京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成19年12月定例会 一般質問
【質問項目】
1.地域医療について
2.警察署の留置施設について
3.『生きる力』について


失礼いたします。京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。
知事ならびに関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。
質問1:地域医療について

初めに、地域医療について質問いたします。
平成16年の新・臨床研修医制度の施行によって医師の偏在が顕著になり、地方の医師不足が深刻な状況に陥ってしまったことは、皆様ご高承のとおりであります。かつての制度の是非は別にして、改正前は研修の終了後も7割の医師がそのまま大学の医局に在籍し、そこから地方へ、安定的に医師が派遣されてきたことは紛れもない事実であり、そして制度改正後にはこのような事態になってしまうということを、当時の医療関係者の間ではある程度予想されていたように存じますが、にもかかわらず、その当事者である国が、そうした懸念に対してまったくと言っていいほど対処されてこられなかったことは誠に残念に思えてなりません。

実際、地方の医師不足の深刻さは当時の予想をはるかに上回っており、2年という義務的研修期間を終えれば都心部の若手医師が過剰になって、徐々に地方へ医師が流れてくるだろうという安易な希望的観測があったものの、制度改正から3年目に入っている現在においてもまったくその兆候は見られず、むしろ事態は悪化の一途をたどっていることは明らかであります。

日本における医師の総数は減少しているわけではなく、基本的な問題は医師の都市部への偏在にあると言われております。つまり医師が勤務先を選択する自由度が格段に増している現状において、医師不足の地域に充足していくためには、そこに行ってもかまわないと思わせる『何か』が必要になってくるわけであります。

また一方、産科や小児科など、特定の診療科によっては専門医の減少が指摘されていることも事実であります。どうしても小児科で対応しなければならない症例というのは、全体からすれば極少数であり、他の診療科の医師の技術を総じて向上させることによってカバーできると言われておりますが、言葉で言うほど簡単でないことは私のような素人でも容易に拝察できますし、産科にいたっては京都市内であっても何とか維持しているという現状であって、地方でこれらの診療科を担保していくためには、医師の良識や善意に頼るのではなく、システムとして、より安定的に医師を確保する対策をしっかり構築していく必要があると考えます。

その点において、本府が医師確保対策として『地域医療確保奨学金』の活用に力を入れてこられたことは誠に的を射たものであって大いに評価するものでありますし、その結果、当初の貸与枠を大幅に上回る35名の若手医師や学生が応じ、先の9月補正において拡大されたことは非常に喜ばしいことだと認識いたしております。
今後とも本事業が安定的に運営され、地域医療のための大きな力となるようご期待申し上げる次第でありますが、実は私は、この地域医療確保奨学金を拡充し、医学部に入学を予定されている学生に対して授業料を全額貸与する制度を創設してはいかがかと思っております。対象者は国公立私立いずれの大学の医学部でもかまわないし、どこの出身でもかまいません。ただ、卒業後には自身の専門に産科あるいは小児科を選択してもらい、一定の年限を府内各地域で勤務した暁には、貸付金の返還を免除するというものであります。

将来は産科あるいは小児科の地域医療の担い手として関わりたいと考える学生を確保することが前提であり、10年先を見越した制度ですので即効性はありませんが、国が他の都道府県を差し置いて京都府に手を差し伸べてくれるとは到底思えず、府独自で中長期的な医師確保対策を検討していかなければ、産科・小児科医療は立ち行かなくなるのではないかという懸念が払いきれないと私は考えております。

一方、医療の現場は『待ったなし』であることは言うまでもありません。今日も地方で勤務する医師たちは、激務と向かい合いながら住民の命を守るため日夜奮闘されているのであり、同時に地域住民は、病院から医師の数がだんだんと少なくなっていることを実感しながら、いずれ自分たちの地域から医療がなくなってしまうのではないかという大きな不安に駆られているのであり、本来ならば国の責務において、こうした事態を早期に改善していかなければならないのはもちろんでありますが、並行して、府民の安心・安全のため、府としても取り組むべき施策を推進していくことが強く求められていると存じます。

そこでまず知事にお尋ねいたしますが、府北部の医師不足の現状をどのように認識されておられるでしょうか。また、本府の地域医療の現状を鑑みて、国には公式・非公式を問わず様々な形で提言や要望の活動をいただいていると存じますが、具体的にどのようなお話をされてこられており、それに対して国はどのような認識を示されているのでしょうか。またそれらを受けて、本府の地域医療の確保のため、今後のビジョンをどのように描いていらっしゃるのでしょうか。先に申し上げた奨学金制度の拡充に対するお考えと併せてお伺いいたします。

答弁:山田知事
岡本議員の御質問にお答えいたします。
地域医療についてでありますけれども、御指摘のように、医師の総数というのは年々増加をしております。
しかしながら、大都市・大規模病院を望む傾向や、過酷な勤務環境や訴訟リスクを回避する傾向、さらには処遇格差感による病院勤務医の開業医志向などが生まれております。
こうした中、今回の新医師臨床研修制度がまさに引き金を引いた感じで、大学の医局を離れ、臨床研修病院を選択できるようになったことから、医局の安定的な派遣ができなくなりまして、医師の地域・診療科による偏在が顕在化し、とりわけ京都府におきましては、府北部地域において、産科医療や救急医療などの地域医療体制を維持するため精いっぱい取り組んでいるものの、非常に厳しい状況が生じたと思っております。
まさに、医師の公的使命を十分考えずに安易に制度を変更したことが、問題を顕在化させた一因であるというふうに思っております。

京都府は、このような事態に対して、本年度、御存じのとおり6億円を超える積極的な予算を計上し、奨学金の創設はもとより、府立医大を中心とした医師バンクの充実など、医師確保対策に積極的に取り組んできたところであります。議員御指摘の産科・小児科に係る奨学金につきましては、金額を加算、月額20万円と府立医大を初め国公立大学の授業料を大きく上回る貸与額を設定いたしまして、特に確保が困難な北部地域から取り組むこととしているところであります。

また、国に対しましては、こうした京都府の実情を訴えたところでありますけれども、まさに『京都府でも医師が不足するんですか』という程度の反応でありまして、非常に危機感も責任感も乏しい反応であったと私は言わざるを得ないというふうに思っております。
その上で、国に対し、診療科別医師の将来需給バランス等も考慮した大学での医学教育のあり方の検討や特定診療科に係る診療報酬の見直し、臨床研修の一定期間地域医療の義務化、病診連携のさらなる推進や病院における診療報酬の充実などの対策を講じるよう、提案・要望を行ったところであります。

国も、こうした要望を一定理解した上で、既に答弁をしておりますように、医師の定員増を認めるなど一定の取り組みを進めておりますけれども、まだまだ抜本的な対策までに私は至っていないというふうに考えまして、今後とも、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

今後さらに、京都府といたしましても、医師確保対策の上に、地域医療を効果的に行うため、各地域に保健医療協議会を設置し、病院相互の役割分担による重点化や、病院連携による限られた医療資源が有効に活用されるよう検討を進めるなど、地域医療確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
ありがとうございました。御丁寧に答えていただき、分かりやすく聞かせていただいたというふうに思っております。
理解を深める観点から、さらにお尋ねをさせていただきたいと思います。

知事がお答えになりました地域医療についての件でございますが、各地域に拠点を置いて地域医療にさらに力を入れていきたいという御答弁をいただいたと思いますが、私の地元を含めて、北部の地域医療というのは本当に危機的状況にあります。各自治体が独自に進めていくには本当に限界がありまして、やはり広域的に取り組むためにはどうしても京都府の力が必要だということは、どこの自治体も同じではないかと思うわけでございます。

そうした中で、やはり京都府はそれぞれの自治体が一生懸命頑張って地域医療を守ろうとしていることに対しての応援団というよりも、もう少し加重をかけていただいて、一緒になって、同じとは言いませんが、より軸足を置いた中でのお取り組みをぜひとも市あるいは町と連携というよりも、一緒になって、一体となってお取り組みをいただきたいというふうに、こいねがうわけでございます。

そうした観点から各地域の拠点というのはどうしたお取り組みになっていくのか、その意気込みをぜひとも知事からお伺いしたいというふうに思います。

再答弁:山田知事
岡本議員の地域医療に関する再質問についてお答えをいたします。
先ほど申し上げました各地域での拠点的な保健医療協議会の場には、もちろん京都府も参画をさせていただいておりまして、まさに広域的な立場からの調整に当たっているところでございます。

具体的に、ではどういう調整をしているのか申し上げますと、例えば岡本議員の地元の舞鶴におきましては、共済病院において心臓外科のお医者さんが今度引き揚げられるという話になりました。この問題につきましては、京都府といたしましては、まさに府北部地域全体の心臓外科の拠点をどこに設定するかという観点から、各市町村長そして関係者の皆さんにも話して了解を得る中で、共済病院の心臓外科に対して京都府立医大から医師を派遣する形をとったわけでございます。

このように、それぞれが自分の持っている特徴を生かしながら、責任を持って対応していく必要があると考えておりまして、特に府北部地域におきましても、各市民病院というものができている中で、どのような重点と役割分担を担うか、これはそれぞれの市がしっかりと自分の立場を踏まえた上で、その上で広域的調整として立つ京都府が協力・連携をして、府北部の地域医療の確保に努めていきたいというふうに考えております。


質問2:警察署の留置施設について
質問の2項目目は、警察署の留置施設についてであります。
一般に留置施設は各地域の警察署に数部屋ずつ設置されているわけでありますが、私は、留置施設の全体としての容量が余りにも少ないのではないかと常々感じておりました。
実際、近年の世相を反映して各警察署の施設はどこも慢性的に飽和状態にあり、場合によっては南部で確保した被疑者が北部の留置施設へ搬送されるというようなこともあるなど、現場ではその対応に苦慮しておられると伺っているところであります。

この留置施設に関わって、私はおおむね3つの事柄について懸念いたしておりまして、その1つは施設の定員数、つまり事件の発生件数に比して物理的に被疑者を確保しておくスペースが不足しているというハード面での問題があるのではないか、2つには、少人数の施設が府内各地に点在するという現状において、施設の管理・運営が非効率になってしまっているという、人員配置の観点からの課題があるのではないか、そして3つには、これだけ犯罪が高度化・複雑化するとともに犯罪件数が高原状態の中で、最終的な行き先である刑務所や拘置所が受け入れ困難な状況にあり、そのあおりを受けて、警察の留置施設で待機させざるを得ないこともあるという社会的要因が挙げられるのではないかと思うのであります。

そこで質問に入りますが、この際、これらの諸課題を解決していくために、留置施設の広域化・集約化の検討をされてはいかがでしょうか。

留置施設の運営のためには、規模の大小に関係なく少なくとも常時2名の監視が必要で、当然24時間体制ですから三交代制で6名が配置され、さらには職員が臨時休暇をとる場合、被疑者が急病の場合、女性の場合、食事、護送等々、その時々に応じてその他の人員も恒常的に必要となるわけであり、これだけの人員を擁して対応する被疑者の数がわずか10名程度では、何とももったいない気がしてなりません。

以上のことから、留置施設を広域化・集約化できれば、同規模の人員でかなりの数の受け入れが可能となるのではないか、そして配置職員の削減が図れるのではないか、ひいては、その力を現場へ向けられるのではないかと考えるところでありますが、警察本部長のご見解をお伺いいたします。

また全国の刑務所や拘置所の不足によって、例え短期間であっても留置施設の一部が拘置所代わりに使われるようなことがあるとすれば、現場の警察官たちが対応に苦心するばかりであり、早期の改善が必要ではないかと存じます。府下の留置施設の現状をお伺いするとともに、今後のあり方についてのご所見も併せてお尋ねいたします。

答弁:青木警察本部長

岡本議員の御質問にお答えいたします。
まず、府内の留置施設の現状についてであります。

当府警察には、現在、本部に2、26警察署に27、合計29の留置施設があり、収容定員は336人であります。被留置者の年間延べ人員は、平成18年中、約8万9,000人で、10年前の平成9年と比較しますと、約1.6倍増加しております。また、留置施設の年間収容率につきましては、10年前は59%であったものが、平成15年の80%をピークに70%後半で推移しております。

そこで、過剰収容対策の一環として、平成18年4月に伏見留置センターを開設したことにより、昨年の年間収容率は72%に改善されたところであります。しかし、留置施設では、少年と成人、女性と男性を一緒に留置できないなどの制約があることから、収容率が70%から80%に達した時点で実質的に収容力は限界に達することになりますので、現在でも大変厳しい状況にあります。

次に、留置施設の広域化・集約化についてであります。
議員御指摘のとおり、大規模な留置施設に集約することにつきましては、収容力が増すとともに、看守勤務員の配置は効率的なものになると考えられますが、一方、逮捕した警察署と留置施設が遠方になることから、相当数の護送要員等の確保が必要となり、留置業務全体としては一概に人員削減につながるとは言えない面もあります。
また、通院の必要な被留置者は、病院が遠距離になったり、弁護人や家族による面会にも負担がかかる場合も考えられるなどの問題があります。

いずれにいたしましても、留置施設の過剰収容は、被留置者の処遇環境を悪化させ、また円滑な捜査活動等を妨げるおそれがあります。このため、府警では、今後、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、拘置所等の刑事施設に対し早期の移送を要請するなど、収容力の確保に努めてまいりたいと考えております。


質問3:生きる力について

さて皆様、『教育』とは何なのでしょうか。
行政は、どんな些細な行動であっても必ず目指すべき目標や目的があるものであります。またそれを実現するために施策があり、その施策を具体化したものが様々な事業となり、そして予算化されるわけでありますが、国や都道府県そして市町村が一体となって進めている現在の教育がいったい何を目指しているのか、私にはよく分からないのであります。

それは成果が見えにくい、そしてあまりに奥深い教育行政という分野の特性なのかもしれませんが、例えば義務教育を見ておりましても、授業時数の問題や『ゆとり』の捉え方、あるいは『総合的な学習』の中で日々行われている活動の内容など、様々な取り組みが果たして教育の根幹をしっかりと捉えた上での施策の一環なのか、今を生きる子どもたちへ提供するに最もふさわしい教育なのかという疑問を抱きつつ、恥ずかしながら、それに対する自分自身の明確な答えを見出せないまま今日に至っているのが現状なのであります。

ところで現在の学習指導要領は、完全学校週5日制の下、ゆとりの中で特色ある教育を推進し、子どもたちに生きる力を育むことをねらいとして平成14年度から実施され、総合的な学習の時間や絶対評価などが鳴り物入りで導入されました。

この『ゆとり教育』の導入は当初から賛否両論がありましたが、去る10月30日に示された中央教育審議会の教育課程部会での審議のまとめでは、『生きる力』について文部科学省と学校、保護者、社会の間に十分な共通理解がなかったとするなど5項目にわたり、異例とも言える反省点を明らかにしております。
しかしいずれにせよ、この『生きる力』を身に付けさせることを重視する考え方に異論を唱える者は誰もおりませんし、さらに言えば、『生きる力』を育むことこそが教育の究極の目標だと申しても過言ではないと存じます。

そこで教育長にお尋ねいたします。夢を追い、次代を担う子どもたちに育まれるべき『生きる力』とはどういうものだとお考えでしょうか。そしてこれまでの子どもたちは『生きる力』のうち何が不足しており、どうやって改善させていこうとされてこられたのでしょうか。
その結果、この数年の取り組みにより、当時に比して現在の子どもたちには『生きる力』は身に付いてきているとお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

また中教審はこの度の審議のまとめで、『総合』の時数を週1時間程度減らし、約30年ぶりに小中学校の授業時数を増やすということなど、ゆとり教育を実質的に転換する方針を示されました。これまでの取り組みを踏まえ、この方向性の大転換を教育長はどのように捉えていらっしゃるのか、併せてご見解をお聞かせください。

答弁:田原教育長

岡本議員の御質問にお答えいたします。
『生きる力』についてでありますが、この『生きる力』には、みずから学び、みずから考え判断するなどの『確かな学力』、他人と協調し人を思いやる心などの『豊かな人間性』、たくましく生きるための『健康や体力』、すなわち『知・徳・体』の3つの側面があり、それらの調和がとれた児童生徒を育成することが公教育の責務であると考えております。

府教育委員会では、平成13年に「京の子ども・夢・未来」プラン21を策定し、知・徳・体の調和のとれた教育を目指し、さまざまな施策を進めてきたところであります。
その中で、例えば学力については、基礎・基本はおおむね身についているという成果がある反面、知識を活用する力が不足しているという課題が見られ、また、不登校の問題では、不登校児童生徒数はこの間減少する一方、出現率がいまだ全国平均よりも高い状況にあるなど、目に見える成果がある一方、解決できていない課題が存在しているところであります。
さらに、情報モラルの育成など新たな課題も出てきており、今後とも、こうした教育課題に的確に対応しながら、知・徳・体の調和のとれた教育に全力で取り組んでまいります。

次に、中央教育審議会の審議のまとめについてでありますが、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する力の育成が求められ、そのための授業時数の確保が必要であるとされており、従来から本府の目指してきた方向性と一致するものであると考えております。
しかし、単に授業時間を確保すればよいのではなくて、子どもたちの学習意欲を高めたり、学習習慣を定着させる一方、そのための教員の指導力の向上や教育環境の整備も行うなど、学力向上に向けた総合的かつ具体的な取り組みを進めることが必要であると考えております。

また、今回のまとめでは、「生きる力」をはぐくむという基本理念は、新しい学習指導要領においても継承するとされており、今後とも、その理念の実現のため、学校現場における課題を踏まえて、京都府ならではの取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。

再質問:岡本忠藏

もう少し時間がありますので、教育についてもお尋ねさせていただきます。
先日ですが、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査の結果が出たところでございます。あの調査は、日本の順位は軒並み下がっていて、恐らく教育関係者の皆さんは大なり小なりのショックを受けておられるのではないかと拝察するところであります。

しかし、あの点数なのですが、いわゆる私たちが思っているような学力とはちょっと違うようでありまして、記事によりますと、興味、意欲、関心をどう育てるか、あるいは自分で問題を見つけて解決できる力を主眼に置いて問題が提出されているわけでございます。
これはまさに『生きる力』ですよね。まさに『生きる力』の点数を比べたら、外国に比して日本の順位は下がったというところに私は大きな課題といいますか、問題といいますか、あるのではないかと思うわけでございます。

そうしたことも踏まえての、事前に文部科学省も知っておられたでしょうから、中教審のこうしたゆとり教育の転換をするような考え方が出てきたのではないかと思うのですが、この増加する授業時数をどのように使うのが適切と教育長はお考えでしょうか。
単純に基礎・基本を反復させるためのものに使うのか、それともまた違う工夫をしてやっていくのがよりよいとお考えでしょうか。あわせてお尋ねしたいと思います。

再答弁:田原教育長

授業時間数の増加についてでありますが、基礎・基本の知識・技能をしっかりと身につけさせて、それらを活用する学習を充実するための考え方であるというふうにとらえております。
そのために、これらの時間につきましては、例えば、つまずきやすい内容の繰り返し学習や、観察・実験、あるいはレポートの作成や論述など、従来では不足をしていたと思われる学習活動の充実に充てることが必要ではないかというふうに考えておりまして、そのことによって、思考力あるいは問題解決能力を育てる必要があると考えております。

本府といたしましても、従来の取り組みの上に、総合的な学習の時間の使い方も含めて、さらに創意工夫を重ねていく必要があると考えております。


岡本忠藏
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

| 議会報告(府議会) | 2007.12.18 Tuesday | comments(1) | trackbacks(1) |
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
コメント
ブログ人に仲間入りですね・・・ 嬉しいです。これからも市民のみなさんが議会・議員活動を身近に感じていただき様々な意見がいただけるよう頑張りましょう。
| 塩見まりこ | 2004/09/07 1:03 PM |
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「みたでー凄いなーよく毎日書けるな、懐かしくてだいぶ読んだしーおもろい」
という感想を貰ったと、
| hima's blog | 2004/09/21 4:49 PM |