京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
<< June 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 >>

 
What's new!

いつもお世話になっております! m(_ _)m 

活動日誌      日々、更新中!
議会報告      H25.06.27 更新!
Photo Album   H27.12.13 更新!
おかちゅう動画!  随時、更新中!
基本理念      H26.12.08 更新!
 
<< 議会報告 | main | 平成15年6月定例会 総括討論 >>
 
平成15年3月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.子育て支援について
   (1)保育所の一時保育事業について
   (2)障害児加配について
   (3)本市の乳幼児医療への取り組みについて

  2.環境保全対策について
   (1)産業廃棄物を受け入れるリサイクルシステム
     について
   (2)埋め立てごみの減量化と最終処分場について

  3.景気対策について
    ・舞鶴発電所に関する地元発注について

 失礼をいたします。無会派の岡本忠藏でございます。
 昨年11月、多くの市民の皆様からご支援を賜り、初めて伝統あるこの舞鶴市議会に押し上げていただいてから、早4ヶ月がたとうとしております。この間、皆様の大きな期待にお答えすべく、私なりに懸命の努力しているつもりではありますが、何分若輩者で経験に乏しく、わが身の至りなさを自省しているところでございます。ただ、一面から申しますと、経験の浅いということは、旧弊に縛られることなく行動できる、若さの特権でもあるとも思っております。今後とも、初心を忘れることなく、自由な立場で、さらに精進を重ねてまいりたいと存じておりますので、市議会の諸先輩、また、市長をはじめ理事者の皆様におかれましては格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
それでは私は、質問事項を3項目にしぼり、通告に従い質問に入らせていただきます。昨日来の先輩議員の質問と重なる部分もあろうかと存じますが、理事者の明快なご答弁をお願いいたします。


質問1:子育て支援について

まず、子育て支援策についてお伺いをいたします。
わが国の人口は、平成18年を頂点として、21世紀を通じて減少を続け、西暦2100年には約6,400万人に減少すると予測されております。つまり、22世紀初頭には現在のおよそ2分の1の人口になるということであります。
 この人口減少の要因は、申すまでもなく急速に進む少子化であります。少子化は経済活動の沈滞、社会保障制度の崩壊、さらには子供の社会性欠如など、社会、経済にとって正にその根底を揺るがす極めて深刻な問題でありまして、この舞鶴の将来を考えるうえでも、何にも増して重要な課題であると申しても過言ではありません。 
 私達の孫、ひ孫の時代に舞鶴の人口が半分になるかもしれない、これは想像を絶することであります。勿論、この問題は一自治体で対応できるものではなく、基本的には国の責務においてその対策を総合的に推進すべきものでありますが、地域独自の取り組みにおいて、自治体の真価が問われているのが現状であろうかと存じます。そして、この少子化対策の柱となるのが子育て支援策の展開であります。この意味で、今議会に提案されております平成15年度予算案において、「子ども総合相談センター」や「ファミリー・サポート・センター」等の新規施策に係る事業費が他自治体に先んじて計上されておりますことを高く評価し、その円滑な運営に多大の期待を寄せるものであります。

ところで、『3歳神話』という言葉がありますように、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培うきわめて重要な時期であります。だからこそ、行政・地域社会を挙げて、家庭での養育を補完する保育の体制を整えることが今求められております。 
 しかし、その意味をはきちがえ、子育てがまるで自己犠牲の上に成り立っているかのように考えてしまう若い世代が多いことも残念ながら事実であります。私は、当然のことながら、子育ての基本・責任は親にあり、家庭にあるという大前提のもとに、育児に対する不安感、また仕事と家事・育児の両立に悩んでいる親の立場から、保育の問題について、以下3項目について質問をいたします。

まず1点目は、保育所における一時保育についてお尋ねをいたします。
 この一時保育については、共働きなど家庭の事情だけでなく、育児に伴うストレスなど心理的・肉体的不安を解消し、子育ての負担を軽減するという観点から、支援策として大変有効であり、喜ばれている事業であります。平成11年の時点ではゼロであった本市の一時保育事業は、現在では市内14の認可保育所のうち、6保育所で実施されていると承知いたしております。短期間の内に、事業の拡充に努めてこられた市の積極的な対応に敬意を表するものであります。 
 その上で、本事業の需要の高さ、必要性の大きさを考えますと、出来るだけ早期に全ての認可保育所で実施すべきであると考えますが、市の方針並びに今後の見通しと課題、さらには平成15年度における事業計画をお尋ねいたします。 
 また現在、6箇所の施設とも、定員2名の受け入れとお聞きしておりますが、その利用状況及び受け入れ枠の拡充についての見解を明らかにしていただきたいと存じます。さらに、障害を持つ子供に対してはどのように対処され、なおかつ、かかりつけの病院などとの横の連携はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

2点目は、障害児加配についてお尋ねをいたします。
 保育所で障害を持った子供を預かる場合、重度の障害の子供一人に対して、1ヶ月当たりの補助金額が74,140円、また、軽度の子供に対しては1ヶ月当たり38,250円となっております。重度の子供に対しては保育士がほぼ1対1で保育をしなければならないことを考えますと、この額での保育所運営は不可能といわざるを得ません。その結果、障害児に対して理解があり、協力的に受け入れておられる保育所は、いわゆる身出しをして頑張っていただいているのが現状であります。さらには、受け入れた子供の障害の内容にあわせて、施設内のバリヤフリー化等、施設整備の経費が嵩み、これらの出費も保育所運営の負担になっております。このような状況のもと、障害児の受け入れを断わられたという、保護者の方にとっては極めて深刻な話も、現に聞いております。
 このような中、15年度においては補助金が一般財源化されるということを聞き、その存続を懸念しているところであります。
 障害を持った子供を安心して預けたいという保護者の切実な要望に応えるためにも、障害児加配に対する補助の継続・拡充が急務と考えますが、市としての見解をお伺いいたします。

3点目は、乳幼児医療制度についてお尋ねをいたします。
 この制度につきましては、乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的として、本市においても京都府の制度に基づき、かねてから実施されております。
 しかし、その対象年齢は3歳までで、実際には幼稚園や保育所に通いだす3歳以降で病気にかかりやすいと言われていることや、現在の経済状況のもと、子育てをしている家庭のやりくりが非常に厳しい状況にあることなどから、対象年齢の引き上げが以前から強く望まれていたところであります。実際、子育て真っ最中の私の友人知人達からも、乳幼児医療制度の拡充を求める多くの声が寄せられております。 
 このような声を受けて、昨年末に山田京都府知事が制度の拡充を表明され、平成15年度の京都府予算案においても、乳幼児医療費の助成を小学校入学前までに引き上げる予算措置がなされたところであります。これを受けて、本市の15年度予算案においても拡充のための予算計上がなされておりますが、本市としての、乳幼児医療に対する基本的な方針をまずお聞きしたいと存じます。 
 また、15年度以降の本市としての対応をお伺いいたします。


答弁・助役
 まず子育て支援についてのご質問のうち、一時保育事業についてのお尋ねでありますが、この事業は、保護者の就職活動や育児疲れの軽減のために、未就学児童を認可保育所で一時的に保育する事業として13年度から実施しているもので、14年度におきましては2施設増の6施設で取り組んでいただいているところでございます。全体では14ヶ所での実施を目標としており、今後とも用件の整いました施設から順次取り組んでいただくようにしてまいりたいと考えております。
 また一時保育の利用状況につきましては、13年度の実績でございますが、4施設での総受け入れ枠に対し、22%のご利用状況であり、定員につきましては、人的・施設的な制約もあり、現在のところは各施設2人で、総数12人となっております。
 なお、障害児の受け入れ及びかかりつけ医との連携につきましては、個々の保育園において、状況に応じ個別に対応していただいているところでございます。

 次に保育所での障害児加配についてでございますが、この障害児保育に対する国の補助制度は、14年度をもって終了いたしますが、市といたしましては大変大切なことでもあり、引き続き市の単独の補助で継続を考えてまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療助成制度についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、この制度は従来から少子化対策の一環として、京都府の制度に沿って実施しているものであります。このたびの京都府における制度拡充は、かねてから要望を重ねてまいりました結果であり、今後とも府と連携の下、制度の運営を図ってまいりたいと考えております。
 市といたしましては、総合的な少子化対策を促進するため、今定例会にご提案いたしておりますように、この制度の拡充にとどまらず、相談体制の充実強化や保育等の充実、さらには地域における子育て支援の仕組みづくり等を総合的に推進していく中で、次の世代を担う子供たちの育成支援を図ってまいりたいと考えております。


質問2:環境保全対策について

 次に環境保全対策として、2項目について、質問をいたします。
まず1点目は、各事業者からの産業廃棄物を受け入れるリサイクルシステムの整備についてお伺いをいたします。
 今日、環境問題は、廃棄物対策などの地域的な問題から、地球温暖化や地球資源の問題にまで拡大し、深刻化しております。こうした中、本市におきましてはいち早く環境基本計画を策定され、その中で環境を、人をはじめとする全ての生き物が安心して暮らせるように保全・修復・創造し、質の高い環境を次世代に継承していく事を明確に示しておられます。
 これらの環境づくりにあたっては、市民・事業者・行政が三位一体となって協力し合うことが不可欠であることは申すまでもありません。しかし、ここ数年、1人1日あたりのゴミの排出量は、1,000g強で推移し、残念ながら若干、増加傾向にあります。当面の大きな課題は、ゴミの抑制や減量化・資源化に対する市民の意識改革であると考えます。これは、言葉では簡単に言えても、実現には極めて多くの課題があり、多大の時間と労力を伴うことになると思いますが、啓発の強化、有料化の検討など、市としてのさらに強力な取り組みを期待するものであります。

一方、不燃ゴミの6種9分別の収集のうち、ビンの分別においては、本市全体で実に98%の地区がAランクの評価を得ておられております。全国的に見ましても、これだけ市民の皆さんが分別に対ししっかりとした意識を持つ自治体は非常に珍しいと伺っておりまして、これぞ市長の言われる、市民と行政の協働の最たるものであると思っております。
 また、資源循環型社会への転換を目指して5年前にオープンしたリサイクルプラザは、不燃ごみの中間処理だけでなく再生やごみ処理の啓発も併せ持った、近畿でも有数の総合リサイクル施設となっております。しかし、同センターは、現制度のもとでは一般廃棄物の受け入れに限定され、当然のことながら産業廃棄物の受け入れは出来ないことになっております。一般的に申しますと、産業廃棄物というと、建設廃材などを連想しがちでありますが、例えばコンビニの店頭にあるゴミ箱に入れられる、可燃物や、空き缶・ペットボトル等のいずれもが産業廃棄物ということになります。また自動販売機の横に置いてあるゴミ箱の中の空き缶も全て産業廃棄物であります。これらの産業廃棄物は、京都府北部の場合、多くは瑞穂町の処分場に搬入し、埋め立てられているとのことであります。しかしこれらの廃棄物をリサイクルすれば、資源として生まれ変わることは言うまでもありません。
 また事業者サイドからすると、遠くの処分場に搬入するための手間と経費は大きな負担になっていて、現下の経済情勢のもと、対応に苦慮しておられるのが実情であります。

そこで提案でありますが、この際、民間主体で本市も参画する形、例えば第三セクター方式で産業廃棄物を受け入れ、リサイクルするためのシステムを構築してはいかがでしょうか。もとより、産業廃棄物処理の責任が事業者にあることは大原則ではありますが、ただ事業者に任せておくだけでは資源の有効活用にまではなかなか進まないと考えます。搬入する廃棄物の特定、施設の問題、経費の問題等々、整理すべき課題は多くあろうと思います。しかし、府北部をエリアとする事業展開を考慮いたしますと、採算面においても一定の見通しがたつものと予測いたします。環境先進都市として、産業廃棄物のリサイクルを実践する「資源循環型社会」のモデルケースとなるような、舞鶴方式の創設を是非検討いただきたいと存じますが、理事者のご見解をお聞かせください。

 2点目は、埋め立てごみの減量化と最終処分場について、お尋ねをいたします。
 近年のごみ量の増加や種類の多様化により、最終埋め立て処分場の確保については、各自治体でも大きな問題となっております。この問題に対処すべく、本市においては申し上げましたように、先進的なリサイクルプラザをいち早く整備され、埋め立てごみの削減に取り組んでおられるところでありますが、滝が下処分場の受け入れ容量については限界に近づきつつあるとお聞きしております。最終処分場を少しでも永く使用するためのゴミ減量化策と併せて、代替の処分場の確保が大きな問題であると存じております。そこで滝が下処分場の今後の見通し、さらには今後の事業計画を含めて、市の方針をお聞かせいただきたいと存じます。

答弁・助役
 環境保全対策についてのお尋ねのうち、まず、産業廃棄物を受け入れるリサイクルシステムの整備についてでありますが、産業廃棄物につきましては、事業者が自らの責任で処理するのが原則であることから、京都環境保全公社や民間処理事業に委託して処理されていると承知いたしております。また昨年5月の建設リサイクル法の施工により、建設廃材につきましては、いろいろな方法で積極的にリサイクルされているものと考えております。市といたしましては施設の設置は考えておりませんが、これまでから京都府に対し、広域的な処理施設の整備を要望してきたところでありますので、今後とも引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 次に埋め立てごみの減量化と最終処分場についてでありますが、市といたしましては、『リデュース』『リユース』『リサイクル』のいわゆる3Rの取り組みを基本に、古紙の集団回収や生ごみの堆肥化、ごみの分別などの取り組みを通じまして、市民の皆様にごみの減量やリサイクルの推進をお願いしているところであります。また新たな減量化策の一つとして、ごみ処理の有料化につきましても、先に実施しましたアンケート調査の結果で示された、市民の皆様の意向も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、滝ヶ下最終処分場につきましては、これまでのペースで埋め立てが進んだ場合、その残余年数はおおよそ4年程度と見込んでおります。従いまして、今後さらなるごみの減量化と資源化により、処分場の延命化を図るとともに、新たな処分場の確保に努めてまいりたいと考えております。


質問3:景気対策について

最後に、景気対策として、舞鶴火力発電所の地元発注についてお尋ねをいたします。
本市はかつて、オイルショックによる厳しい経済不況を経験したことを教訓とし、市民生活の安定と産業基盤の確立を図ることを目的として火力発電所の誘致に努められてきたところであります。また、市議会においては、環境保全、地元発注の優先、雇用の創出、住民意向の尊重という、いわゆる誘致4条件をもって誘致決議がなされたと承知いたしております。これを受けて、市が発電所建設に同意をしたのが平成6年11月でありましたが、その後、着工から現在に至るまでの発電所建設に係る経済効果は、各年度毎に見ましても、工事が本格化した平成9年度以降は実に100億円を越えた地元発注が報告されております。これは、不況に苦しむ地域経済にとって極めて大きな数字でありまして、仮に、この経済効果がなかったら、ということを考えますと、誘致に心血を注いでこられた諸先輩の大きな功績を改めて実感する次第であります。

ところで、現在、発電所内で行われている工事内容は京阪神等で製造された製品を搬入し、現場で据え付けるという工事が主流になっているとお聞きしております。このため、地元発注については非常に厳しい状況となっており、1号機の建設工事に関しては、これ以上の経済効果が期待できないのではないかという危惧の声が出ております。さらに、その後に予定されております2号機の建設に関しましても、出口の見えない経済不況の中での電力需要等から、関西電力がはたして計画どおり建設に着手するのか、という不安の声も聞こえてまいります。本市としては、このような不安感を払拭するためにも、1号機の完成後、速やかに2号機の建設がなされることを改めて強く要請し、さらに地元発注につきましても、市議会の決議を踏まえ重ねて要望すべきだと考えます。

ここまでの経済効果に対する実績を示していただき、また今後における2号機を含めた建設工事全体の見通しを明らかにしていただくとともに、申し上げたような状況のもと、地元発注の確保に向けた更なる具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

答弁・助役
 景気対策についてお答えをいたします。
 舞鶴発電所に関する地元発注についてのうち、2号機も含めた今後の工事全体の見通しについてでありますが、1号機につきましては、本年度中にほぼ工事を完了し、平成16年1月頃から試運転を行い、同年8月に運転開始をします。2号機につきましては、平成22年8月に運転開始をする予定と伺っております。

 次に、地元発注確保に向けた具体的な取り組みについてでありますが、市といたしましては、これまでから市議会や商工会議所と連携を図りながら、地元企業の優先発注について、強く関西電力に機会あるごとに要請をしてきたところであります。この1月にも、関西電力の副社長以下、担当役員の方が来庁されました際にも、市長から地元発注と2号機の建設について強く要請をしましたところ、副社長から『市の要望には十分配慮する』旨のお答えをいただいたところであります。いずれにいたしましてもこの発電所の建設により、より多くの地元経済効果が得られるよう、引き続き機会あるごとに関西電力に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、舞鶴発電所建設に伴うこれまでの地元経済効果についてでありますが、昨年10月から12月までの3ヶ月間の経済効果は、総額で31億円であったと伺っております。この結果、環境影響調査が開始されました平成4年4月から昨年12月までの経済効果は、総額で696億8,000万円。このうち工事発注が463億7,000万円、物品購入が139億4,000万円、関係者の個人消費が93億7,000万円となっております。


再質問・岡本忠藏
 それぞれについてお答えいただきまして、ありがとうございました。
 その上で1点だけお伺いしたいところがございます。保育所の一時保育についてですが、要件が整い次第、14の保育所で実施を順次取り組んでいくというお答えをいただきましたけれども、それでは、今年度に関しては新規の保育所があるのかどうか。それから14の保育所で要件を満たすのは時期的にはいつごろの予想がされておられるのか、その点についてお伺いいたします。

答弁・助役
 岡本議員の再質問にお答えいたします。
 一時保育の問題でございますが、現在のところ14年度の2施設を増加しまして、6施設でございます。現在のところ、この6施設でございまして、やはり今後の状況としては、市としては14ヶ所全部整うことがいいわけでございますが、施設の面あるいは人員等、そこの保育される方の教育的な研修等、そういったことも含めて、これからも拡大していかなければならないと思うわけでございますが、現在のところは今申し上げました6施設でございます。今の利用状況におきましても、先程も説明いたしましたように12人の枠はありますが、13年度でも22%という状況でございますので、まだ今のところは余裕があるのではないかと。いろいろな利用のやり方も問題がありますけれども、今のところはそういうような状況でございます。

岡本忠藏
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2003.03.19 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト

| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://tyuzo.jugem.jp/trackback/31
トラックバック