京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成20年02月定例会 総括討論
 失礼いたします。京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は会派を代表し、ただいま議題となっております平成20年度一般会計予算案をはじめとするすべての議案に賛成の立場から、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。

 まず本府の行財政運営についてであります。長く続く厳しい経済情勢に加えて国の三位一体改革といったダブルのボディーブローの影響が、引き続き色濃く残っている平成20年度と言えると存じますが、そうした中で、経営改革プランに基づいた給与費プログラムや公債費プログラムを引き続いて着実に実行され、併せて250以上もの事業の見直し等によって、172億円もの経営改革を進められたことにより健全財政を維持しながら、環境対策、京都式少人数教育の推進、雇用対策、地域力の再生、医師確保対策等々に積極的に取り組まれている新年度の予算案を高く評価するものであります。
 しかしながら一方では福祉関連経費の増大など、必死の行財政改革を瞬く間に帳消しにされてしまうペースで義務的経費が伸びており、今後も引き続いて予断を許さない状況が続くと予想されるところであります。

 私はいつも思うのでありますが、自治体がいくら税収を増やすための努力をし、それなりの成果が見られたとしても、地方交付税によって調整されてしまい手元に残るのはわずか4分の1、これでは本府の歳入を飛躍的に増加させようにも、一自治体の努力だけでは到底かなうものではありません。また、それを補うために歳出改革を行うにしても、細かな事業の見直しだけでは到底追いつかず、行政サービスの品質を落とさずにいかにして歳出を削るかという観点に立ちますと、必然的に大きな義務的経費、すなわち人件費に目を向けざるを得ないのであります。

 給与費プログラムで掲げられた5ヶ年で1,500人、あるいは939億円という大きな削減の数値は、各部局から積み上げられたものを睨みながら山田知事がザックリ出されたものではないかと拝察いたしますが、その当時のご英断を評価しつつ、それでもまだ、いずれさらなるご英断が必要となる時期がくるのではないかと私は感じております。改めてここに、今後の健全なる行財政運営のための、より一層のご尽力をお願い申し上げる次第であります。

 さて次に、京都府が取り組まれる新年度の重点施策について、いくつか申し上げます。
 本年1月には京都議定書の第一約束期間がスタートし、環境問題が大きくクローズアップされるであろう本府開催のサミット外相会合を6月に控え、いよいよ日本が国際社会の中でどれほどの力を発揮できるか試される時期に突入いたしました。当然、本府は京都議定書の誕生の地として、CO2の削減に向けて、強力に対策を講じていかなければならない立場にあるということは、みなさま異論のないところと存じておりますが、そうした中、(仮称)CO2削減バンクやエコポイントシステムの導入、府庁舎への太陽光発電装置の設置、京都産業エコ推進事業など、地球温暖化対策をさらに総合的・組織的に推進していこうとされる京都環境行動促進事業の一連の取り組みを評価する一方、懸念されるのは予算特別委員会でもありました『高まる意識と進まぬ行動』であります。環境対策を進めるにあたっては、やはり企業・住民・行政が一体となって総がかりで取り組むことが重要であり、そうした観点に立ちながら、実りある地球温暖化対策を推進していくことが課題であろうと認識し、今後に期待を込めながら、推移を見守りたいと存じます。

 次に、京都式少人数教育についてであります。
 子どもたちの置かれている昨今の複雑な社会環境を鑑みれば、学校現場においてもより一層きめ細やかな対応をしていかなければならないわけでありますが、全国どの市町村においてもそのことが分かっていながら財源などが課題となって躊躇してしまっている現状があり、そうした中で京都式の少人数教育は、常々府内外から高い評価を受けておりました。新年度においてはこの府独自の施策をさらに拡充し、2カ年をかけてすべての小学校で30人程度学級が実現できる予算措置が取られましたことは誠に的を射たものであり、高く評価いたします。このことにより学力の向上をはじめいじめへの対応や生活習慣の確立など、本府の教育水準の全体的な底上げを大いに期待するものであります。

 一方、雇用の情勢は依然として厳しく、本府の有効求人倍率は依然として悪化傾向にある中、昨年オープンいたしました京都ジョブパークにおいて就職支援強化のための(仮称)緊急経済・雇用対策会議を設置するなど、様々な『府民生活を守る緊急対策』が講じられております。また新たに設置される『はあとふるジョブカフェ』は障害者に対する就労支援にあたっていただくわけですが、障害者の雇用は、景気に特に大きな影響を受けると言われており、また就職できてもなかなか定着できないという課題があります。これはやはり、受け入れていただく事業者の理解を得ることが何より大切で、それは我慢をするというのではなく、障害者の個々の性質をうまく捉え少しの工夫を柔軟に行うことで、順応できる環境をつくってあげられれば定着することも可能と存じますので、府におかれては、乗り越えなければならない課題は多々あろうと存じますが、就労支援はもちろんのこと、さらに就職後の定着を図るという観点からの、地道できめ細やかな取り組みに努められますよう要望いたします。

 次に、19年度の大きな柱であった『地域力の再生』ですが、新年度にはさらにバージョンアップして措置されております。この地域力再生プロジェクト交付金は、発表当時から何気ない会話の中でしばしば話題に上ったり、私のところにもよくお問い合わせをいただいたりするなど、地域住民の間で短期間によく浸透したなという印象が強く、言わば、地域の皆様方の中に潜在的にあったものを目覚めさせた有意義な事業であったと私は実感いたしております。加えてさらにこの度、総額50億円を原資にした中小企業向けの『きょうと元気な地域づくり応援ファンド』の創設や、府内各地域で取り組まれた地域力再生の活動をPRする『地域力再生コラボ博覧会』を開催するなど、これらが複合的に展開されることにより、地域活動のさらなる広がりや根付きを大いに願うものであります。

 さらに地域力再生を安心・安全の観点から見ますと、喫緊の課題となっておりますのは医師不足の問題であります。この地域医療を守る施策として、従来の医師バンクなどに加えて地域医療を担う若手医師の育成のための奨学金制度や府立医科大学の学生に対する北部研修などを実施していただいているところであり、さらに新年度には府立医科大学の入学定員を地域枠として3名増員されるなど、医師確保に関する短期・中期的な取り組みを鋭意進められておりますことに、私も医師不足の地域に所在する一住民として、謝意を表する次第であります。こうした取り組みが着実に成果として見られますよう、さらなる医師確保対策の強力な推進を切に要望いたします。

 以上のことに加え、本当に多岐にわたる京都府の施策でありますが、財政状況をにらみながら堅実な行政運営がなされていると認識し、併せてすべての議案を府政推進上必要なものと判断いたしまして、賛成いたします。知事におかれましては、今後ともより一層府民の声に耳を傾けていただき、必要なものとそうでないものを的確に捉えながら、新しい平成20年度の京都府のかじ取りをしっかりと担っていただきますようお願いいたします。

 さて、我が京都創生フォーラムは、ご存じのとおり駆け出しの議員ばかりで構成している会派でありまして、それが故にすべてが手探りであり、時には戸惑いを感じながら今日まで活動してまいりました。私たちにとってはそれが逆に、真っ白な面持ちで府政や議会運営を見ることができ、非常に充実した年度を送ることができたと考えております。初当選からおよそ1年が経ちましたが、今後とも初心を忘れず、旧弊に縛られずに精一杯研鑽に励んでまいりたいと存じておりますので、議長ならびに先輩、同僚の議員の皆様、そして知事をはじめとする理事者の皆様におかれましては、格別のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 それでは以上で、私の討論を終わります。ありがとうございました。

| 議会報告(府議会) | 2008.03.21 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
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