京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成20年9月定例会 代表質問
【質問項目】
1.財政状況と来年度の予算編成について
2.関西広域連合について
3.京都縦貫自動車道について
4.全国学力・学習状況調査について


 今9月定例会の代表質問のトリを務めさせていただきます、京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は質問事項を4項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。知事並びに関係理事者には、的確かつ明快なる御答弁をいただきますようお願いいたします。

質問1:財政状況と来年度の予算編成について

 初めに、本府の財政状況と来年度の予算編成について質問いたします。
 去る8月5日に、京都府の平成19年度決算の概要が公表されたところであります。これによりますと、一般会計において、歳入では府税収入が前年に比して470億円増加しているわけでありますが、これは主として三位一体の改革による3カ年の最終年度の税源移譲によるものであり、したがって、この税源移譲分の受け皿となっておりました地方譲与税においては、442億円もの減額となっております。ここで、この442億円の減額分がそのまま府税に移行しているのであれば納得もできるのでありますが、しかし、実際には個人府民税は36億円減額されているのが現実であり、ここ数年、行財政改革が追いつかないほど急激な地方交付税の削減を強いられたこともあり、ただでさえ非常に厳しい財政運営状況下において、例年同様、国の都合に振り回された平成19年度であったと存じております。

 こうした中、京都府におかれては、地域医療を守るための医師確保対策を初め、地域力再生のための施策の推進、雇用対策、京都式少人数教育の推進など、本府独自の施策や府民生活に欠かせないさまざまな事業に積極的に取り組まれながら、業務改革の推進、選択と集中による施策の見直し、そして、戦略的な自主財源の確保を図ることによってバランスのよい行財政運営がなされておりますことに、我が会派といたしましても高く評価するものであります。

 思えば小泉政権のもと、政府が平成16年にこの三位一体の改革を打ち出したとき、私は国と地方の財政改革とともに地方分権が進むことへの大きな期待感を抱いておりましたが、その後の議論において省庁の激しい抵抗に遭い、本筋を大きくそれて3兆円の数字合わせに終始してしまったことは、まことに残念なことでありました。次の総選挙の結果、どの政党が政権を担い、どなたが首相になられたとしても、財政再建や景気対策が大きな課題であることは間違いなく、あわせて地方分権を強力に進めていただかなければなりませんが、ぜひとも、小手先の取り組みではなく、根幹をしっかりと見据えた上でのリーダーシップを発揮していただきたいとこいねがうものであります。

 さて、こうした不透明かつ厳しい状況下における本府の財政について知事にお尋ねするわけでありますが、まず平成19年度においては、法人税に伸びが見られるものの地方交付税の減額により、府税収入の確保が実質的な収入増に直結しないという地方財政の構造的な仕組みがある上に、福祉関連経費は慢性的に増大し続けており、また公債費の増や、さらには人件費において、今後は団塊の世代を中心に府職員の退職者が多く出るため、平成18年度で281億円だった退職手当が、平成19年度では一気に50億円以上も増大して334億円、しかもこの水準が今後約10年間続くと伺っております。その上で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によりまして、平成19年度決算から、第三セクターや特別会計も連結して収支や財政状況を明らかにする手法がとられることになっており、本府の財政状況がより厳しい形で白日のもとにさらされることになるのではないかと危惧いたしており、そもそも来年度の予算がしっかりとした形で本当に組めるのか、少なからずの懸念を覚えずにはいられないのであります。

 そこで質問であります。知事は既に、本府の中長期的な財政見通しを明らかにされているところでありますが、それらを踏まえた上での平成21年度の予算編成に向けた考え方についてお尋ねいたします。
 また、私は、こうした懸念を踏まえ、2月定例会での会派を代表しての討論におきまして、経営改革プランによる給与費プログラムを評価しつつ、人件費において、いずれさらなる御英断が必要になるのではないかと申し上げたところであり、さらには税業務の市町村との共同化等々、コスト削減の可能性はまだまだ残されているのではないかと存じますが、知事の御所見をお伺いいたします。


答弁:山田知事
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 岡本議員におかれましては、平成19年度決算に対しまして高い評価をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、財政状況と来年度の予算編成についてでありますけれども、もう何度も繰り返しておりますように、京都府では、平成11年度から「財政健全化指針」、そしてその後、「経営改革プラン」を行いまして、総額1,000億円をはるかに超える健全化をやってまいりました。普通でいきましたら、この取り組みによってとうに余裕のある財政運営ができるはずだったのですけれども、これが、社会福祉関係経費の増大もありますけれども、何よりも交付税の非常に大きな抑制。三位一体というのは、本来は補助金を削り、住民税をふやして税をふやして、そうすると実は地域間格差が広がりますから、その分を交付税で補うというのが、私は三位一体の姿だと思います。実際問題としまして、削られた補助金に対して来た住民税は7割ですから、私たちとすれば、8割ぐらいまでは我慢できますよ、だから1割は交付税をふやすべきではないかと言っていたら、逆に大幅に交付税を削られてしまったために、まさに地域間格差が広まって東京一極集中の構造が強まっているというのが今の財政であり、各都道府県・市町村が、その中で交付団体はみんな七転八倒してしまうという事態になっているのが現実だというふうに私は思っております。

 それだけに、この5年間で地方は14.7%歳出を削減しております。それに対しまして国の歳出削減は2.2%ですから、随分差があるなということを、私たちは国民の皆さんに御理解いただきたいなというふうに思っております。
 ただ、これは嘆いていても仕方がないわけでありまして、この中で私たちはしっかりとした府民サービスの恒常的な供給というものを考えていかなければならない。現在、平成20年度におきましても、約190億円の収支不足が生じておりまして、これを補っているわけでありますから、来年の社会保障関係経費の増を考えれば、またこの不足額は広がるということが予想されてまいります。このため、まず収支不足の解消に向けましては、特に計画的に抑えていかなければならない経常的経費であります公債費と人件費は、急速にすることはなかなかできませんから、ここは計画的にプログラムを組んで、ずっと抑制をしてきておりますので、これを引き続き行っていかなければならない。そしてその上で、もう一度健全化にわたって見直していかなければならないというふうに考えて、今、新しいプランづくりに入っているところであります。

 ただ、私どもの根幹と申しますか、地方公共団体の根幹というのは、あくまで安定的、かつ、できる限り最大の府民福祉の維持・向上でありますから、ここの目的と手段を誤ってはいけなのでありまして、財政の基本は、できる限りこの観点から、リスクを顕在化させずに府民への影響を最小限にとどめながらやっていかなければならないということだと思っております。

 といっても、非常に困難が伴うのも事実でありますから、きのうからお話をしておりますように、今回の収支不足をどうやって補い、そして、あすの京都づくり、府民の皆様の安定的な生活を維持するための予算に全力を注ぐようにするにはどうしたらいいかという点では、もう1点に絞ろうと。「府民価値最大」「府民サービス最大」というところに焦点を置いて、それ以外のものは徹底的に捨象していく、合理化していく、効率化していくということを私たちは考えていかなければならないというふうに思っております。そのために、府民ニーズ、地域協働、業務プロセス、人材の育成、そして持続的サービスの供給、こういった視点から、府庁のすべての構造の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
 ただ、これは来年度すぐできるわけではありませんので、そうなってまいりますと、私どもは、片方で中期ビジョン、新府総の仕上げという時を迎えておりますから、そちらの仕上げのために予算を配分しながら、その分についてはやっぱり長期的な観点から、よく言えば硬・軟両様の財政運営、裏を返せば、例えば経営健全化債などを使うとか、その場において柔軟な財政運用をしながら、長期的にはきちっとした形での安定的な財政運営を目指すという方向で乗り切りながら来年度は行かざるを得ないのではないかなというふうに思っております。

 この面につきましては、新しい財政指標も出てまいりますけれども、京都府の場合には、早期の財政健全が必要なようなそういった水準にはございませんし、そうした目標数値とはかなり隔たった実態はあります。でも、経常収支比率が、例えば少人数教育を充実してまいりましたから、こうした点で、人件費の中でも警察官もふやしておりますので上がってきております、98%に上がっている現状を考えると、そうした点を十分に注意しながら来年度の予算をしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。

 思い切った投資はできませんが、府民サービスの維持・向上という観点から必死にやりくりをして、府民サービスを守っていきたいというふうに思っております。


質問2:関西広域連合について

 次に、関西広域連合について質問いたします。
 この構想自体は、関西経済連合会や関西の府県・政令市等が参加して、平成17年から検討が始められていたわけでありますが、昨年の7月には関西広域機構が発足し、その中の分権改革推進本部で議論を重ねてこられ、ついにことしの7月に(仮称)関西広域連合の設立に関する具体的準備を進めていくことに基本合意されました。
 明治以来の中央集権によって日本全体の底上げを図ってきたこれまでの国策は、私はこれはこれでよかったと受け取っておりますが、地方の時代と言われて久しい今日、遅々として進まなかった分権改革を、「待ち」ではなく「仕掛け」の姿勢でなし遂げようとする意気込みは高く評価すべきであり、またこれにより、いよいよ関西の自主・自立を実現するためのスタートラインに立ったと言え、東京一極集中のもと、特に経済や財政面などで苦戦を強いられている関西の浮沈のかぎを握る、重要な取り組みであると認識いたしております。

 ここで、まず知事にお尋ねするのは、この関西広域連合の目指すべき最終形態がどうあるべきかということであります。つまり、特別地方公共団体となることによって、広域連合の設立のねらいであります、国の出先機関の権限移譲の受け皿となり、分権改革の突破口を開くことや、さらには大規模地震に備えた広域防災対策、ドクターヘリなどの広域的な救急医療連携の充実に加え、観光、産業振興など、関西が一丸となった広域行政を推進し、行く行くは国と地方の二重行政を解消するとされており、これらを突き詰めていきますと、行き着く先は関西州を目指すというふうに受け取れるのであります。

 そこで質問いたしますが、関西広域連合に対して知事が描いておられるビジョンやその理由について、御見解をお伺いいたします。
 また、それに伴って、必然的に府県の役割は極端に縮小される、あるいは廃止の議論も具体的に出てこようかと存じますが、あわせて御見解をお聞かせください。

 次に、議会についてであります。去る7月の基本合意では、平成21年度以降のできるだけ早期の設立を目指すとなっておりますが、来年の7月の発足を目指しているとの報道も目にいたしました。本府が広域連合に参加することを前提にして申しますと、地方自治法上のれっきとした行政組織ですので当然に議会の設置が必要であり、その広域連合議会をどのように構成し、どのように運営していくのかということも、住民生活のさらなる向上を担保するためには、しっかりと議論していかなければなりません。

 この9月からは、広域連合設立のための準備室を設置され、本府からも職員を派遣されていると伺っており、今後は構成自治体や規約等が具体的に検討されていくと存じますが、その中で、当初から実行する広域連携事業とともに、議会の設置についても盛り込まれるわけでありますので、その過程において、各府県や政令市の議会との協議もしっかりと丁寧に積み上げていただきたいと考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。

 次に、地方分権に関連して、本府の市町村への権限移譲について質問いたしますが、関西広域連合が国との二重行政を解消し、国からの多くの権限移譲を目指すのであれば、「基礎自治体優先の原則」にのっとって、本府と市町村との関係も同様であるべきではないかと私は考えております。さきの6月定例会の一般質問において、私は市町村への権限移譲のあり方についてお尋ねいたしましたが、知事は「第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議」を6月に設置されたことを明らかにされ、地方分権や地方自治に対する熱い思いをお聞かせいただいたところであります。
 そこで、推進会議ではどのようなことが話し合われ、今後どのように展開されていくのか、その後の具体的な進捗状況についてお尋ねいたします。


答弁:山田知事
 次に、関西広域連合についてでありますけれども、市町村の合併進展や広域的対応を要する行政課題の需要の増加といった都道府県を取り巻く状況を勘案しますと、今、都道府県のあり方、広域行政のあり方が問われているというふうに思っております。しかしながら、今、国で進められている道州制の議論を見ますと、制度論・組織論、いわゆる枠組み論が中心になっておりまして、どういった行政課題を解決し、その結果どういった体制を目指すのかといったような住民視点の議論は、私は不足しているというふうに考えておりますし、それが国民の関心が低い状況の一因になっているのではないかなというふうに思っております。
 そうした観点からしますと、関西広域連合というのは枠組み論ではなく、広域行政のメリット、デメリットを具体的な事務を通じて明らかにしながら府民の皆さんに説明責任を果たして、これからの都道府県、広域行政のあり方を考えるという点では大変有効な方法ではないかなというふうに考えおりますし、実際上の利益も出てくると思います。

 例えば、これはこれから調整が一番難しいと思うんですけれども、ドクターヘリの問題につきましても、今やっている府県では年間1億4,000万円ぐらい毎年運営費がかかっているんですね。これを仮に近畿2府7県で行ってしまいますと、それを倍数していかなければいけなくなってしまう。これは大変な無駄を生むことになると思います。そうした点からすると、もしもこれを関西全体でやってしまうと経費は多分半分以下で済む計算になると思いますので、その点からすると、住民負担の点から見ますと大きな効果があるというふうに私は思っております。

 しかしながら、そこから先についてどう考えるか、これはいろいろ意見が分かれます。関西広域連合を進めようとされている方でも、関西州、道州制に対しては真っ向から反対をして、関西広域連合というのは道州制を防ぐための手段だと言い切る方もいらっしゃいますし、関西広域連合は道州制の一里塚だとおっしゃる方もいます。
 でも、私の立場から申しますと、私は今、京都府行政を担っている立場です。京都府民の幸せを最大限考える立場ですから、個人的ないろいろと考え方はありますけれども、京都府知事としては、今持っている府民サービスというものをできる限り維持する方向は何かということを一つ一つの階段を上がりながら考えていき、そしてその階段の中で、議会、府民の皆さんの御意見をお聞きしながら、幾つかある選択肢の中で一番いいものを選んでいくというのが、やっぱり知事としての責任ではないかなというふうに考えております。

 そうした点から、これからも、特に地方分権であります国からの権限移譲とかそういったものもございますけれども、やっぱり私は、一番大切なのは広域連合におきましても議会の存在。つまり、出先機関がなぜいけないかと申しますと、住民チェックが働かない、それによって、住民ニーズからかけ離れた行政が行われているのではないかということが、私は、今、出先機関がいろいろ関連している業務における危機が発生する一つの原因ではないかと思っています。ですから、広域連合におきましても議会の存在は極めて重要であるというふうに思っておりますので、今後の制度設計に当たりましては、府議会の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、協議しながら進めさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、市町村への権限移譲についてでありますけれども、熊谷議員にもお答えしましたとおり、これからの分権というのは、市町村の住民の皆様がセーフティネットを張りながら、できる限りまちづくりとか自分の地域づくりのために柔軟、迅速かつ力を発揮できるような形でやっていくというのが、私は基本だというふうに思っております。ですから、それは置かれている市や町村の状況によって異なってくるのが実態ではないかと思っております。

 ただ、分権委員会からの第1次勧告では、今回はほとんど市への権限移譲だけで、町村についてはほとんど権限移譲をしないという結論になりました。そのために全国町村会が反発をしているという形になっておりますけれども、私は、やはり市町村の現状を踏まえた柔軟な権限移譲が必要との立場から、市長会会長や町村会長と推進会議を設置して、それぞれのテーマを設定して、お互いの協議の中で進めていくという形をとっております。
 そうした中、現在、まちづくりに関する事務や、市町村の負担軽減につながる事務、住民生活に密着した事務など、現在のところ30から40項目程度を中心として、段階的な権限移譲について話が来ているところであります。健康保険などについても、本当に小さな市町ではスケールメリットがありませんから、そうしたことができないことも踏まえながら、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そのときには、府民生活を守る観点から、当然京都府はしっかりと市町村を支えるための人員や財源の確保にも当たっていきたいというふうに考えております。


再質問:岡本忠藏
 御答弁を丁寧にいただいたと思っております。ありがとうございました。
 それでは、私どもの会派にお与えいただいている時間は本当に少のうございますので、端的に再質問をさせていただきたいと思います。

 議会についてのお答えもあったわけですけれども、確かに私どもは、会派とか、あるいは各議員さん個々に対して、この進捗状況について御説明をいただいたり、私どももその進捗状況を、成り行きをかたずをのんで見守っているというのは、昨日来の代表質問からの質問を見ておりましても皆様明らかではないかというふうに思うわけでございます。

 ただ、私は、関西広域連合の今の議論というのは、少なくとも議会のほうは何らかかわりは持っていないというのが、どこの議会でも同じではないかと思います。そうではなくて、でき上がった土俵の上に後から議会がのるのではなくて、ともに一緒になって関西広域連合というものの土俵をつくって、一緒につくった土俵の上で議論を闘わせる。これが本来の関西広域連合のあるべき姿ではないかと思うわけでございます。そのあたりの御答弁をぜひいただきたかったと思いますので、再質問させていただきます。


再答弁:山田知事
 基本的には、今の岡本議員の再質問の議会も一緒になって考えていく土俵をつくっていきたいというお話は、私も賛成でありますけれども、その土俵のつくり方というのは非常にまた難しい面があると思います。なぜならば、やっぱりこれは、執行機関とそれをチェックする議決機関という、地方公共団体の二元代表制としての大きな役割がありますから、それを踏まえていかないと単なる癒着になってしまいます。ですから、そうした面では、やはり執行機関というものがしっかりと議会に説明をしながら、そして議会は議決機関、チェック機関としての役割をその説明のたびに果たし、その中での議論を繰り返しながら進めていくというのが一般的なやり方ではないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、十分に議会に御説明をし、その意見を体しながら行動していかなければならないというのが、二元代表制のもとでの首長の役目であると思っておりますので、その点につきましては、これまで以上にまた説明を皆様にしながら、その意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。



質問3:京都縦貫自動車道について

 ありがとうございました。
 質問の三項目めは、京都縦貫自動車道についてであります。
 皆様御承知のとおり、去る9月13日、本自動車道のうち、建設が進められていた綾部安国寺インターチェンジから京丹波わちインターチェンジまでの7.7キロメートルの区間が新たに開通し、当日は多くの関係者の列席のもと、開通式典が盛大に開催されたところであります。このことによって、私の地元であります舞鶴市や宮津市から京都市までの所要時間がおよそ15分短縮されることになり、また綾部市の国道27号線の渋滞緩和への期待とあわせて、価格が高騰しているガソリンの消費の抑制、さらには、二酸化炭素や窒素酸化物、浮遊粒子状物質の総排出量の削減によって環境への負担の軽減も図れるということであり、このたびの新区間の開通に当たっては、地権者はもとより関係者の皆様の並々ならぬ御尽力に対し、改めて深甚なる敬意と謝意を表する次第であります。

 さて、私は、この京都縦貫自動車道が最終的に全線開通した暁には、京都北部にとって多角的かつ大きな意義があるととらえておりまして、その重立ったものとしましては、一つは、北部地域の企業誘致等による雇用の拡大が期待できること、二つには、京都舞鶴港の利用促進に大きく寄与すること、三つには、観光客等交流人口の増加への後押しとなること、四つには、北部在住の方の京都市内までの通勤が容易になり定住促進につながること、五つには、京都市内の大病院への救急搬送がさらに短時間で行えることなどが挙げられます。

 そして、さらに私が強く思うのは、京都縦貫自動車道を活用し、通勤及び産業や港湾、観光等に関連した地域経済活動をより活発にするために、通行料金の割引の拡充をぜひ御検討いただきたいということであります。

 そもそも有料道路の通行料というのは、建設に要した費用の元利償還とあわせて、公社の経費、道路維持管理経費を勘案して設定されると承知いたしておりますが、その中で、現時点においても朝夕の通勤時間帯における50%のETC割引を実施されており、このたびの新区間においても同様に20%の割引の措置がなされているなど、一定の御努力をいただいているところであります。
 しかし、府北部への企業誘致が苦戦している大きな理由の一つとして、移動時間とともに流通コストの負担が挙げられ、また一方、山田知事が京都のための港湾であると常々おっしゃっておられる京都舞鶴港は、平成22年春を目途に和田埠頭の供用開始を控えており、港湾振興を強力に推進するためにも本自動車道の利便性をさらに上げることが非常に重要であると私は考えます。

 そこで質問に入ります。政府・与党が8月に明らかにした総合経済対策においても、高速道路料金の引き下げの拡充が重点施策として位置づけられておりますし、国とも連携しつつ、こうした流れを的確にとらえていただきながら、京都縦貫自動車道の通行料金をさらに幅広い利用者に割引できるよう設定していただくことで利用者数の増加を図る、いわゆる「損して得をとる」施策をぜひ御検討いただきたいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。


答弁:山田知事
 京都縦貫自動車道における通行料金の割引についてですけれども、今、西日本高速道路が管理しております沓掛−丹波間では社会実験として行われておりますし、また、京都府道路公社が管理する京丹波わち−宮津天橋立間におきましては、通勤時間帯におけるETC料金割引という形で試験的に導入をしております。

 京都縦貫自動車道は、京都舞鶴港の振興を初めとする府北中部地域の発展のためには欠かすことのできない道路でありますし、京都の背骨をなす道路ですから、できるだけ利用しやすい環境を整えることは私も必要だというふうに考えておりまして、その中で、この前も実は、当時の谷垣国土交通大臣に対して、政府の緊急総合対策を広げてほしいというお願いをしたわけであります。

 それは、一つには、京都府の道路公社の管理している部分につきましては、有料道路という形で事業計画をして、ある面では経営の中でやっていかなければならない面がありますので、それはそのままの中でやってしまいますと、「損して得とれ」が「損して損とれ」になってしまいますので、そうではなくて、やっぱり国ともうまく連携をして、そちらの対策を入れながらやっていくことによって、より柔軟な形でできないかなということを検討しているところでありまして、国土交通省でも今、検討していただいておりますので、その面につきまして、私ども、引き続き実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。



質問4:全国学力・学習状況調査について

 最後に、全国学力・学習状況調査について質問いたします。
 まず、この調査に関連してよく話題に上るのは、調査結果の内容よりも、むしろ結果を公表するべきか否かということであります。思うに、学校ごとの結果を公表することによって過度の競争をあおり、序列化を顕著にしてしまうという意見については、私は至極もっともであると存じております。公表すれば、今の世相をかんがみれば少なからずの序列を生み、結果の悪かった学校においてはレッテル張りや戦犯捜しにつながるなど、運営に大きな影響を与える可能性があることは容易に想像できるわけでありますが、一方で、公表すべきと主張する人々の思いを代弁するならば、結果が見えないからこそ教える側の責任が客観的に明らかにならないため、知られないがゆえに現実から目を背けて改善の努力が促進されず、ひいては物事の根本的な解決につながらないのではないかという懸念を抱いているわけであります。

 そこで、教育長は既に、学校ごとの調査結果を公表すべきでないという意向を明らかにされていらっしゃいますが、その理由を改めてお伺いするとともに、こうした懸念に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお尋ねいたします。

 さて、この学力調査は昨年に引き続いて2度目となりますが、去る4月22日に小学6年生と中学3年生を対象に行われ、その結果が8月に公表されたところであります。そこで、この調査の目的の一つであります「児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」という観点から、幾つか質問いたします。

 本調査では、現時点で身につけておくべき知識を問うA問題と、その基礎知識を生かしてさまざまな課題の解決ができる力を問うB問題とで構成されておりますが、知識や基礎学力については、おおむね身についていることがうかがえるものの、それらを活用する力に課題が見られます。これはある程度予想できる結果でありますが、やはりB問題で問われた力、すなわち思考力や判断力、表現力といった、身につけたものを利用し、生かせる力を育てることが重要な課題であることは異論のないところではないでしょうか。
 そこで、調査結果を受けて各学校での授業が具体的にどのように改善されていくべきなのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、子どもたちの学力を支える家庭教育についてお尋ねいたしますが、本調査では、教科のテスト以外に学習習慣や生活環境に関するアンケート調査も実施されております。私は、親子のコミュニケーションに加えて、「早寝・早起き・朝ごはん」といった適切な生活習慣が学習意欲の高まりや豊かな人間性の構築に直結しているのではないかと考えますが、調査結果からどのような傾向がうかがえ、それを受けて家庭との連携がどのように改善されていくのでしょうか。その具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 また、今回の学力調査で好成績を上げた県に共通する要素の一つとして、教員の熱心さが挙げられるといいます。つまり、そうした県では、大半の教員が授業や教材の研究に取り組んだり、教科ごとの任意の研修会に自主的に参加したりするなど、授業研究に向き合う意識が非常に高いという指摘がされているわけでありますが、では、本府の教員の教科研究を行う任意団体の活動状況であったり、自主的な研修会への参加の傾向など、教員それぞれの指導力の向上にかける意欲を府教委としてどのように把握されていらっしゃるのか、また、教員の教育力の底上げを図るために今後どのように取り組んでいこうとされているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。


答弁:田原教育長
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、この調査は、御指摘のとおり序列化や過度な競争につながらないという観点から、国において、市町村ごと、学校ごとの公表はしないということを前提に実施されたものであり、都道府県教育委員会としては、全国どこでもそのような取り扱いをしているところであります。
 同時に、実施主体である市町村みずからが公表することは制限されていないところであり、市町村教育委員会や学校においては、単に平均正答率の公表ということだけにとらわれるのではなくて、児童生徒一人一人の学力や学習状況を把握・分析して、学力改善方策を打ち出し、保護者の皆様方にしっかりと説明していくことが求められているものと考えており、都道府県教育委員会としては、そうした市町村の取り組みをさまざまな形で支援することが大切であると存じます。

 このほど、府総合教育センターで作成し、各学校に配付いたしました「学力分析ソフト」についても、このような観点から作成したものであり、各学校においてしっかりと分析し、学力向上に役立ててほしいと考えているところであります。

 次に、学力課題に対する今後の授業改善についてでありますが、学力調査の結果から見ても、知識や技能を活用する力を身につけさせることは大きな課題であり、本年3月には授業改善に役立つ指導資料を作成し、すべての小・中学校教員に配付したところであります。その中で、例えば小学校社会科の調べ学習においては、単に発表するだけでなく、調べたことのねらいや内容、考えたことを論理的にレポートにまとめて表現させる学習活動を加えるなど、知識・技能の習得とともに、これを活用して課題を解決する力を育てる授業へと工夫が進められており、今後とも、各教科において活用型の学習活動が充実していくよう支援してまいりたいと存じます。

 また、家庭との連携につきましては、御指摘のとおり、朝食を毎日とることなど家庭での生活習慣と学力の相関関係が高いことが調査結果にもあらわれております。こうしたことから、「早寝・早起き・朝ごはん」をキーワードに、小学校入学前から家庭において生活や学習習慣が身につくよう「親のための応援塾」を開催したり、教育局ごとに保護者が直接参画するフォーラムなどを通じてネットワークづくりを行うなどの取り組みを進めているところであります。
 今後とも、市町村教育委員会と連携して、家庭や地域の教育力を高める取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。

 次に、教員の指導力の向上についてでありますが、児童生徒の学力向上を図るためには、教員一人一人が授業改善のための研究を深め、その力量を高めていくことが重要であると考えております。現在、本府では教科別の研究会等に積極的に参加するなど、主体的な教員の研究活動が意欲的に行われております。また、総合教育センターにおいては、本年度から新たに学校等の要請に応じて研修を行う「出前講座」を実施しておりますが、現場からの評価も高く、自主的な研究組織からの要請も数多く受けているところであります。
 今後とも、総合教育センターの研究・研修機能の充実を図るとともに、教員のすぐれた教育実践や開発した教材を広く公開するなど、教員の研究意欲を高めていく取り組みをさらに進めてまいります。


再質問:岡本忠藏
 御答弁ありがとうございました。
 京都縦貫自動車道につきましては、要するに料金を下げるに当たってどこがお金を出すのかということに結局はなるんですけれども、ぜひとも知事の行政手腕でもって国との協議を進めていただき、そして、実りある成果をぜひともとっていただきたいというふうに、こいねがうものでございます。

 教育について1点だけお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
 家庭についての部分のお尋ねで、例えばフォーラムを開いたり、親のための教室をしたりというお答えがありましたけれども、つまり、そういうところに参加される保護者の皆さんというのは非常に関心の高い方でありますので、ある意味ではほっといてもいいというか、そうではなくて、本当に目を向けてほしい人たちに訴えるためにはどうしたらいいかというところが、私は最大の課題であり、なかなか先に進まないのではないかというふうに思うわけでございます。そこのところをどうしたらクリアできるのかというのは、正直、私もわからないです。ぜひ教育長の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。


再答弁:田原教育長
 再質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、一番参加していただきたい保護者の方に参加していただくということは、なかなか難しいわけでして、私どももさまざまな工夫をいたしておりますが、例えば、今実施しております「親のための応援塾」では、行政側が実施するのではなくてPTAの方に委託をして、PTAみずからいろいろな親御さんに呼びかけていただくと、こういう工夫をしているところでございます。

 今後とも、そういう形で、必ずしも行政側が一方的に呼びかけるという形ではない、新しい工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。



岡本忠藏
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


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