京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成16年3月定例会 一般質問
質問項目】

  1.行政改革について
   (1)進捗率と自己評価について
   (2)実効性の確保について

  2.入札制度について

  3.高潮対策について

失礼いたします。岡本忠藏でございます。

私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:行政改革について

 まず、行政改革についてお尋ねいたします。

 バブルの崩壊と呼ばれた長期にわたるわが国の経済不況は、国民に大きな打撃を与え不安を駆り立てながら、いまだ抜本的な解決がなされていないまま、今日に至っております。

 本市におきましては、その痛みを最小限に留めるべく、早くから舞鶴火力発電所などの大型プロジェクトに着手されてきたところであり、市長をはじめ、各方面にわたる関係者のご努力と先見の明に深く感謝を申し上げる次第であります。しかし当初予想していたよりもはるかに長いこのトンネルは、いまだにその出口を見出すことができず、一部では小さな光が見えてきたという話も聞こえてまいりますが、膠着化している本市の経済情勢を考えますとそのかすかな光が地方にまで本当に届いてくるのだろうかという懸念の声も聞こえてまいります。そして不況の深刻化は必然的に税収を財源とする自治体に大きく影響を与えるものであり、またできるだけ景気に左右されない自立的な行財政運営を確立するためにも、さらなる行政改革の必要性があることは、言うまでもないことであります。

 本市においては平成13年度から舞鶴市行政改革大綱を策定し、1点目は市民と行政との『協働』、2点目は最少の経費で最大の効果を挙げる『経営』、3点目には自己決定・自己責任による『自立』という3つの観点から取り組まれているところであります。一口に行政改革と申しましても、様々な視点から取りまとめられているものでありますから、その内容が多岐に渡ることは当然であると理解しております。しかしあえて申し上げますが、『本市の財政はこのままでは2年後に赤字に転落してしまう』と私たち議員も聞かされているところでありますし、さらには現在でも基金を大幅に取り崩しながら事業を展開していることや、市債残高が年々増加傾向にあることなどから考えますと、実質赤字とも解釈できる財政運営でありますことから、3つの観点の中でも、特に『経営』という分野に主軸をおいた行政改革が今、求められていると存じます。

 そこでお伺いいたします。まず1点目に新しい舞鶴市行政改革大綱・実施計画について、その実施進捗率と自己評価についての見解をお示しください。特にどの分野で行政改革が進み、あるいは進まなかったのか、またその原因をどう分析するのか、さらに新年度の予算案に具体的にどう反映されているのかについてもあわせてお聞かせください。

 また私は経営、すなわち『弾力性のある財政運営の確立』に軸足を置いた行政改革を進めるべきだと考えているわけでありますが、その実現には多大な努力とゆるぎない決断力が必要であると認識しております。つまり各部・各課による積み上げ式の実施計画案や事務事業の自己評価だけでなく、むしろ確固たる信念と強いリーダーシップによるトップダウン方式でなければ、改革は遅々として進まないのではないかと考えます。そこで2点目には、実施計画が単なる努力目標とならないために、本市の行政改革において、どれだけのことをいつまでに実行できるかという、今後の数的・時間的実効性をいかにして確保されるのかについてお伺いいたします。

答弁・助役
 行政改革についてのお尋ねのうち、その進捗率と自己評価についてでありますが、本市では、『新しい舞鶴市行政改革大綱』に基づき、毎年度、実施計画を策定し、協働・経営・自立の観点から、行政改革の取り組みを進めてまいっております。
 平成15年度におきましては、13年度・14年度での取り組み状況を踏まえ、実施計画に基づきまして、パブリックコメント手続き制度の導入や各種ワークショップの開催、危機管理体制の充実のための防災センターの設置等の取り組みを進めてまいりました。
 また16年度予算案におきましては経常経費の圧縮・事務事業の見直し、とりわけ特別職給与・管理職手当ての削減や、50万円以上の市単費補助金の削減等を盛り込みまして、ご提案をいたしておるところであります。
 15年度実施計画の進捗状況等につきましては、今後取りまとめをいたした上で、公表してまいりたいと考えております。
 次に実効性の確保についてでありますが、行政改革の取り組みにつきましては、舞鶴市行政改革推進本部におきまして、その進行管理をいたしており、その着実な実施に努めているところであります。今後とも、行政改革の実効性の確保に取り組んでまいりますことはもちろんでありますが、新年度からは一層厳しさを増す財政環境に対応していくため、行財政改革を強力に推進するセクションを設置することといたしており、これまでにも増して、自立への改革を着実に進めてまいりたいと考えております。


質問2:入札制度について

 次に、入札制度についてお尋ねいたします。

 本制度につきましては、この方法がベストというものがなく、各自治体においてそれぞれが試行錯誤しているのが現状であろうかと存じます。そうした中で、おおよそ明治時代に確立されたと言われるわが国の入札制度でありますが、欧米も含め様々な方式が研究され、各自治体でも活発に議論がなされております。本市におきましても先に述べました行政改革大綱の中で、公共工事のコスト縮減を図ることが謳われており、本制度の改革がその一端を担うのではないかと考えているところであります。

 そもそも公共工事の発注に際しましては、事業の品質管理だけでなく、地元発注による経済効果や雇用の確保、コストの削減、そして市民に対する透明性の確保など、様々な要素を同時に解決できるものでなければなりません。そういった観点から本市の入札制度を顧みますと、他の自治体に比べて優れている点と、改善の余地のある部分が見えてまいります。そこでその主だった部分を検証させていただきますと、まずは予定価格を事前に公表しないということについてであります。なぜ、予定価格の公表をしなければならないのでしょうか。それは、全国各地で多発した官製談合であります。その結果、市民に対して信頼を失った自治体や、その恐れのある自治体が、身内の職員が漏らすくらいなら、はじめから公表してしまえと考えてしまった安易な後退の一手が、この予定価格の公表の始まりであると聞いております。しかし、この実に安直な考えは、行政に携わるものとしての誇りを汚すものであり、市民に対する真の透明性の確保というものは、こういったものではないと私は考えます。事業者の中には入念な積算をせずに参加する者もおり、こういった事業者が、単なる数字の読み合いによって落札する可能性は十分にありえますことから、工事の品質にも影響がないとは言い切れないのであります。残念ながら全国的な流れとして、予定価格を事前に公表する自治体は増加傾向にあります。しかし本市におきましては、それはしないとお聞きしているところであり、その姿勢は大いに評価すべきものと認識しております。

 また一方、改善すべきは、入札参加事業者の事前公表をすることであります。本市は基本的に指名競争入札を採用しておりますが、事前公表をすることのメリットはどこにも見当たりません。むしろ全国で摘発されている事業者のほとんどはこの制度を悪用したものであることは明らかであります。事業者サイドから見ますと、自分以外にどの事業者が参加しているかを確認できることは、競争相手の力量を図る上で一定の安心感を得られるようでありますが、一般の市民の立場で考えますと、談合をしようと思えばできるこの制度は少なからずの不安を感じるものであり、私は、意図的に公表しないことこそが透明性を確保できる最も優れた方法なのだと確信いたしております。

 さらに、入札回数が3回に設定されていることについてであります。私は、自治体の、中でも本市の積算能力は非常に優秀であると考えております。むしろその金額についてこられない事業者は、研究不足、あるいは能力不足と解釈されてもいたし方ありません。そういう観点から申しますと、入札回数は1回で十分であり、落札できない場合は事業者を入れ替えて、あるいは地元限定の一般競争入札などで再入札すべきと考えます。あえて民間の事業者に対して厳しいことを申しましたが、同時に積算する側も失敗は許されません。改革とは、そういった厳しい環境の中でこそ前に進むのだと私は認識いたしております。市としての見解をお伺いいたします。

答弁・助役
 入札制度についてのお尋ねですが、ご承知のとおり本市の入札制度につきましては、透明性の拡大を図るため登録業者の格付け基準の公表、積算内訳書の契約後の公表及び工事年間発注見通しの公表等積極的に推進してまいったところであります。
 指名業者を事前に公表することを止めるべきではないかとのお尋ねですが、かつて他都市において指名業者名も分からない中で落札業者が決まり、不透明であるとの批判が強まり、その対応として、全国の自治体では指名業者名を事前に公表する制度を導入してきたという経過があります。
 本市におきましても、広く市民に対して入札制度の透明性の確保・拡大を図るという観点から、実施しているところであります。
 また入札回数を現行の3回から1回に改めるべきではないかとのお尋ねですが、入札回数につきましては、1回だけの入札で打ち切り、指名替えの上、再入札に付することは事務的にも煩雑になり、契約の時期を失することにもなるため、地方自治法でも再度入札の制度が設けられておりますことから、現行どおり3回で執行していくことが望ましいものと考えております。
 いずれにいたしましても、入札制度は社会・経済情勢の変動に応じて見直す必要がありますので、今後とも引き続きその見直し・改善に努めてまいりたいと考えております。


質問3:高潮対策について

 最後に、高潮対策についてお尋ねいたします。

 本市は一部の地域において、夏季の水位の高い時期になると、海水が側溝を逆流し、日常的に道路を冠水させてしまうことは周知のとおりであります。その結果、地域住民の皆さんは床下浸水や玄関・自動車の腐食など、高潮問題に対し長年にわたって苦慮してこられたのが実情であります。本市におきましてもその現状は十分に認識しておられ、既に可能な箇所から道路の嵩上げに鋭意取り組んでこられていることは私もその地域に住んでいる一住民として感謝申し上げる次第であります。ただし住宅の嵩上げがほとんど進んでいない今の段階では、大胆な道路の嵩上げに踏み切ることはできず、施工が済んだ箇所でさえ、高潮による冠水は起こっているのであります。

 さてこの度、こうした地域の切実な声を受け、この問題に取り組むため地域住民の総意を持って、志楽川・堀川下流域水害対策協議会を結成されました。本市東地区に流れる志楽川及び堀川の河口付近に位置する5つの自治会が、自治会の枠を超えた広域的な活動を進めるべく、立ち上がられたのであります。私自身、この住民主体の取り組みを大変意気に感じているところでありまして、行政に最も近い議員という立場からもこの高潮対策の確立に向けて研究してまいった次第であります。

 全国的にも高潮対策がなされてきた自治体は数多くありますが、暴風雨対策が主であり、本市のような日常的な被害を受けている自治体の存在は聞いておりません。内容を見ましても、そのほとんどは大規模なフラップゲートや排水ポンプを国あるいは府県主体で設置されたものであり、本施設をそのまま舞鶴に導入することは、国・府との調整、また莫大な費用がかかること、生態系への影響等を考慮いたしますと、その実現は困難であると言わざるを得ません。また本市・吉原地区等に設置されている小型のフラップゲートが機能していないことは、毎年夏場の実情を見れば明らかであります。

 そこで大きな財政負担なしに行える、現実的な対策をご提案申し上げます。その内容は、側溝を部分的に改修してハンドル式の簡易ゲートを設け、さらに河川工事等で使用される水中ポンプを配置・運用することによって被害を防止するというものであります。先程申しましたように、本市と同様の高潮被害の事例がないことから、本対策につきましても実証例はありませんが、民間の関係事業者等の見解からも実効ある対策と確信いたしております。ただ問題は、その管理を誰がするのかということであります。本協議会の関わる地域の側溝だけでも、実に十数か所にも及ぶと考えられます。従って高潮の度に市職員や委託事業者が駆けつけていたのでは間に合いませんし、人件費の点でも効率が悪いことは容易に想像できるのであります。そこで私は、本協議会や各地で開いていただいた市政報告会等でこの私案を説明させていただき、その上で、もしこの方式を行政が採用しその管理・運用を地域の皆さんにお任せしたいと言われたら、引き受けていただけますかとお聞きいたしたところ、すべての会場、すべての参加者の皆さんが前向きに受け止められ、『行政に取り組んでもらえるのであれば、自分たちも汗を掻く』と、力強い回答をいただき、大きな手ごたえを感じたのであります。

 今年もまた夏に向けて、河川の水位は徐々に高くなってまいります。地域住民の安心・安全な暮らしの実現に向けて、また市民と行政との『協働』という観点からも、地域住民の意のあるところを汲み取っていただき、長年の悲願であります高潮問題の解決に向けた取り組みを是非ご検討いただきたいと存じます。またこの方式を実施いただく上で、まずは1箇所程度、本年夏までにモデル箇所を設定していただき、実効性をご確認いただきたいと考えているところでありますが、市としてのご所見をお伺いいたします。

答弁・助役
 高潮対策についてのお尋ねでありますが、まず、住民自らの手で地域づくりに取り組もうとされる関係者の方々の想いに深く敬意を表する次第であります。
 さて本市で発生いたしております高潮による冠水は、海水が地盤の低い敷地や道路に流れ込むことが原因であります。このため市ではこれまでから宅地の嵩上げと併せた道路の嵩上げを進めてきたところであります。
 ご提案の簡易ゲートと仮設排水ポンプの設置による高潮対策の実効性の検討につきましては、海水域におけるポンプ設備の運転管理等技術的な課題があることから、現段階での取り組みは困難と考えております。


再質問・岡本忠藏
 ま、あのポンプの運転管理がそれだけ技術的に困難かなぁという気はしないでもないのですが、これからの私自身の研究なり勉強をしていきたいと存じますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
 それから、まぁこの度ですね、水害対策協議会というものを昨年に立ち上げられて、今現在活動をされているわけなんですけれども、やはりこの高潮とかいう問題に対しましての取り組みというのは、皆さんの活動において、やはり唯一の、そして最大の拠り所というのは行政に他ならないわけで、そちらにそっぽを向かれてしまえば、もうたちどころに立ち行かなくなってしまうということがございます。これからもですね、いろいろご相談なり、それからご指導を仰ぎたいというふうにお考えであると思うんです。そうした場合に市としての対応は如何なるものになっていくのか、それについてお答えいただけますでしょうか。
 以上でございます。

答弁・助役
 岡本議員の再質問の高潮につきまして、お答えをさせていただきます。
 地域住民のご意見も賜りながら、研究をしてまいりたいと思っております。


岡本忠藏
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2004.03.25 Thursday | comments(0) | trackbacks(0) |
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