の総括であります。本問題の原因をたどっていけば、平成15年の内科医の集団退職にあり、さらに、それは当時の院長、副院長の辞職に起因すると指摘されているわけでありますが、かねてより、幾度となく質問されてきたその理由に対する理事者の答えは、「それぞれの医師の一身上のご都合」というものでありました。
 しかし、それは本当に真実なのでしょうか。ご覧になられた方も多いと存じますが、10月7日にNHK教育で放送されました特集番組で舞鶴市民病院が取り上げられ、その中で、当時の院長が副院長とともに、「2人がしっかりしていないから赤字が改善されないんだ」と、大勢の職員の前で、江守市長に厳しく叱責されたことを指摘され、「ここまで言われたら病院にはいられない」と大隈元院長は証言されております。

 思うに、すべての始まりは、ここにあるのではないでしょうか。松村副院長を中心とした内科の研修システムの価値や医師の行っている仕事の意味、医療従事者の仕事への熱意などを理解せずに発した短絡的な理事者のご発言や圧力が、市民病院から医師たちを次々に離れさせていった根本的な原因ではないかと思えてなりません。
 また、これらのことは、全国の多くの医師たちの知るところとなっていると伺っており、その責任を招いた当事者が、反省すべきところを反省し、責任の所在を明確にしなければ、これからも舞鶴市民病院は、全国の医療関係者の嘲笑を浴び続けることになり、このことが、新たに市民病院の再建を模索する上での大きな障害となっていると存じます。重ねて申しますが、私がこうして過去に強くこだわるのは、これらを総括し、清算しなければ、再建の道などあり得ないと考えているからであります。

 そこで質問でありますが、市民病院がこのようになってしまった原因の根本とは何なのか。そして、その責任は誰にあり、どう責任をお取りになるおつもりなのか、改めてお尋ねいたします。

 次に、病院事業管理者についてであります。
 市民病院が果たすべき使命という原点に返り、市民の医療ニーズに応えていくために、迅速・的確な経営管理を実現するため、平成17年を病院改革・再建元年と位置づけて、市民病院に事業管理者が設置されました。
 しかし、事業管理者の着任後も赤字は膨らみ続け、現時点で40億円を超える実質的な損失を計上しており、さらには、昨年末の大きな方針変換によって、医者のいない状況にまで陥ってしまい、これ以上ないほど、医療水準は低下してしまっております。病院再建を託された方の着任以後、市民病院が急激に崩壊の道をたどってしまったことは、何とも皮肉な結果と言わざるを得ませんが、一方では、医師探しに奔走しなければならなかったことや、ご就任後、わずか数か月間での急転直下とも言える市長の方針変換に振り回されるなど、とても病院運営に本腰など入れられる状況ではなかったことも容易に推察でき、そもそも初めから力を発揮できる環境ではなかったのではないかとも感じるところであります。

 言い換えれば、本田安志さんが文字どおり、体を削るほどの思いで積み重ねてこられたご苦労は十二分に認識しているつもりではありますが、しかしそれでも、正直申し上げて私は、事業管理者がいようがいまいが、病院の状況は今とそう大きくは変わっていなかったのではないかと考えております。ただ本来、市長が受けるべき批判や叱責、そして追及の矢面に立っただけなのではないか。その結果として、事業管理者の存在が責任の所在をあやふやにさせてしまったように思えてならないのであります。

 そこでお伺いするのですが、病院事業管理者を設置したことによって、市民病院に与えた効果について、どのようにとらえていらっしゃるか。また、管理者がもたらした具体的な成果について、お尋ねいたします。

 次に、市民病院の現状について質問いたします。
 まず、6月にご就任いただいた名誉病院長は、半年にも満たずに任期途中での辞意を表明されたと耳にいたしました。まず、それが事実かどうかを明らかにしていただき、事実であるとするならば、なぜそのような事態になったのか、理由をお聞かせください。
 また、名誉病院長の就任に際しては、江守市長のたっての願いを医師会がお聞き届けいただいたものでありますので、もし本当に辞意を明らかにされたのであれば、医師会と行政との間に大きな溝が生ずることが危惧されるところであります。本件について、医師会とは協議なされたのかどうか、そして医師会はどのようにとらえていらっしゃるのか、併せてお伺いいたします。

 次に、このたび新たな医師が加わって、脳神経外科が拡充される予定だと伺いました。このことを耳にし、大きな違和感を抱いたのは私だけではないと存じます。なぜなら、どうしても求めなければならないのであれば、もともと充実していた診療科を半ば強引な手法で、4月に他の病院へ移管させる必要などなかったからであります。
 そこで、いったん移管したものを、なぜ今頃になって再開・拡充しておられるのか。どういう基準で診療科の開設を決定されているのか。また、医師確保に対する考え方をお尋ねいたします。

 さて、次に、今後の市民病院の運営について質問いたします。
 今日までの市としての方針は、「療養型を中心とした慢性期医療の基幹病院として、他の医療機関の後方支援をする」というものでありました。しかし、民間医療法人が、10月から医師を派遣されて以降、実際に行っている医療を見ますと、内科を中心に急性期外来を再開されており、療養病床の一部拡充を図ろうとされているものの、一方では、一般病床の段階的な再開をも検討されていると伺っております。つまり、示されている運営方針と、実際に行っている医療とに、少なからずのズレが生じ始めたのではないかと感じるのであります。
 そこで、市の考える市民病院の運営方針は、これまでどおり療養型中心であるのか、それとも、方針の軌道修正を模索されているのか、ご所見をお尋ねいたします。

 また、再三再四申し上げてきたことではありますが、市民病院の再建のためには、医療ニーズを踏まえた上で、地域医療を担うすべての機関の合意のもとに形成された、的確な運営方針の確立が不可欠であり、そのためには医師会だけでなく、市内の公的総合病院、関係大学、京都府、あるいは当地域に関わりのない第三者的な有識者等を交えて議論を尽くすことが、まず第一ではないでしょうか。そうした議論の上に明確なビジョンを構築し、そのビジョンの実現のために、行政をはじめ、地域医療を支える関係諸団体が連携しながら、情報と責任を共有することが、市民病院を再生する唯一無二の方法ではないかと私は考えます。
 これまでは否定的にお考えであったように存じますが、9月の代表質問の折には、初めて、「必要に応じて検討していく」とご答弁いただいたところであり、私は、一歩前進ととらえているところであります。

 そこで、さらに前向きにとらえていただき、関係医療機関のコンセンサスを形成する中で、市民病院のあるべきビジョンを策定する場の設置を早期に実現すべきと考えますが、市理事者のご見解をお伺いいたします。

答弁:病院事業管理者
 岡本議員の市民病院に関するご質問に、お答えをいたします。
 ご承知のように、市民病院につきましては、去る10月より、愛明会・明石回生病院のご支援をいただき、再建に向けた第一歩を踏み出しております。これひとえに、市議会をはじめ市民の皆様、関係各位の温かいご支援とご理解の賜物であり、改めまして、この場をお借りし、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 地域医療を取り巻く環境は、ご承知いただいておりますように、近年、急速に変貌してきております。医師社会の意識の変化や大学医局制度の崩壊などにより、医師の偏在、特にその地域間格差はより顕著になってきておりますとともに、一連の医療制度改革により、病院運営はより厳しい状況にさらされるなど、全国的に地方の地域医療は、まさに先行き不透明の時代に入ってきていると認識をいたしております。
 医療環境が充実していると言われてきた当市におきましても例外ではなく、他の病院の状況や医師の派遣を受けている大学医局の実情等をお聞きする中では、地域医療全体が、今や現在のまま維持できる保障はなくなってきていることを実感しております。
 しかしながら、今後、どのような状況になろうとも、地域住民にとって必要かつ求められる医療を確保し、その健康を守り、安心して暮らせる地域社会を構築していくことが、自治体の使命であります。このため、市民病院につきましては、従来の市民ニーズの高い慢性期医療の充実に加え、今後ますます厳しい状況が予想される救急医療等につきましても、市立の病院として、その一翼を担っていくことが必要かつ求められると判断されますことから、それらの機能の回復を図り、もって今後とも、地域医療の維持・充実に積極的に寄与していくことを、当面の基本的な方向といたしたいと存じております。

 はじめに、これまでの一連の経過に関するお尋ねについてでありますが、皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めまして深くお詫びを申し上げます。
 病院事業におきまして、こうした経緯をたどりましたことにつきましては、私が事業管理者として就任する以前からのことも含めまして、総じて申し上げれば、その時々におきまして、常に適切でふさわしい進め方を模索し、渾身の努力を重ねてきたものと存じております。
 しかしながら、かつてない深刻な経営状況となりましたことなどにつきましては、この状況を重く真摯に受けとめ、何としてもこの難局を乗り越える、以前から申し上げておりますように、このことこそが私の責務であり、全うしてまいりたいと決意いたしているところであります。

 次に、病院事業管理者の設置に関するお尋ねについてでありますが、これまでから申し上げておりますように、私の責務は、設置者の命を受けまして、病院事業を再建することにあると存じております。
 昨秋までは、自立再建に向けまして、最重要課題の医師の確保の取り組みはもとより、収益構造の改善や経費削減など、院内における様々な取り組みを、それこそ職員一体となって進めてまいり、その効果が徐々にではありますが、現れ始めたところであります。設置者の大局的な見地からの、新たな方向が打ち出されました以降につきましても、設置者の意向を受け、その方針の実現に向けて全力で取り組み、もって病院事業の再建を図る、このことが新たな私の責務と心得、今日まで進めてまいりました。
 今後は、冒頭に申し上げましたとおり、病院事業におきましては、慢性期医療の充実に加え、急性期医療についても機能回復を図り、もって今後とも地域医療の維持、充実に積極的に寄与することができるよう、最善を尽くしてまいりたいと存じております。

 次に、現状や取り組みの考え方についてのお尋ねでありますが、まず名誉病院長につきましては、ご承知のとおり、医師会のご支援により派遣していただき、院長代行として、市民病院全般にわたる医学的な管理をお世話になっているところであります。
 しかしながら、先般、一身上の都合という趣旨で辞意を表明され、そのお話をお預かりしている段階であります。当然のことながら、医師会もこのことを承知されておりまして、現在、名誉病院長の意向を踏まえられ、後任人事等について調整をされているところであります。

 次に、外来診療についてのお尋ねでありますが、現在、一般病床は休止しており、療養病床以外の入院や手術等は基本的にできない状況にありますが、比較的症状の安定した方などに対する内科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科の外来診療は行っております。
 今後、救急医療等の急性期医療の機能回復を図ってまいりたいと考えており、そのためにも一定の診療機能は必要であると考えております。

 また、医師の確保が困難な状況にある今日、特定の診療科の医師を確保することは、さらなる困難を極めるものであります。急性期機能の回復という観点から、必要と見込まれる診療科については、前後はするものの、就任いただくことが可能な診療科の医師から順次採用して、全体として必要なスタッフの確保を図っていかなければならないものと考えております。

 今後の市民病院のあり方につきましては、従前から、地元医師会とは協議を重ねてきておりましたが、このほど、病院のあり方を含め地域医療全体の検討を議論するための、医師会との協議の場を設けたところであり、現在、色々と協議を重ねているところであります。

 長期的な将来像につきましては、地域全体の医療提供体制の動向はもとより、医師確保が困難を極める状況や今後の医療制度改革の詳細等が不透明でありますことから、現時点で明確に打ち出すことは難しく、現在のところ、将来の変化にも柔軟に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えており、今後、医師会との協議も含め、さらなる検討を深めてまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
 ありがとうございました。引き続きの再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市民病院問題についてですけれども、様々な医療を取り巻く社会環境、あるいは医師の偏在とか意識の変化が、特に地方においての医師の確保を困難にしているというお話でございました。それはまさにおっしゃるとおりなんですが、少なくとも市民病院の事例においては、それとは違う何かがあるのではないかと、思わずにはいられないわけでございます。
 ほかの病院は、同じような医療環境ですけれども、少なくとも市民病院の状況にまでは陥っていないんですよね。綾部も、それから舞鶴市内の公的病院も、医師不足を嘆きつつも、医療を一定確保なされて運営をなさっていらっしゃいます。つまり、舞鶴市民病院には、そういった環境以外の別の大きな要素があるから、このような状況になっているのではないかと、どうしても思ってしまうんですね。それが、私は、市理事者のその時々、どこがターニングポイントかと言われれば、それは色々議論があるかも分かりませんが、どこかで判断ミスがあったのではないかというふうに思うわけでございます。
 様々な要因の中に、市理事者のそういった政策的な判断の誤りという要素はなかったのかどうか、お尋ねいたしたいと存じます。

 それから次に、病院長についてですけれども、そのようなお話が、ということですね、一身上のご都合の中身については、また細やかな話ですので、また機会がありましたらということにさせていただきまして、後任人事の検討中というお話もございました。仮にですけれども、今後、指定管理者制度についての議案も上がってきておりますが、指定管理者制度が採用されて、指定管理者が指定された場合、この病院長についての人事は、法人に任せられるということになるのか、あるいは、市が主体的に設置をするのか、そのあたりについてお尋ねしたいと存じます。
 それから、病院事業管理者についても、同様にお尋ねしたいと思います。

 それから、救急についても、お考えなさっていただいていることについては評価いたします。ただし、じゃあ、昨年の1月の方針変換は何だったのかということには、一方でなるわけですね。あのときは、もう慢性期医療に特化する形でやるんだというお話でしたので、この半年余りの間での急激な変化というのは一体何なんだと思わずにはいられないわけです。それなら、方針変換せずに、おいでいただいている医師だけでも、何とかしてやれる医療をやろうじゃないかという方針になぜならなかったのかということなんです。大学の派遣いただいていた医師たちも、この慢性期医療という大きな方針変換の中で撤退されたというふうに認識いたしておりますし、実際、4月以降には、本当に医師がいなくなったわけです。そこの大きな根本の原因は、慢性期医療に特化するという、医療方針の大きな変更があったからではないかと思うわけですね。なぜ、じゃあ、将来的なことを見越すのであれば、1月の時点でそういった方針変更があったということになったんでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、療養型のニーズが高いとおっしゃるんですけれども、当然ほかの診療科のニーズも高いんですよね。当然高いんです。けれども、その中で療養型を選択された理由についてお尋ねします。何を根拠に、といいますか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、救急の話を、もう少し内訳をお尋ねしたいのですが、目指していらっしゃるのは、いわゆる一次救急なのか、以前、市民病院が担ってきた二次救急なのか、お尋ねいたします。
 市民病院については以上です。

再答弁:病院事業管理者
 岡本議員の2回目の質問に、お答えをさせていただきます。
 まず最初に、政策的な判断についてのことでございますけれども、当時、その時々において、適切でふさわしい進め方を模索して、全力で取り組んでこられたものというふうに考えております。

 それから、2つ目の指定管理者の指定についてでございますけれども、院長については、当然のことながら、もしもお受けいただけるなら、そのお受けいただく法人の方でお決めになることになろうかと存じます。医師会とは一応3月末まで、医師会としては名誉院長を出すということでお話ができております。

 それから、事業管理者につきましては、当然、指定管理者が経営・運営面を見てまいりますので、事業管理者は不要になるものというふうに考えております。

 それから、方針変更でございます。先ほども申し上げましたように、当時のいわゆる地域医療環境等を勘案されて、大局的な判断をされたというふうに考えております。今回、療養型も当然、市民ニーズが高いところでございますので、23床を拡充いたしまして48床にしている。それと併せて、現在、現状、将来を見通しまして、急性期を併せてやっていくという考え方でございます。
 それから、療養型として、その当時、そういう道を選んだと。なぜかということでございますけれども、医師会の方からもご要望もいただいておりまして、そういう方向で進めさせていただいたということでございます。

 それから、救急についてでございますが、先ほど来申し上げておりますように、医師等、スタッフが確保できませんので、今現在のところは一次診療を、将来的には二次、まあ言うたらここで受けられる病院を目指していくということでございます。

再々質問:岡本忠藏
 ありがとうございました。さらに引き続いて、ちょっと掘り下げてお尋ねをしたいと思います。
 病院についてですが、1月の方針変更は、当時の環境を踏まえて大局的にご判断されたと。そしたら、今の環境とどう違うのか。わずか1年足らずですけれども、特に私は医療ニーズとか、置かれた環境が変わったとは思えないんですけれども、当時とどこが変わったのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。今回は、改めて急性期も、いずれは救急も、そして二次救急もやりたいというビジョンを一定お聞かせいただいたところでございます。去年の状況と今とどう違うのか、お尋ねしたいと思います。

 ですから、暗に言えば、そこのところで1月の方針変更は、医療環境というのを十分に踏まえた上での方針変更ではなかったのではないかと申し上げたいわけですけれども、併せてご所見をお聞かせいただきたいと思います。

再々答弁:病院事業管理者
 岡本議員の3回目のご質問に、お答えをさせていただきます。
 1月の時点と現在との違いでございますけれども、当時から違いを申しますと、医療制度改革が変わってまいったということが1点ございますし、それから、診療報酬が7月から引き下げになっております、療養型に。特に療養型に非常に厳しい診療報酬の引き下げがまいってきております。それと、地域環境が、1月の時点と現在とで大いに違っているわけでございまして、先ほどご答弁でも申し上げましたように、大学医局からの派遣医がさらに厳しくなってきておりますし、地域全体の医療機関が、現状のままで本当に維持できるという保障がなくなってきているというのは、当時とは違うのではないかというふうに考えております。


質問2:教育支援センター「明日葉」について

 2項目めに、教育支援センター「明日葉」について質問いたします。
 「明日葉」は、不登校で悩む児童・生徒の学校復帰や社会自立を支援するため、平成16年に開設され、自宅への訪問指導や不登校に関わる保護者の相談、友達づくりや人との関わりの後押しをするなどの取り組みに力を入れてこられました。くしくも今日の各種メディアにおいては、いじめや虐待、自殺などのニュースが連日のように報道され、子どもたちを取り巻く現代社会のゆがみが大きく取り上げられているところであり、このような状況の中、本市においては、「明日葉」で取り組まれてきた子どもたちの心のケアが、今後さらに重要視されていくのではないかと考えるところであります。

 そこで、まずは、開設された平成16年以降から現在までの取り組み状況や成果について、お示しいただきたいと存じます。

 また、これまで通級された児童が何名いて、そのうち学校に復帰できた事例がどれくらいあるか。結果として、社会自立を実現できなかった事例についても、併せてお聞かせください。

 また、「明日葉」に通級できる児童については、細やかな対応が可能であると存じますが、ご家庭の無理解や本人がそこまで心を開けないことによって、「明日葉」にすら通級できない児童が多くいることも予想されるところであります。
 そこで、「明日葉」への通級が必要と思われながら、長期にわたって通級できなかった児童がどれくらいいたのか。そして、それらにはどう対応されてこられたのか。その結果、継続的に通級できるようになった事例がどれほどあるか、お伺いいたします。

 次に、「明日葉」の受け入れ態勢についての質問ですが、恐らく「明日葉」で取り扱う内容は、今後さらに多様化することが予想され、相談件数も減少することは考えにくいのではないかと存じます。従って、「明日葉」に従事する職員においては、質、量ともに、より高いレベルでの取り組みが求められていくのではないかと考えるところでありますが、現在の相談員は常時何名体制で、合計何名か。そのうち、心理を専門的に扱う職員は何名か。また、それらのスタッフで十分に対応できているのかどうか。さらには、今後拡充される計画があるのかどうか、併せてお尋ねいたします。

答弁:教育長
 岡本議員の教育支援センター「明日葉」についてのお尋ねに、お答えいたします。
 不登校とは、何らかの心理的、情緒的要因により登校しない、もしくはしたくてもできない状況によるために、年間30日以上欠席することを指しております。本市では、昨年度、小学校で33名、中学校89名が不登校であり、その解消は本市の重要な教育課題の一つであります。

 「明日葉」では、集団生活への適応や学力の補充など、学校生活への復帰と社会的自立を支援するための取り組みに努めているところでありますが、学習活動などの日常の活動に加え、人とのかかわり方を身につけるために、集団宿泊活動などの体験活動を定期的に実施しております。こういった取り組みの結果、平成16年度には19名のうち10名が、17年度には11名のうち9名が、学校への登校が可能となり、昨年度は中学3年生3名のうち、2名は公立高校の全日制に、1名は定時制に進学することができました。

 また昨年度、延べ1,700件を超える教育相談が寄せられ、学校や家庭への支援に当たってきたところであります。
 不登校の解消に当たっては、家庭訪問による面談や、保護者も含めての専門家によるカウンセリング、他の関係機関への相談等、各学校や家庭・関係機関との連携を密にして、様々な選択肢の中から、子どもたちの状況に応じた対応をすべきであると考え、「明日葉」へ通うことも、その手段の一つであると考えております。不登校の状況の中で、「明日葉」による指導が適当であると考えられるのは、欠席が多く、家庭訪問すると会える場合や、家は出ることができるけれども、学校へは行けない者としており、今年度11月の時点で、17名の児童・生徒に指導をしているところであります。
 いずれにいたしましても、不登校への慣れや支援のあきらめは禁物であり、それぞれの役割の中で、粘り強く関わっていくことこそ、解決への道を開くかぎであると存じております。

 次に、「明日葉」の職員体制でありますが、現在、非常勤の子ども相談員3名が指導に当たっております。その内訳は、元小学校長、中学校教諭と臨床認定心理士となっております。なお、相談員につきましては、当面、現行の体制で当たってまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
 「明日葉」について、教育長にお尋ねいたします。
 現在の相談員が3名体制だというお話でしたけれども、そのうち、心理を専門的にといいますか、研修を積んでこられたのは、ご答弁によると1名というふうに認識してよろしいんでしょうか。

 それから、1名ということは、多分男性か女性かどちらかに限られるわけなんですけれど、児童・生徒というのは、当然、男子生徒もいれば女子生徒もいるし、それから、小学生、中学生が守備範囲になっていますから、例えば女性の職員さんが心理を専門的に扱っていたとして、多感な年頃の男子中学生の気持ちが、もちろん研修はなされていらっしゃると思いますけれども、肌で感じるといいますか、内面の心の奥底までうまくとらえることができるんだろうかという思いも、正直あります。そして、心が不安定なわけですから、時には暴力的な行動になってしまう可能性もないとは言えません。そうしたときに、女性職員で、そこらあたりの対応ができるのかどうか。逆も言えるわけですね。男性の心理を扱う専門職員がいたとして、女生徒の心理をうまくとらえつつカウンセリングすることができるのかどうか、単純な疑問ですけれども、思うわけです。

 これから、先ほども申しましたとおり、色々多様化もしてまいると思いますし、数そのものもかなり増えてくるんじゃないかと思うわけですが、特にこの心理を専門的に扱う職員について、拡充をぜひともお願いしたいなと思うところですけれども、重ねてお尋ねいたします。
 以上です。

再答弁:教育長
 「明日葉」の相談員さんの件ですけれども、女性ではあかんのか、男性ではあかんのかということですけれども、なかなかそれは難しい。男性も女性もたくさん置いたら、それは一番望ましいわけですけれども、なかなかそうはいかんというのが現実ですし、ご心配の、確かに岡本議員おっしゃいますように、「明日葉」へ通級したり、あるいは通級できずに家庭訪問して、相談している生徒さんの中には、精神的にもかなり、やはり暴力的な言辞を振るう生徒もあります。それはもちろん身の危険というのはありますので、必ず家庭訪問をするときには、いずれの場合でも、そういう場合以外についても、複数で対応しております。これは、「明日葉」で複数で行く場合もありますし、それぞれその児童・生徒が在籍をしている学校がありますから、学校の担当者とうちの相談員と複数対応しておりますので、そういう心配をいただいていることはありがたいわけですけれども、そういうことはそういう対応でしております。
 以上でございます。

再々質問:岡本忠藏
、「明日葉」についてなんですが、3名という体制を聞いて、えっ、そんな少ないのと、感覚的にですけれども、思ったんです。その対応を、学校担当者とかにも一緒になって取り組んでいただいているというお話でした。それでも少ないのではないかと思ったりもするんです。子どもたちがSOSを発信するのは、平日の昼間とは限りません。恐らく24時間、「明日葉」で対応なさっていらっしゃるスタッフの皆さんは、いかなんどきでも対応ができるように、心の準備をなさっていらっしゃるし、恐らく携帯の電話なんかもしっかりと入れていらっしゃるのではないかと。そういうことを考えると、非常に精神的に大変な業務ではないかなと思うわけです。もちろん肉体的にもそうですけれど。私は、やっぱり物理的に数が少ないのではないかと思うのですが、先ほど、1回目のご答弁では、現状のままいきたいというお話でした。たくさんいた方がいいけれども、なかなかそうはいかないということもおっしゃいました。なかなかそうはいかない理由を、お聞かせいただきたいと思います。金銭的なことなのか、あるいは人材確保的なことなのか、よろしくお願いいたします。
 以上です。

再々答弁:教育長
 「明日葉」の職員の数のことなんですけれども、現在、今年度は17名の児童・生徒が通級しているというように言いましたけれども、17名が毎日来ているわけではないんです、言いましたら。例えばA君なら月に1日だけしか来ないとか、2日だけしか来ないとか。17人が毎日、「明日葉」へ通級しているというわけではありませんので、現体制で何とかいけるということでございます。
 以上です。


質問3:選挙における個人演説会について

 最後に、選挙における個人演説会の会場について質問いたします。
 個人演説会には、公営施設を使用して開催するものと、それ以外の施設を使用して開催するものと、大きく2つに分けられており、後者については、施設管理者の承諾を受ければよく、届け出も必要ありませんが、前者については様々な制約があることは、皆様ご承知のとおりであります。

 公営施設のうち、使用できるのは学校、公民館、地方公共団体が管理する公会堂及び市の選挙管理委員会が指定する施設となっているのですが、ここで指摘しておきたいのは、市内各所に点在する自治会の集会所の多くが、個人演説会場として使用できないという事実であります。例えば市が建設して、その管理・運営を地元に委託しているような集会所、公営住宅に属している集会所、その他にも、国・府・市が100%出資して建設された集会所等は、すべて使用できないこととなっており、その数は、市が管理しているものだけで、実に60か所以上にも及んでおります。

 本来なら、選挙における各候補者の開催する個人演説会は、各候補者の人物像や政策について、有権者がじっくりと見聞きすることができる、非常に有意義なものであることは言うまでもありません。しかし、この事実に照らし合わせてみると、個人演説会を開催できる公の施設は、ごくわずかに限られてしまうことになり、ただ、市選管が指定していないという理由だけで、個人演説会に大きな制約が生じているのであります。

 本市における選挙は、先に実施された市議会議員選挙をはじめ、2月の市長選挙、4月初旬の府議会議員選挙など、寒い時期の開催が主となっているため、認められている各学校の体育館などは、むしろ敬遠される傾向にある一方で、各地域で親しまれている施設での使用ができないという矛盾した現状は、早期に改善されるべきであると存じます。

 そこで、なぜ、これまでは集会所など、地域の身近な施設の使用が認められていなかったのか、その理由をお尋ねするとともに、こういった施設はむしろ積極的に開放して、有権者に対する各候補者の比較検討の機会を十二分に与えるべきと存じますが、ご所見をお伺いいたします。

答弁:選挙管理委員会 委員長
 岡本議員の選挙に関するご質問に、お答えいたします。
 仰せのとおり、選挙に関する個人演説会では、使用できる公の施設につきましては、公職選挙法によりまして、学校であるとか公民館、公会堂と選挙管理委員会が指定する施設とされております。
 お尋ねの、市が設置いたしております地域の集会所につきましては、現在、選挙管理委員会が指定している施設とはしておりませんので、個人演説会にはご利用していただくことができないこととなっております。

 選挙管理委員会といたしましては、学校、公民館、総合文化会館、西の市民会館、商工観光センター、西の市民プラザ、城南会館などの施設を合わせて市内各所に54か所を、個人演説会場としてご利用いただけるよう指定しておりますので、個人演説会の会場は一定満たされているとの考えで、市が設置した集会所の指定は行ってこなかったところであります。

 このたびの市議会議員選挙におきまして、これら集会所の利用の問い合わせが数多く寄せられたことから、個人演説会の施設として指定することにつきまして、施設管理者である関係機関とも十分協議をするなど、今後検討を進めてまいりたいと存じております。

岡本忠藏
 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2006.12.14 Thursday | comments(0) | trackbacks(0) |
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