京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成15年9月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.男女共同参画社会について
   (1)ジェンダーフリー教育について
   (2)本市の男女共同参画社会への取り組みについて

  2.本市職員の青年海外協力隊への派遣について

  3.最終処分場の延命化策について

失礼をいたします。岡本忠藏でございます。

私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、明快で的確なるご答弁をいただきますようお願いをいたします。


質問1:男女共同参画社会について

 まず、男女共同参画社会についてお伺いをいたします。

 1999年に制定された『男女共同参画社会基本法』では、男女がお互いを尊重しながら責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すことが高々と謳われております。

 私自身、この趣旨には大いに賛同しそのような社会の早期実現を請い願うものでありますが、昨今、男女共同参画の名を借りた、ジェンダーフリーという誠に不可解な教育が一部の教育現場で広がりつつあると聞いております。この思想は男らしさや、女らしさを全面的に否定する極めて乱暴な発想であり、例えば端午の節句やひな祭りは、古来の封建的社会の象徴であり男らしさや女らしさを強調する催しであるとしてその存在すら否定しているとのことであります。このような発想が一体どこから出てくるのか。ただ唖然とするばかりでありますが、日本人の心を育んできた伝統や文化までを否定し冒涜する、およそ認めることのできない思想であります。

 このジェンダーフリーという概念が日本に現れたのは、90年代後半のことと聞いております。もともと単なる『文法上の性』という意味であったジェンダーという言葉をアメリカのフェミニスト達が『社会的・文化的に作られた性』と意訳して用いたのが始まりで、ジェンダーフリーは日本に持ち込む際に作られた、いわゆる和製英語であります。今日の脳性理学では、体も脳も性別は生まれつき決定されていることが解明されており、ジェンダーの言う『この世に生まれてから大人や社会によって植えつけられた』という考えは、科学的見地からも全く根拠がないのであります。子供達が成長の過程に従って、より男らしく、より女らしくなっていくことはごく自然なことであり、無理やり性差をなくそうとするこの種の教育には、別の意図を感じざるを得ないのであります。

 このようなジェンダーフリーが瞬く間に広まった背景には、男女共同参画審議会が1996年に策定した『男女共同参画ビジョン・21世紀の新たな価値の創造』の中にあります。このビジョンの中では『社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に縛られず』とあり、この考えをベースにして基本法が制定されたことから誤解が広まり、男女共同参画社会基本法自身の是非についても、多くの議論がなされてきた経緯があります。そして昨年11月には福田官房長官が、また12月には当時の内閣府男女共同参画局長であった坂東真理子氏が、『基本法はジェンダーフリーを目指すものではない』との答弁を行い、政府見解が明らかになったところであります。

 なお別の見解として、ジェンダーフリーは画一的に男女の違いを一切除外するものではなく、男女という枠組みを外し、対等な立場で捉えようとするものだという解釈もあるようでありますが、私の知る限り、それは無知と誤解から出た解釈と言わざるを得ません。

 最近ではジェンダーフリー教育の一環として、小学校の修学旅行先で男女を同室で宿泊させたり、高校において同じ教室で着替えをさせる自治体も実際に現れ始めたと聞き及んでおります。このような男女共同参画は明らかに方向性が間違っており、多感な思春期の生徒達に与える悪影響は計り知れません。

 そこで質問に入りますが、まず1点目は、このジェンダーフリーに対する本市教育委員会としての見解を明らかにしていただくと共に、教育現場においてこのような教育がなされている実態があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 私は学校教育においては、むしろ男らしさ、女らしさを大切にすることを基本として、個々の個性を最大限に伸ばすことが必要であり、このことが家族を慈しみ社会性を大切にする人間教育の原点であると考えます。このことについても、併せてご所見をお聞かせ下さい。

 次に本市の男女共同参画社会についての取り組みでありますが、先に述べました男女共同参画社会基本法の制定を受けまして、本市でも舞鶴市女性行動計画『まいプラン』が本年4月に改訂されたところであります。

 このように計画は出来ておりますが、男女共同参画社会の現状を見ますと、残念ながら、いまだ社会的・経済的に男女間に格差があることは否めません。社会においても家庭においても、男女が性の違いによって差別を受けてはならないことは今更申すまでもないことであります。

 しかし現実には、この問題から一歩引いた立場の女性、また男性が意外と数多くおられることも事実であります。これは、専業主婦であることの意義を軽視したり、子供、特に乳幼児期の母親の重要性を考慮せずに、社会参加の名のもとに仕事へと駆り立てるなど、観念的な男女平等論や計画づくりが共同参画論の主流になっているからではないでしょうか。仮にも、実現した男女共同参画社会が子供の犠牲の上に成り立っている、などといったことは本末転倒としか言いようがありません。昨今の青少年犯罪の多発化・凶悪化の根底には、温かい家庭の崩壊という要素が極めて大きいと認識いたしております。

 そこでお伺いをいたします。本市の進める男女共同参画社会のあり方についての基本的なお考えを、抽象論ではなく具体的にお示しください。またこの中で、男女の役割と家庭をどのように位置づけられるのか、お伺いをいたします。

答弁・教育長
 岡本議員の男女共同参画社会についてのご質問にお答えいたします。
 ジェンダーフリー教育ということについてのお尋ねでございますけれども、教育委員会としてジェンダーフリーをどう考えるかということにつきましては、ご存知のとおり、古来、わが国においては、男は仕事、女は家庭というような固定的な性別役割分担意識が強く、その中で、社会的・文化的に形成されてきた、肉体的性差と異なる性差をジェンダーと呼んでおりますが、このようなジェンダーの意識が女性の生き方を狭めるなど、男女不平等を生み出していると考えられています。1999年に制定された男女共同参画社会基本法は、『性別に係りなく、その個性と能力を十分に発揮することができる』その社会の実現を謳うものであり、国においても男らしさ・女らしさを否定するものではないと明確に意義付けられており、今後ともこの法の趣旨に沿った男女共同参画社会の実現に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に本市の小・中学校における現状でありますが、小学校から中学校にかけて行われる性教育を中心に、発達段階に応じて、男女間の性差による特徴を正しく理解して、男子・女子がお互いを尊重し、協力・協働する実践的態度の育成を目指して、教育活動を展開しております。
 教科学習においては、小・中学校の技術・家庭科の家庭分野の学習で、家庭と家族関係の学習内容を中心に、家族が互いの立場や役割を理解し協力していくことの大切さを学習しております。
 また、小・中学校を通じて年間指導計画に基づいて行われている人権学習の中で、女性に関する問題を取り上げて学習もいたしております。議員お尋ねの事例につきましては、本市の小・中学校においては、そのような事例はございません。

 次に、男女共同参画社会への取り組みでありますが、昨年度改定いたしました『女性行動計画まいプラン』により、新たなニーズに沿った後期計画をスタートさせたところであります。この『まいプラン改訂版』におきましても、家庭での男女のあり方や子育ての重要さについての取り組みは、後期計画における重要な柱としており、子供にとって生まれて最初に出会う教育の場としての家庭のあり方は、子供の将来の生き方・考え方に大きな影響を果たす場と位置づけております。
 本市では、地域社会における子育て支援充実のため、仕事と家庭の両立支援を図るファミリーサポートセンターや放課後児童クラブの開設準備、また、子育て中の親を支援するための子育て教室の開催などを進めているところであります。今後とも、若い世代が安心して家庭を持ち、子供を生み、育てられる環境づくりに向けて、市民の皆様の幅広いご理解と協働の中で施策を推進してまいりたいと考えております。

質問2:本市職員の青年海外協力隊への派遣について

 次に本市職員の青年海外協力隊への派遣について、お尋ねをいたします。
 ご承知のとおり、青年海外協力隊事業は、世界各地の開発途上地域の住民と一体となって、その地域の経済や社会の発展に協力する青年の活動を促進し、助長する事業であります。 活動の基本姿勢は、派遣された国の人々と共に暮らし、働き、彼らの言葉を話しながら相互理解を図り、彼らの自立を促進するための協力活動を展開していくことであります。その基本理念である『現地の人々と共に』というボランティア精神と、一人一人の隊員の活動が主体となっており、農林水産や加工部門、機械の保守操作、土木建築、医療等の保健衛生、教育文化からスポーツに至るまで、様々な分野で自分が培ってきた技術や能力を提供すると共に国際交流を深めるという、若さと行動力に裏打ちされたすばらしい事業であります。

 本事業は1965年に外務省の所管事業として発足し、事業の実施については、当初、海外技術協力事業団の中に置かれた事務局に委託されておりましたが、その後、1974年、国際協力事業団(JICA)の発足と共に、その重要事業の一つとして取り組まれ、以来37年間で実に78カ国に及ぶ地域へ合計24,000名もの隊員が派遣されているとお聞きいたしております。

 派遣される隊員については、希望した若者全てが選ばれるわけではありません。様々な審査によって、異文化への適応能力をはじめ、限られた制約の中での創意工夫や、企画・立案・実行できる能力、国際人としての資質等が試され、その中で一定の水準を備えた者のみが、隊員として派遣されるとのことであります。

 この青年海外協力隊への参加については、勤務先の理解、協力を得ることが必要不可欠でありますが、多くの場合、本事業に対する認識の低さや、人事管理上の問題などから、勤務先の協力を得ることは非常に難しく、最終的には職場を退職してから参加する事例が多いことから、帰国してからの隊員の再就職が本事業の大きな課題となっております。

 本市の場合、職員が本事業への参加を希望した場合、休職扱いとして対応され、既に事例もあると承知いたしております。これは、申し上げましたような民間の企業などと比較いたしますと一定有利な扱いと言えますが、休職となりますと、2年間の派遣期間中の所得はほとんどなく、また復職後の昇給や昇進、さらには退職金等にまで影響が出ることになります。

 バイタリティあふれる若者が、自らの夢と国際貢献のためにその能力を存分に発揮し、職場復帰後もその経験を公務の上で大いに役立ててもらえるはずです。しかし、貴重な経験の代償として、その若者の処遇が他の同僚に比べて遅れをとってしまうという不合理を、感じざるを得ないのであります。

 そこで提案でありますが、職員の身分を確保したまま派遣できる、『現職参加』の制度を設けてはいかがでしょうか。

 JICAでは、協力隊参加中に所属先に対して人件費を補填する制度があります。1987年に『外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律』が制定され、これに基づいて定められたもので、その補填内容は、基本給・期末手当の上限80%、社会保険事業主負担相当額(上限13%)、退職給与引き当て相当額(上限11%)となっており、地方公務員や民間企業職員等の所属先に適用されます。

 本制度を利用すれば、派遣職員の人件費の大半をJICAが肩代わりしてくれることになりますし、帰国後の不安が解消されることから、有能で覇気に富んだ職員の参加意欲を高めることになると考えます。

 ただ、この制度の適用を受けるためには、自治体において条例の制定が必要となってまいります。現在、全ての都道府県において条例が制定されておりますが、市町村においては未だ全体の7%程度とお聞きしております。 

 『舞鶴の宝』とも言うべき有能な若い職員にチャンスを与え、現地で培ってきた経験をふるさとのために生かしてもらうことは大変有意義なことでありますし、また、職員を通じて、本市の国際交流の環が拡大していくことも期待できますことから、この際、青年海外協力隊への現職参加を可能にするための条例を是非とも制定すべきであると考えますが、理事者のご見解をお伺いいたします。

答弁・助役
 本市職員の青年海外協力隊への派遣についてでありますが、市職員を海外等へ派遣することは、行政として直接国際貢献等に寄与することができるだけでなく、復職後は、国際感覚を得た視野の広い人材として本市行政の推進に役立つものであり、意義あるものと考えております。
 そのため本市では、国の機関や中国大連市等へ職員を派遣するなどし、人材育成の手段として有効に活用しているところであり、青年海外協力隊につきましても、同様の目的で既に派遣いたしております。
 なお、お尋ねの青年海外協力隊への職員派遣につきましては、現在の条例等でも対応は可能でありますが、職員の意欲をさらに向上させるためにも、特定の目的を持った条例制定などの条件整備につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。


質問3:最終処分場の延命化策について

 最後に最終処分場の延命策について、お尋ねをいたします。
 『ごみを見れば、その家庭の意識が分かる、環境対策を見れば、その自治体の真価がうかがえる。』・・・近年、この言葉のもつ重い意味が改めて認識されると共に、その実践の難しさも再認識されつつあります。環境問題は私たち一人一人の生活と密接な係わり合いがあることから、市民・事業者・行政が共に力をあわせた協働の取り組みを進めていくことが何より必要なことであることは、改めて申し上げるまでもありません。本市におきましても、人・水・空気・そして砂の一粒に至るまでが舞鶴の一部なのだという江守市長の強い信念のもと、資源循環型社会への転換を目指した様々な環境対策が展開されているところであります。

 ところで先の3月定例会の質問において、滝が下最終処分場についてお聞きしましたところ、その残余年数はおおよそ4年程度の見込みであるというご答弁でありました。従いまして、今後さらなるごみの減量化とあわせて、新たな処分場の確保が急務であると認識いたしております。

 他市の事例をご紹介いたしますと、人口10万8千人の山口県岩国市では、リサイクル率を実に30%にまで引き上げようという施策を打ち出しました。もともと19%という高いリサイクル率を誇る岩国市ですが、焼却灰の処分を民間委託し、コンクリート骨材として再利用することで、最終処分場のさらなる延命化を図ったとのことであります。本市のリサイクル率が8%程度であることからいたしますと、岩国市民の環境に対する意識がいかに高いかを示すものであり、先に申し上げましたとおり、まさに自治体としての真価がうかがい知れるのであります。

 そこで申し上げたような事例を参考に、本市におきましても焼却灰の処分を民間委託にしてはいかがでしょうか。本市のリサイクル率の目標としては、平成17年には15%まで引き上げることが本市総合計画に明確に謳われておりますが、後わずか2年、余程思い切った対策を講じない限り、その達成は非常に厳しいのではないかと存じます。

 平成13年度ベースで見ますと、焼却灰のうち日立実験プラントへ持ち込まれた一部を除く4,070.6トンが滝が下処分場に埋め立てられております。仮にこの全てがコンクリート骨材に再利用されたならば、1年間に埋め立て処分されたごみのうち、実に45%を削減できることになり、本市のリサイクル率も19.1%にまで引き上げられる計算になります。つまり本市の最終処分場の受け入れ能力が現在のほぼ2倍に向上し、その残余年数が大きく伸びるのであります。

 今後新たな処分場を確保するためには、候補地の選定に続く、地域の同意やハード・ソフトに亘る厳しい環境対策など、これに要する労力と期間、経費は想像を絶するものがあります。勿論、現時点から将来に向けた対策は着々と進めていく必要がありますが、当面の策としては、一定のコストをかけることによって少しでも延命化を図ることで、地域環境に大きな負担をかけずに済み、なおかつ、財政上の観点からも長期的な見通しがたてやすいかと存じます。

 最終処分場に関する市の基本的な認識及び方針を改めてお示しいただくと共に、最終処分場の抜本的な延命化策として焼却灰の民間委託による再資源化を是非ご検討いただきたいと存じます。市としてのご見解をお聞かせください。

答弁・助役
 最終処分場の延命化策についてでありますが、滝ヶ下処分場は、昭和55年の開設以来、埋め立てをできるだけ減らすために、いろいろな対策をとってまいりましたが、特に平成10年5月からは、市民の皆さんのご協力の下、不燃ごみの6種9分別収集を開始するとともに、リサイクルプラザでの資源化の徹底により、埋め立てごみの搬入を抑えてきたところであります。
 仰せの焼却灰をコンクリート材料として資源化している岩国市の場合は、山口県が『ごみゼロ・エミッション』の一環として、県内のセメントメーカーと提携し、広域的に処理している背景があります。従いまして、これを当市で採用するのは、立地条件や製品需要等難しい面があると思われますが、ご提言も参考とさせていただきながら、ごみ減量化策の推進と併せて、様々な延命策について、よく研究してまいりたいと考えております。


再質問・岡本忠藏
 ありがとうございました。
 そこで、まず男女共同参画の話ですけれども、私は、ジェンダーフリーに対する解釈については無知の誤解と申しましたけれども、それについてはこの場では差し控えさせていただきますけれども、とにかく家庭とか地域というものを否定するようなものではないというお答えをいただきましたので、そこに関しては、私がほしい答えをいただいたと思っておりますので、評価いたします。

 それから、最終処分場についての焼却灰の委託についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、山口県の場合は、地場産とも言えるコンクリートについての民間企業さんとタイアップされて取り組みをされているということが背景にあって、確かにそれがまったくそのまま舞鶴に当てはまるか、ということについては私も同意見でございます。
 ただし、例えば関西電力さんは舞鶴火力建設所において、石炭の焼却灰を、桟橋をつくって船に乗せて九州の方に運ばれて、そして100%それをコンクリート骨材に再利用されるという事例もございます。例えば、そういうことに乗っかることはできないかとか、それから舞鶴だけじゃなくて、北近畿・若狭・敦賀、そういったところにおいてすべてとは言わずとも一部でも受け入れ先がもしかしたらあるんじゃなかろうかとか、そういう多角的なご検討をぜひともお願いいたしたいと思います。

 それから、協力隊への派遣についてですけれども、一部、今のままでも協力隊に派遣できるじゃないかというようなお話があったように思います。
 そこでお伺いしますけれども、人材育成というのは本当に時間がかかり、難しいものであります。かつ、とても大切で、国づくりは人づくりであるというような言葉もあるとおり、非常に重要なものでございます。私は、今取り組んでおられる人材育成に関して一定の評価をいたしておるつもりでありますけれども、さらにこういった方法もありますよと。しかも、この方法を取り入れていただいても特に痛みが伴うわけではないじゃないですか、というようなお話をさせていただいたつもりです。
 そこでお伺いしますけれども、人材育成ということに関しまして、現状で良いと思っておられるのかどうか。その上でさらにこういうステップアップするような方法を採用していただけないか。そういうことについてもう一度お伺いいたします。

答弁・助役
 岡本議員の2回目のご質問にお答えしたいと思います。
 ごみの焼却灰については要望かと思いますが、関西電力の方にも利用できないかという話も出ておりました。これは関西電力の方にも問い合わせしておるんですが、石灰灰について、そういった統一した灰でありますと、そういうことが処理しやすい。ただ、ごみの焼却灰にはいろいろな性状が含まれておりまして、これはなかなか一緒にしてセメントにというわけには、なかなかいかんような状況でございます。しかし、減量化に向けてはいろいろ取り組んでいかなければなりませんので、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

 また人材育成でございますが、もちろん、この海外に対して派遣したり、あるいは大連市へ派遣して研修をすることは、それも一つの方法であります。また、他の市町村、あるいは国の関係機関等へ派遣し、他の公共団体の飯も食ってきて、それをこちらで大いに生かして、人材育成を図っていくということはもちろん大切なことでございますので、多角的な方面で、この人材育成は取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 岡本議員が言われましたように、JICA等のそういった関係もございます。それも今後、また別の条例等を設けてやるかどうかを、研究してまいりたいというふうに考えております。


岡本忠藏
 人材育成に関しましては、ぜひとも、これは長い期間で考えても、舞鶴市のためになることでありますし、今後の有能な人材というのは、これからは公務員というところには非常にたくさん集まってくるのではないかと思いますことから、ぜひ鍛えてやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2003.09.27 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
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