京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成16年9月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.少子化対策について
   (1)本市の合計特殊出生率について
   (2)少子化対策と家庭について
   (3)在宅育児支援について

  2.高潮対策について

  3.学校教科書の採択について
   (1)絞り込みについて
   (2)学校票方式について
   (3)情報公開について

 失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。

質問1:少子化対策について

 まず、少子化対策についてお尋ねいたします。
 政府が本格的に少子化対策に乗り出したのが平成2年、前年の合計特殊出生率が1.57に急落するという、いわゆる『1.57ショック』を受けてのものであります。しかし残念ながらその後も年々低下を続け、まったく回復の兆しがないまま今日に至っていることは、ご高承のとおりであります。
 年金や介護などの社会保障制度への影響だけでなく、若年労働力や消費の縮小による経済力の低下、地域の活力の衰弱など、少子化による人口の大幅な減少は民族の存亡にかかわる重大な問題であるといっても過言ではありません。

 さて私は、少子化対策と子育て支援は、似て非なるものであると考えております。例えば国が進めてきた少子化対策の重点施策を見てみますと、育児休業取得のための環境整備、低年齢児保育や延長保育など多様な保育サービスの充実、小学生等の放課後対策の充実などが挙げられます。つまり総じて言えば、働く女性に対する子育て支援に比重を置きすぎて、専業主婦に対する配慮が少なからず欠けているのではないかと私は感じます。確かに日本では女性の社会進出が叫ばれて久しいですが、一方では家庭に軸足をおきたい女性の割合も一向に衰えていないと聞き及んでおります。家庭という、声なき声に耳を傾けることがこれから進むべき少子化対策の第1歩ではないでしょうか。

 以上のことから考えますと、国の定めた全国均一的な事業を推進するだけでなく、地方自治体としても地域の実情を柔軟に捉えた独自の少子化対策が必要ではないかと思えてなりません。以上のことを踏まえ、以下3項目にわたって質問をいたします。
 まず1点目に、本市の合計特殊出生率1.82をどう見ておられるのかお尋ねいたします。高い水準であるとお考えなのかそれとも低いのか、また何年までにどの水準にまで引き上げたいかなど、将来にわたるビジョンを具体的にお示しいただきたいと存じます。

 私は、この少子化対策を語る上で忘れてならないのは『母性』そして『家族』という視点ではないかと考えております。これまでの取り組みは保育所受け入れ等のための基盤整備に力が注がれていたように存じますが、『新たな生命を育む』という行為への最大限の敬意、すなわち家族の絆をより強いものにするための家庭のあり方が今、問われていると考えます。そこで2点目に、少子化対策における基本的な家庭のあり方について、ご所見をお尋ねいたします。またそのご所見において、今後どのような取り組みが具現化されていくのかお聞かせください。

 次に在宅育児に対する支援についてお尋ねいたします。
 現在の少子化対策を見ますと、冒頭で申し上げましたとおり、多種多様な保育サービスが受けられる共働き世帯に対し、保育所に預けない、いわゆる在宅育児世帯に対するサービスは皆無に等しいのが現状であろうかと存じます。しかし本来ならば、働いて子供を預けることと、在宅で子供を育てることという選択において、行政としての施策が中立であってこそ、真の平等といえるのではないでしょうか。今の制度なら在宅育児をするより働いて子供を預けたほうがずっと得のように感じると、私は多くの子育て世帯から聞かされているところであります。
 そこで3点目に、いずれの保育形態を選択したとしても各家庭が受けるサービスについて一定の公平性を保つべきではないかという観点から、在宅育児に対する支援の拡充を是非ご検討いただきたいと存じますが、ご所見をお伺いいたします。

答弁・助役
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに少子化対策についてのお尋ねのうち、1人の女性が一生の間に出産する子供の数を表す、いわゆる『合計特殊出生率』についてのお尋ねでありますが、本市における合計特殊出生率は、平成7年で1.75、平成12年で1.82となっております。
 これは、平成12年の全国の数値である1.36、また京都府の数値1.28を大きく上回っており、かつまた上昇を見せておりますことは喜ばしいことであり、今後とも、合計特殊出生率の向上を目指し一層の少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に少子化対策と家庭のあり方についてでありますが、仰せのとおり、『子育ての基本は家庭にある』と認識しております。
 今日、核家族化が進むとともに、家庭環境が多様化・複雑化する中で、子育てに対する不安の解消や負担の軽減を図り、家庭でしっかりと子育てを行っていただける環境づくりを進めていくことが肝要であると考えております。
 このため、今日の少子化の状況のもと、次代を担う子育ての重要性を各家庭に、さらには将来の親となる世代に、十分認識いただくよう意識啓発の推進を図ってまいりますとともに、それぞれの子育て家庭に対し、地域住民との協働によるファミリー・サポート・センター事業など、各種の子育て支援施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、在宅育児支援についてでありますが、現在、在宅で子育てをしておられる子育て家庭に対し、一時保育等の保育サービスを実施いたしておりますほか、本年4月に中総合会館にオープンいたしました子育て支援基幹センターをはじめ、西市民プラザ・女性センター等におきまして、子育て中の親同士や親子交流の促進を図っているところであります。
 今後とも、保育等における子育て支援サービスの充実をはじめ、子育て中の親が家庭で孤立することがないよう、子育て支援基幹センター等におきまして、気軽に参加し子育てに関する悩みを解消していただけるような身近な各種交流事業の実施を通して、親同士の交流を図るなど、全ての子育て中の親を対象とした支援を行ってまいりたいと存じております。


質問2:高潮対策について

 次に高潮対策についてお尋ねいたします。
 今年は、高潮問題を抱える地域住民にとって大変な夏となりました。
 8月19日から20日にかけての台風15号による被害は記憶に新しいところでありますが、9月までで実に40回もの高潮による道路冠水が起こっており、記録を始めてからは過去最悪の年になったと聞き及んでおります。その間、防災パトロールや交通規制、その他様々な処理にあたられるなど、適宜対応をしていただいているところであり、私もその地域に住んでいる一住民として、お礼申し上げる次第であります。10月頃までは潮位の高い状況が続くと予想されておりますことから、市当局におかれましては、今後も適切な対応をお願いするものであります。

 さて、この頻発する高潮被害でありますが、その原因として、地球温暖化の影響による海水温度の上昇という説が有力であると聞き及んでおります。海水温の上昇によって海水が膨張していることに加え、今年の猛暑によってさらに水位が上昇しているとのことであります。大本の原因が地球温暖化の影響であると捉えるならば、この高潮被害は単年度的なものではなく、これからも毎年のように頻発するのではないかという危惧を抱いているのは私だけではないと存じます。

 本市の高潮対策に関する基本的なお考えが、宅地の嵩上げを各戸で行っていただき、それぞれへの影響がなくなったところで道路や側溝の嵩上げを行うことが最も効果的な方法である、ということは3月定例会の私の一般質問をはじめ、折々に触れてお答えいただいているところであり、それは私も否定するものではありません。しかし昔の住宅と違い、現在の建物は地中に頑強な基礎を打つ構造のものが多いため、建て替えあるいは大規模改修をせずして宅地の嵩上げをすることは困難であり、今の厳しい経済情勢の中で、個人で高潮対策ができるほど余力のある家庭がどれほどあるのか、想像に難くないところであります。

 そこで、短・中期的な対策として、海水の浸入を制御する樋門や排水ポンプを用いた対策が考えられるわけであります。とはいえ、その抜本的な対策としての改修を考えた場合、その総工事費は90億円とも100億円とも言われており、本市の財政状況はもちろん、そのことによってどれほどの効果が見込めるのか、判断がしにくい状況であることも、また事実であります。私が思うに、ゲートとポンプを設置することにより、すべての水害が解決するとは考えにくい、しかしせめて、高潮による冠水が雨も降らない中で連日起こる状況だけでも打開できないだろうかというお訴えをさせていただいているのであります。

 そこで質問に入ります。この際、比較的制御のしやすい箇所をモデル地区として設定し、この強制排水方式の採用を是非、ご検討いただきたいと存じます。高潮の起こる原因は同じではありますが、それぞれの地域によって及ぼす状況は異なっているため、部分的に高潮を食い止めることは十分可能であると考えます。宅地・道路の嵩上げという基本路線は継続しながら、その他の方策を模索するための第1手を是非、打っていただきたいと存じますが、ご所見をお伺いいたします。また宅地の嵩上げを促進し、将来の道路嵩上げを早期に実現するという観点から、宅地の嵩上げに対する助成制度の整備、あるいは住民の痛みを少しでも和らげるための、例えば土地・家屋に係る固定資産税の減免措置などを設けることについてのご見解を、併せてお伺いいたします。

答弁・助役
 高潮対策についてお答えいたします。
 舞鶴海洋気象台等関係機関によりますと、今年は例年になく海水温が高いうえに、日本海を縦貫する台風の到来等が重なり、近年にない異常潮位が発生したと伺っております。
 市といたしましては、高潮発生時には速やかに現地調査を実施し、浸水家屋や冠水箇所の把握に努めますとともに、地域に皆様のご協力をいただきながら、必要に応じ通行規制を行うなどの措置を取っているところであります。

 またハード面の対策としては、沿道宅地の嵩上げと道路の嵩上げによる地盤全体の嵩上げが、最も効果的かつ現実的な対策として、鋭意取り組んできたところであります。
 ご提案のモデル地区を選定し、小規模ポンプとゲート設備による高潮対策は、設備の信頼度や維持管理上の課題等があるものと考えております。
 このことから、今後とも、道路嵩上げを積極的かつ着実に進めてまいる所存であります。

 また宅地の嵩上げに対する助成制度につきましては、昨年、制度拡充されました低利率の府ならびに市の住宅改良資金融資制度をご利用いただきたいと考えております。

 次に高潮被害にかかる固定資産税の減免についてのお尋ねでありますが、災害発生時の減免措置につきましては、国の通知により取り扱いが示されているところであり、本市の場合もこの基準に従いまして、減免を行っております。
 この減免の対象となる損害の程度は、土地は一定規模以上の土砂の流出入の場合、家屋は、床上浸水により壁・床などを改修しなければならないことになっております。
 なお、減免の対象にならない場合でも、床上浸水によって一定の被害を受けられた世帯に対しましては、本市から災害見舞金を支給いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


再質問・岡本忠藏
 お答えいただきまして、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 高潮対策につきまして、従来の基本路線を踏襲していくというお話でございましたけれども、まずお尋ねしたいのが、例えば東舞鶴の地域におきますと、私の思っているところですけれども一番最初に高潮による影響が出るのは愛宕浜町であろうと思っております。それで、その愛宕浜町の中でも、じゃあどこが一番最初に道路が冠水し床下浸水になるというとですね、私の知るところ、愛宕浜町の市営住宅であります。

 先程来、宅地の嵩上げということをお答えいただいている訳ですが、例えば市営住宅ならば市に予算を付けていただければいつでも高潮対策を行うことができます。で各自にその方が一番良いんですから各自でできるだけ頼むというお話をいただいている訳ですけれども、模範を示す上で、では予算をつけることが可能であるのか、ということです。私が思っておるのはまずそういうことです。
 それで、やはりしかし老朽化という観点から考えますと、他にも愛宕浜町の市営住宅よりも古い住宅、そして建て替えを待っている住宅というのがいくつもあると伺っております。その中で高潮対策のためにそれをすることが本当に市のために良いのか、経済的な観点からも考えなければなりません。その中で、じゃあそういう選択も一つ、私が申し上げたような選択も一つ、それからポンプの管理につきまして、非常に制御が難しいというお話もありましたけれども、例えばこの地域には自主防災組織はございませんけれども、例えばそういうものを地域にお願いして作っていただいて、そしてオペレーター的なものを養成する、そういったこともやはり考えられる選択の一つではないかと思う訳です。

 ですから、3月定例会の私の一般質問でご答弁いただいたときに初めて『地域のご意見も賜りながら』というお答えを自らいただいた訳ですけれども、そうした中身はですね、私なりに解釈いたしますと、そういう選択の中の、いろいろ、検討課題として、今後進めていくということが、いかがかと思っておりますので、その辺のご所見をお伺いいたしたいと存じます。

再答弁・助役
 岡本議員の再質問の、高潮対策の、愛宕浜住宅に関わる質問にお答えいたします。
 舞鶴市の、高潮対策とそれから住宅の建て替えとはまた、一定の相関関係があるといえばありますし、ないではない訳でございますが、基本的には住宅全般のやっぱり老朽化等を踏まえまして、その中で住宅については対応するということでございまして、愛宕浜団地に限らず、公営住宅の活用ということで、建て替え・個別修繕・統廃合・用途廃止など、様々な活用・使用の中から各団地に適した活用計画を総合的に検討していくと、いうことになるというふうに考えております。


再々質問・岡本忠藏
 すいません。もう1点だけ、お尋ねしたいことがございます。
 あのう、先程の住宅の件ですが、お話を伺ってると、その、建て替えをしろと。じゃなくて高潮対策についてのお話について、包括的にご検討されるというお答えだったのか、ちょっとお話の中身を聞いてると、高潮以外のところのお話をされてるように私は聞こえたもんですから、高潮対策について、包括的ないろいろなご検討をされると、それが住宅についてもそうだというお話だったのか、イエスかノーかだけ、お答えいただけますでしょうか。

再々答弁・助役
 岡本議員の3回目の質問にお答えをいたします。
 先程答弁さしていただいたのは、高潮対策として、愛宕浜団地をね、特別にということじゃなくして、公営住宅の全般の中で、建て替えのマスタープランというのがあって、その中で順次ということで、例えば愛宕浜の場合にあそこにそのまま建てるのかということも含めてね、統廃合あるいは、借地の状況もあったりしてね、その中で総合的にやっぱり、検討した中であの位置で建てるということになれば嵩上げをしてということになる訳ですし、そうじゃなくして、全体の公営住宅のニーズ等によりましてはね、用途廃止等ということもある訳でございまして、そこのところが総合的に、住宅の建て替えの全般を考慮したうえで、建て替えをするということになるのか統廃止するということになるのかということを検討するということでございます。


質問3:学校教科書の採択について

 最後に、教科書の採択についてお尋ねいたします。
 学校で使用する教科書は、各教科において学習指導要領の内容を確実に定着させるための何より重要な教材であることは言うまでもありません。この8月には小学校教科書の採択が締め切られ、現在は来年8月に向けて、中学校教科書の検定・採択への取り組みがなされていると聞き及んでおります。

 この学校教科書の検定・採択の時期になると出てくるのが、中学校の歴史教科書をめぐる問題であります。例えば前回の平成13年に遡りますと、特定の教科書について、お隣の韓国政府から実に35ヶ所もの修正要求を受け、挙句の果てに各種の交流事業を中止するといった、あからさまな内政干渉があったとお聞きいたしており、また国内においては、左翼過激派の活動家らによって、毎晩夜中に抗議の電話をかけられたり、中には脅迫まがいの悪質な嫌がらせもあったと伺っております。こうした騒動の中、いったん採択された教科書が拒否され、その後の再審査でまったく違う教科書が採択された自治体もあるということであります。

 しかし本来の歴史教育とは、自国の伝統と文化を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが最大の目的でありますから、特定のイデオロギーを学校教育の中で注入しようとすることは言語道断であり、今回の検定・採択の過程においては、そのようなことがないことを切に願うところであります。

 さて、教科書採択の権限は、公立学校については市町村や都道府県の教育委員会にあるということが定められているわけでありますが、実は本市の学校教科書は、本市教育委員会の独自の判断で採択されているわけではありません。3市2郡で構成する中丹採択地区協議会の協議によって決定されているのであります。つまり個々の教育委員会の権限を認めながらも現実には複数の市町村による合議で決定されているという、非常に複雑なものとなっており、このことが、教科書の採択を不透明にしている要因の一つであるという指摘もあります。

 私は学校教科書の採択に当たり、採択権者としての自覚と責任の下に、適性かつ公正な、そして開かれた採択事務を推進していただきたいという立場から、以下3項目にわたり、質問をいたします。

 まず1点目に、いわゆる『絞り込み』についてであります。採択地区協議会における調査員・専門員の調査の段階で、数ある教科書の中から事前に2〜3点に絞り込んでしまい結果的に実質的な教科書の選定を行ってしまうことを『絞り込み』と呼ぶそうでありますが、もしそれが本協議会でも行われているとすれば、各教育委員会や本協議会の責任の放棄とも受け取れます。本協議会におきまして、そのような実態があるのかどうか、お伺いいたします。

 2点目にはいわゆる『学校票方式』についてであります。この方式によりますと、何の権限も責任もない教員たちの投票によって実質的な採択がなされることになり、この件につきましても各教育委員会や本協議会の責任の放棄につながりかねないと危惧するところでありますが、本協議会において学校票方式を採用されているのかどうかお聞かせいただきたいと存じます。

 3点目に、情報公開についてお尋ねいたします。
 冒頭でご紹介したとおり、不法・不当な妨害や干渉により、自治体によっては採択を捻じ曲げられた経緯があることから、審議中の経過や出席委員名などを予め公開することは、静ひつな採択環境を損なう危険性があるといえます。

 一方、本市の中学校で使用されている東京書籍の歴史教科書の記述について、私の目から見ましても、これが本当に日本の将来を担う子供たちの教科書として最上のものなのかと、首をかしげたくなるようなものがいくつも見受けられます。例えば、学習指導要領では『歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに適切に表現する能力を育てる。』あるいは『急速に近代化を進めた我が国の国際的地位の向上と大陸との関係のあらましを・・・日清・日露戦争、条約改正を通じて理解させる。』とあります。しかし本書では日露戦争において、戦争に反対したという理由で社会主義者やキリスト教徒の記述が出てまいりますが、日露戦争の英雄とされた東郷平八郎や乃木希典の名前はおろか、ロシアが朝鮮半島を軍事的に支配してしまったら、次は日本の独立まで脅かされる、国家の存亡を賭けた戦いであったという当時の歴史的背景や、西欧の軍事列強国に植民地支配されたアジア諸国に独立の気概を与えるといった世界史的な意義は、残念ながら見受けられるものではありません。つまり『多面的・多角的に考察し公正に判断』したり、『国際的地位の向上と大陸との関係のあらましを理解』させることにおいて疑問を感じざるを得ないのであります。

 また東郷平八郎といえば、舞鶴にも大変縁の深い人物でありますし、この日露戦争は、世界史を紐解きながら、同時に舞鶴の近代の歴史にも触れることができる貴重な題材であるといえますが、現在使用している教科書において、そういった配慮が不十分に思えることは、残念なことであります。

 これまでの歴史教育は、ともすれば自国を貶め、祖先がまるで極悪非道の犯罪者であるかのような自虐的なものも多かったとお聞きいたしておりますが、そのような教育で、果たして『我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる』ことができるのでありましょうか。

 本書も検定を通過している教科書でありますので、後は採択権者にお任せをする他ない訳でありますが、数ある教科書の中から如何なる理由で採択されたのかを明らかにすることは非常に重要なことと存じます。

 以上のことを踏まえて、教科書採択を行う会議は全面非公開とし、事後に詳細な議事録等の情報を公開すべきであると考えますが、現在の情報公開の状況についてお尋ねいたします。公正かつ適正な審議を進めつつ、地域で使用される教科書について、地域の人々が関心を持ち、どのような議論を経て地域の子供たちが学ぶ教科書の採択がなされたのかを知ることは意義あることと考えます。併せてご所見をお伺いいたします。

答弁・教育長
 岡本議員の教育についてのお尋ねにお答えいたします。
 小・中学校の教科書採択につきましては、教科用図書の無償措置に関する法律により複数の市町村が共同して同一の教科書を採択することになっており、本市では中丹地区の3市3町で教科用図書採択委員会を設置し、採択委員による協議の上採択を行い、その後、本市教育委員会に諮り採択をいたしております。

 はじめに、教科書にかかる絞り込みについてのお尋ねでありますが、採択委員会では教科用図書の専門的な調査研究を行うため、各教科の専門的教員からなる調査員が、府の採択基準および基本観点と教科用図書選定資料に基づき、全ての教科書において、適性かつ公正な調査結果を資料として提出しておりますことから、調査員による事前の絞り込みはないものと伺っております。

 次に学校票方式についてでありますが、教員が使いたい教科書の学校票を集計し採択するのが学校票方式でありますが、そのような方式ではないと伺っております。

 次に情報公開についてでありますが、議員仰せのとおり、教科書採択前につきましては、外部圧力等により公正な採択に影響を及ぼしかねないため公開は望ましくないと考えております。なお、教科書採択後につきましては、本来、公開されるべきものと考えておりますが、中丹地区教科書採択委員会の事務局である教育局においてご判断されるものと存じます。


再質問・岡本忠藏
 学校教科書の採択についてですけれども教育長にお尋ねしたいことがあります。
 情報公開についてですが、一定私の思っている、なるほどと思うところがあったんですけれども、では情報公開について、じゃあなぜ今使っている教科書が最高のものだったのかということは、私は正直申し上げると先程申し上げましたとおり疑問を感じておるわけです。で、そういう方はたくさんいらっしゃると思うんですね。で自分の子供たちに勉強させる教科書が、なぜこれが、数ある、7つも8つも多分あると思うんですけど、その中で一番良かった教科書なのかということをですね、ご開示いただきたいと思うのは親であるならば当然のこと。で、やはりとは言いながら、先程申しましたとおり舞鶴市だけで独自の判断でやれる問題でもありませんのでそうした協議会の中で今後、ま、もちろんそういうことを最終的にお決めになるのは事務局なのかもしれませんが、舞鶴として情報公開すべきであるというお考えを内心お持ちであるならば、理解を求めていくような、他自治体に理解を求めていくようなことは、折々に触れてお願いしたいと思う訳でございますが、いかがでしょうか。

再答弁・教育長
 採択情報公開の件ですけれども、前回の検定、教科書の採択のときに、中丹管内ではございませんけれども京都府内の他局において、採択後に情報公開請求が出て、それに基づいて情報公開をした例がございます。従いまして、積極的に情報公開するかどうかは別にして現在でも情報公開請求があればしていくというのが、原則でございます。


岡本忠藏
 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

| 議会報告(市議会) | 2004.10.05 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
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