京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成17年3月定例会 一般質問
 【質問項目】

  1.三位一体の改革について
   (1)国庫補助負担金の削減案の総括について
   (2)義務教育費国庫負担金について
   (3)今後の優先課題について

  2.経営戦略推進室について
   (1)職員の意識改革と市役所の風土改革について
   (2)重点課題と今後のスケジュールについて

  3.本市の人口減少問題について

  4.ごみ有料化について
   (1)目標値について
   (2)不法投棄対策について

 失礼いたします。
 私は質問事項を4項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:三位一体の改革について

 政府が掲げる三位一体の改革は、まさに最終段階を迎えようとしております。もともと関係省庁は地方に対する影響力を失いたくないと考え、改革に消極的であったため削減案をまとめることができず、地方に丸投げしたのが昨夏のことでありました。私から見れば動機は極めて不純であった訳でありますが、しかし一方では、地方分権を進める上で当事者である地方の意見に耳を傾けられたことは非常に画期的なことであり、大きな意義があったといえます。

 実は国が地方に意見を聴いたのは、今回が初めてではありません。今から遡ることおよそ150年前の嘉永6年(1853年)のことであります。東インド艦隊司令長官ペリーがアメリカ大統領の国書を携えて浦賀に来航した際、時の老中安部伊勢守正弘が、これを国家の一大事と捉え、先例を破り周囲の反対を押し切って、諸大名や幕臣に、この国書への返答についての意見を提出させたことがあったそうであります。この国難に当たった措置が、結果的に諸大名に発言の機会を多く与えるきっかけになったというのが、歴史の一般的な評価であり、時代が移り変わった現代社会においても、真の地方自治の確立に向けた私たち地方の声を、真摯に受け止めていただきたいと、切に願うものであります。

 さて国からの要請を受けた地方六団体でありますが、削減案の取りまとめには、大変なご苦労があったと伺っております。日本全国3,000もの地方自治体が議論すれば、みなそれぞれにそれぞれの実情があって意見が同一であるはずがありません。にもかかわらず短い期間で意見を集約され、最終的に3.2兆円の削減案を提出されたことは驚愕に値すると存じます。まさに『小異を捨てて大同についた』結果であり、そのご努力に対し、最大限の敬意を表するものであります。さらに江守市長は昨年6月から全国市長会の副会長をお勤めになられている関係上、この削減案のメニュー作りには、地方六団体の中でも中心的な役割を果たされてこられたのではないかと拝察するところであります。

 昨年11月には、様々な問題点を指摘されながら地方は政府・与党の示した全体像を容認し現在に至っておりますが、私は地方の自主・自立という観点から、地方六団体がまとめた国庫補助負担金の削減案について質問いたします。

 まず1点目に、全国市長会副会長である江守市長は、この国庫補助負担金の削減案の作成に際しましては主にどんな役割を担ってこられたのかお聞かせいただきたいと存じます。またその過程や削減案の内容におきまして、総論としてはどう捉えておられるか、お尋ねいたします。
 次に各論として、義務教育費国庫負担金についてお伺いいたします。

 今回の削減案の中でも最も物議をかもしたのがこの義務教育費国庫負担金であり、今もって文部科学省をはじめとする教育関係22団体は強く反発しているとのことであります。その理由として、1つには、義務教育は国の責任であり、全国どこでも同じレベルの教育が受けられるという教育の機会均等は国が保障すべきものであるということ。2つには、義務教育は国民を育成するものであり、先進主要国は義務教育を国家戦略として位置づけ、国がその費用を負担する潮流にあること。3つには、義務教育費が一般財源化されればこれまでの義務教育費が教育以外の経費に充てられる可能性があり、教育水準に地域格差が生じる。ということなどが挙げられます。

 一方、こうした懸念に対し、削減に肯定的な知事からは、『もちろん教育水準を下げるのも知事の勝手と言えなくもない』また『この情報公開の時代に教育水準を下げたら、県民は黙っているだろうか』あるいは『心配なら、一定基準を設けて財源補償すると法律で規定すればよい』といった所見も聞き及んでおります。しかし法律でもって縛るのであれば、一般財源化したところで何の意味もなく、教育施策の幅が広がると主張されても説得力は皆無であります。また創意工夫という点では、独自に少人数学級を実現する自治体も現れ始めており、定められている必要最低限の教職員の人件費に自由度を持たせるとすれば、減らす自由度しかないのではないかと思えてなりません。

 そこで2点目には、この義務教育費国庫負担金のうち、中学校の教職員の人件費を一般財源化することによってどう自由度が拡大するのか、実際に小・中学校を設置している自治体の首長としてのご見解をお聞かせいただきたいと存じます。また全国知事会では最終的に賛成40、反対7であったと伺っておりますが、全国市長会での賛否の状況はいかがであったか、江守市長はどちらのお立場を取られたのか、またその理由も併せてお伺いいたします。

 3点目には、今後の課題についてお尋ねいたします。

 本来ならば、削減案をまとめる上で最も主役にならなければならなかったのは、公共事業など投資的な国庫補助負担金であるべきだったと私は考えております。今回の提案では0.6兆円程度であり、少ないとは申しませんが、義務教育費などより、もっと深く切れ込んでも良かったのではないかと思うのであります。国土交通省からは、国債を発行して財源を確保するものが多いため税源委譲にはなじまないといった意見が聞かれましたが、現在でも地方交付税の代わりに臨時財政対策債等で、地方自治体が財源を確保している実態から考えますと、ナンセンスと言わねばなりません。

 一連の国と地方の改革はこれで終わるわけではなく、『第1期・三位一体の改革』という位置付けであろうと存じます。そこで、今後の地方分権を進める上で、地方が求めていくべき優先課題は具体的に何であるとお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。

答弁・助役
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 三位一体改革のお尋ねのうち、地方六団体の提案についてでありますが、江守市長は、全国市長会の副会長として政策推進委員会委員を務められており、昨年8月の地方六団体の改革案づくりに参画されたところであります。昨年6月から全国市長会会議ならびに、地方六団体会議に述べ15回に及び出席し、地方行財政の最前線にある首長として、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革に向けて、地方財政の危機的状況を踏まえ、議論されたと伺っております。

 改革案の取りまとめ過程につきましては、全国市長会では、40市からなる税源委譲等都市財政基盤確立プロジェクトチームによる基本的な考え方についての検討が昨年6月からスタートし、構成市への意見照会を経て、7月・8月に政策推進委員会などによる改革原案の取りまとめや、地方六団体協議や調整により最終案の作成に至ったところであります。

 地方六団体の改革案は、都道府県・市・町村の総意をまとめる必要があったわけでありますが、各々の財政基盤、守備範囲や当面する行政課題の違いなどから、多くの異なる意見を経て、いわば小異を捨てて大同に付く形で決定されております。
 とりわけ、平成16年度に地方交付税の大幅な削減が実施され、地方財政が危機的状況にあることから、税源委譲の実施を条件とし、地方交付税等の安定的な確保を求めた点や、国が示す18年度までの目途以上の19年度以降も含めた包括的な提案を行なっている点が特徴となっております。

 次に、今後の課題につきましては、まず、17年度中に結論を得ることになっております義務教育費および生活保護費の国庫負担金の動向を注視するところでありますし、今のところ目標額に到達していない税源委譲の規模、公共事業財源、19年度以降の見通しなど、多くの課題が山積しているものと考えております。

答弁・教育長
 岡本議員の義務教育費国庫負担金についてのお尋ねにお答えいたします。
 義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き継ぎ堅持する方針の下で、費用負担については地方案を活かす方策を検討し、教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方を幅広く検討するため、平成17年秋までの中央教育審議会において結論を得ることとされたところであります。

 義務教育を実施する上で教職員の配置は教育を左右する最も重要な要件であり、優秀な教職員を安定的に確保するために人件費の負担は設置者負担主義の原則の例外とし都道府県の負担となっているところであります。

 本市としましては、教育の機会均等、教育水準の確保、無償制という義務教育の根幹の維持について安定した税財源が保障されることを望むものであり、京都府におかれては、今後一層教職員の配置や学級編制について、地方の実情に即し、きめ細やかで特色のある教育ができる義務教育制度の充実をお願いするものであります。

 なお、全国市長会としましては義務教育制度のあり方について地方六団体の提言内容と一体の考え方であるとお伺いしております。


質問2:経営戦略推進室について

 次に、昨年4月1日から設置された経営戦略推進室は、一層厳しさを増す財政環境に対応していくための、行財政改革を強力に推進するセクションとして位置づけられております。『強力に』とおっしゃるところに市理事者の並々ならぬ決意がうかがい知れるところであり、私もその事業の推進に大きな期待を寄せている一人であります。現在本市の行財政改革の道標となるべく鋭意取り組んでおられるところでありますが、そのあり方や進捗状況について2点、お尋ねしたいと存じます。

 この経営戦略推進室の役割は、行政経営方針に関すること、そして行財政改革の総合調整に関することであります。そのための調査・研究・調整を包括的に行うこととされており、9月定例会の折にはその取組状況についての質問に対し、『様々な方策を検討しているところだが、まずはあらゆる改革を進めるにしても、職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠であり、前例に捕われない発想や事務改善を促すための手法を検討している』とのことでありました。確かに職員の意識改革や市役所の風土改革の必要性は以前から指摘されているところであり、なるほどと感じた一方、経営戦略推進室が設置される以前から、そのための様々な取り組みが実行されているものでありますから、その流れは継続しつつ、設置から1年間を経て、いよいよ具体的なビジョンを持って運営していく時期が来ているのではないかと考えます。

 そこでまず、市理事者の言われる『職員の意識改革』と『市役所の風土改革』をこの半年間で具体的にどう実践されたのか、お伺いいたします。また意識や風土改革に終わりはないと存じますが、市理事者は本市の職員に対する理想像をどのように描いておられるか、併せてお聞かせください。

 さて江守市長は、変革の時代に即して市民ニーズへの的確な対応とスピード感のある行政運営を実現していかなければならない、そのためには総合計画の推進、行政改革・財政健全化の推進などを実践していく必要があるとおっしゃっておられます。まさにそれを具現化するために力を尽くすのがこの経営戦略推進室であると存じますが、そのためにはトップが目指すべき具体的目標を提示し、本セクションがそれを達成するための道筋を示し、そのことを根拠にして市長がリーダーシップを発揮されることが本来のあるべき姿ではないかと考えます。そこで2点目には、経営戦略推進室に担わせる具体的重点課題をお示しいただくとともに、一定のめどをつけたいと言っておられた今後2年間のスケジュールをお聞かせいただきたいと存じます。

答弁・助役
 経営戦略推進室についてでありますが、まず『職員の意識改革と市役所の風土改革』につきましては、今日、市役所を取り巻く社会環境の変化に対応していくためには、あらゆる改革を進めていく必要があり、まずもって職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠と考えております。

 このような観点から、管理職についてはマネジメントの強化を目的として、また、係長級および一般職員については、変わるためのきっかけづくりを目的としてそれぞれ学習会を開催した他、全職員を対象としたアンケート調査や100名を超える全管理職を対象とした意見交換会を27回に分けて開催するなどの取り組みを通じて、職員意識の現状把握や啓発に努めてまいりました。
 いずれにいたしましても、市役所が将来的に変革し続ける組織体になっていくために、今後もあらゆる機会を通じて意識改革と風土改革の取り組みを行なってまいりたいと考えております。

 また、職員の理想像につきましては、市民本意の行政を進める上で、あらゆる立場で市民ニーズを積極的に感じ取り、前向きに対処する職員であることが必要と考えております。

 次に重点課題についてでありますが、昨今の社会経済情勢の中で、住民個々のライフスタイルや価値観が多様化し、行政に対するニーズも複雑化・多様化してきており、今後ますます、個別化・専門化していくニーズに対し、市民の皆様と議論し、共に智恵と力を出し合い、協力的に役割を分担することが求められる時代となってきております。
 さらに自治体を取り巻く環境は、『三位一体改革』や規制緩和など、全国一律・横並びの時代からそれぞれの『まち』の個性や創造性を活かした『地域主権』の時代へと変革してきております。

 こうした変化の中、逼迫(ひっぱく)する財政状況下において健全財政を維持し、多様化する市民ニーズや時代の急激な変化に的確に対応し、市民の皆様の満足を得ていくためには、常に時代とともに変革し続ける行財政システムの構築が不可欠であります。

 そのためには、市政の透明性を高めるための積極的な情報提供や限られた財源を効果的に活用できる財政運営制度の構築、徹底した既存事業の見直しや事務の効率化の推進、指定管理者制度やアウトソーシングなど民間のノウハウを活かした公共サービスのあり方などが重要な課題と考えております。
 さらに、市民に直面する部や課の智恵や工夫を生かすため、現場の裁量権を拡大することも課題と考えております。

 今後2年間のスケジュールにつきましては、今申し上げました課題について、確実な成果を挙げるため、重点的に取り組むとともに、職員の意識改革や風土改革を図ってまいりたいと考えております。


質問3:舞鶴市の人口減少問題について

 次に、本市の人口減少問題についてお伺いいたします。
 わが国においては平成18年をピークに人口減少時代を迎えると言われていることは広く知られているところでありますが、地方においては、以前から都会への人口流出が懸念されており、有効な手立てを見出せないまま今日を迎えております。本市においても例外ではなく、昭和60年には98,700人だった人口がその後じりじりと減少を続け、平成15年にはついに94,000人を割り込み、そしてさらに本年1月1日現在では93,025人にまで落ち込んでしまいました。これは前年同時期に比して689人減少という近年にない大きな下げ幅を記録していることになり、大変由々しき事態であると認識せざるを得ません。

 人口の減少には一般に、少子化による部分と、市外への転出が挙げられる訳でありますが、このどちらにおいても回復させることは至難の技であることは誰の目にも明らかであります。しかし年金や介護などの社会保障制度を健全に保つだけでなく、経済の活性化や地域の活力を向上させていくためには、行政がこの難題から背をそむけることは許されないのもまた事実であると存じます。

 さて本市総合計画でのまちづくりの基本指標といたしまして、平成22年の目標人口を10万人にすることが謳われております。かつては『10万市民』などと呼ばれていた経緯から、その水準にまで引き上げようとお考えになることは十分理解できるものでありますが、一方では先程述べましたとおり、その達成は客観的に見て非常に困難を極めることであろうと拝察するところであります。

 そこで質問に入ります。本市の目標人口を10万人に設定された経緯をお示しいただくとともに、当時どのようにすればこの目標を達成できるとお考えであったのかお尋ねいたします。また、本市の人口が減少している要因をどう分析されているのか、またそれを解決するための具体的な方策を、併せてお聞かせください。

答弁・助役
 人口問題についてでありますが、まず、総合計画における人口フレームの設定につきましては、策定時の推移がほぼ横ばいでありましたことや、市民の皆様と行政がともに目指す基本指標として適切な範囲を考慮し、それまでの人口フレーム11万人を10万人に変更し、設定したものであります。

 現総合計画におきましては、交流と連携の考え方を中心として集客交流産業の展開や高等教育機関との連携をはじめ、雇用の確保や新規就農の促進、子育て環境の整備、地域の資源を活かした魅力あるまちづくりなどを掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。

 現在の人口減少についてでありますが、平成16年には、出生数の減少と死亡数の増加によりまして、戦後初めて自然減になったところであり、お尋ねの人口減少の要因につきましては、全国的な傾向と推察いたしますが、本市の具体的な事象については、今後研究してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、その対応につきましては、様々な定住促進策をはじめ、観光などの交流施策や新たな産業の創出など、総合計画に基づく効果的な施策を、選択と集中の考え方を踏まえ、強力に推進してまいりたいと考えております。

再質問 岡本忠藏
 ありがとうございました。お尋ねしたいことがありますので再質問させていただきます。
 人口減少問題についてのお尋ねですけれども、私は初めてお聞きをした訳ですが、前回の総合計画の策定に際し、11万人に設定されていたのを10万人にされたと。なるほど。つまり、横ばいに人口がなっていたけれども11万人はしんどいなと、お考えになられたんですね?
 では、今現状において、今の総合計画の見直しを、マイナーチェンジするための検討をされていると思うんですが、今の現状において、この人口10万人と目標人口を設定されているこの水準についてのご見解をいただけますでしょうか。

答弁・助役
 岡本議員の2回目の質問にお答えいたします。
 人口フレームで、先の計画では11万人だったと、それを10万人にしたその数字。もちろんそれはその総合計画におきましては、その目標数値でございます。当然この総合計画を実現していく形によって、人口も大いに増えてくると、いう気持ちでこの計画が練られたところでございます。ま、もちろんそれに与えるべく施策として先程もご説明いたしましたように、交流・連携の考え方を中心として集客交流産業の展開、あるいは高等教育機関との連携をはじめ雇用の確保、そういったことを促進することによって、10万人を越えていきたいという希望もあります。


質問4:ごみ有料化について

 さて最後の質問でありますが、いよいよ本年10月から、本市においても可燃ごみ処分に係る有料化がスタートいたします。

 正式に条例改正されるまでの間、様々な紆余曲折を経て今日に至っているこの『可燃ごみの有料化』、私は昨年9月定例会において大いなる賛成討論を行ないました。それは、市民お一人お一人にこのごみ問題・環境問題に少しでも多くの関心を持っていただきたい、この条例改正を是非そのきっかけにしていただきたいと、請い願うからであります。

 折しも先の2月16日、地球温暖化防止のための『京都議定書』がついに発効されました。世界140カ国とEU(欧州連合)が批准し、議長国である日本も目標達成に向けて新たなスタートを切ったところであります。

 しかし日本のおかれている状況は決して見通しの良いものではありません。日本のCO2の削減義務は1990年に比して6%でありますが、'03年の速報値では逆に8%増加しているとのことであり、合わせて14%の削減が必要となっております。つまり近年、環境問題が叫ばれて久しい日本でさえ、状況は悪化しているのが現状なのであります。

 本市においてもCO2の削減に向けての取り組みが必要なことはもちろん、河川の水質保全や埋め立て処分場の延命策など、自治体としての大きな課題を抱えたまま今日を迎えており、さらなる環境保全対策が求められているところであります。

 こうした『待ったなし』の状況の元での有料化のご英断を評価する一方、行政の指導力も問われることになってまいります。今回の有料化では、市民に一定のご負担をお願いするものでありますが、結果としてごみ排出量を削減できなければ、ただの増税に過ぎません。市理事者におかれましても『財源確保のためのものではなく、あくまでごみを抑制し、資源化を図るものだ』というご見解をお示しいただいている所であり、ならば次に結果を求められるのは、行政であると存じます。

 そこでまず1点目に、この可燃ごみ処分の有料化によって、どれだけのごみが削減され、どれだけの資源化が促進されれば成功であるとお考えでしょうか。その根拠とともに、短期的・長期的な目標値をお示しいただきたいと存じます。

 次に不法投棄対策についてであります。

 昨年の市民アンケートの結果においては、有料化に対して一定の理解を示しながらも不法投棄の増加に対する懸念が多く見られたように伺っており、また他の多くの自治体においても慢性的な不法投棄には頭を悩ませているのが現状であろうと存じます。有料化を実施するにあたり、現状のままでは不法投棄が増加することは容易に予測され、また市民のそういった懸念を払拭し、不法投棄に対する抑止力とするためにも、あらかじめ不法投棄対策に関する具体案を細部にわたって検討すべきであると考えます。新年度予算案における不法投棄対策事業の拡充内容と併せて、市理事者のご所見をお尋ねいたします。

答弁・助役
 ごみの有料化についてでありますが、まず目標値につきましては、舞鶴市総合計画で定めておりますように、ごみの排出量を平成17年度末までに32,500トンまで抑制し、併せて資源化率を15%まで向上させるよう考えております。

 有料化はごみ処理に係る経費の一部を負担していただくことで、ごみ処理に対するコスト意識を持っていただき、より積極的に減量やリサイクルに取り組んでいただくために実施しようとするものであります。
 市といたしましては、市民の皆様と目的意識を共有しながら、紙ごみや生ごみのリサイクルを進め、ごみ処理に伴う環境への負荷を軽減し、長期的な展望に立って、地球環境の保全に資するよう、務めてまいりたいと考えております。

 次にごみ有料化によって懸念される不法投棄についてのお尋ねでありますが、市では現在、その対策として、不法投棄監視パトロール、監視カメラの設置、チラシによる啓発等を行なうとともに、『京都府不法投棄等特別対策中丹東地域機動班』において、京都府・警察等の関係機関とも連携を取りながら対応に務めているところであります。
 有料化実施後においては、監視回数を拡大するなど、不法投棄を防止するためのパトロールを強化するとともに、適正なごみの排出について、さらに啓発・指導を強めてまいります。

再質問 岡本忠藏
 ごみの有料化についてのうち、不法投棄対策についてお尋ねいたします。
 私は細部にわたって細かく、いろいろ、あらゆる手段を考えてみてはどうか、というお尋ねだった訳ですが、今のお話ですと、その、答弁として、監視パトロールを回数を拡大し、それから府・警察との連携なども強化していくと、いうお話でございました。

 あのう、ま、監視パトロールを否定するつもりは毛頭ないんですが、不法投棄をされる方というのは、まさか監視パトロールをされている中で目の前でお捨てになる訳ではないですねえ? 必ずその合間を縫ってお捨てになる訳です。そうすると、1日中、番をしている訳ではないですので、やはり、そういうことはあるんだろうなぁと危惧をする訳です。

 それでいろいろとあらゆる手段が、というのはこれからの検討課題だと思うのですが、今拡充された内容、さらにいろいろな方策をご検討されるおつもりがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
 以上です。

答弁・助役
 ごみ問題での、いわゆる不法投棄の関係でございますが、ま、あのう、監視パトロール、これを不法投棄監視パトロールをもっと強化するという予算措置をしておりますし、もう一つは、監視カメラ、ま、赤外線ですか、そういったことで不法投棄をやった場合には、その、ビデオで撮ったり、まあそういうことにして挙げることもできます。まあそういったことの強化、あるいはまあ、もちろん市民の皆さん方にその啓発をすることによって不法投棄をしないように、啓発を進めていくいうことが一番肝心ではないかと。一人一人の考えだと思いますので、そういう点をこう強調していって、市民の皆様方の考えを変えていくと、ごみについて、不法投棄はいけないことだということを重々知っていただくと、いうことが大切ではないかと思います。

 まあ今回の予算におきましては、不法投棄のパトロール関係の経費が一番大きく上がっている訳でございますし、監視カメラ等の設置等も出している訳でございます。そういったところが増加している予算でございます。
 以上でございます。


岡本忠藏
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2005.03.19 Saturday | comments(2) | trackbacks(0) |
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
コメント
「急傾斜地崩壊対策事業」。 崩れやすい山にしたのは一体誰なのか? 話の根源は逆転していると思う今日この頃。 と言うのも「崩れやすい山」ではなく「崩れやすくなった山」が正解で、気を伐採し、山の中にしっかりと「根」が生えていない、だから、崩れやすくなった。そう考えるのは、とても大事な理論だと思う。 その為に「じゃあ植林をして強化しよう」とは誰も言わず、例え、今から植林をしても、根が生え、健康になるまでに何十年、何百年もかかる。 逆に言うと、何百年かけて出来上がった山を、いとも簡単に、殺してしまっている。 人間の生活だけを便利にするために行った、道路や、住宅地造成などなど。その落とし前が人間に返ってきているとは考えられないんでしょうかねえ? どこかで、誰かが、歯止めをかけ、再生させなければ、将来(僕らの子供の世代)にはもっと悲惨なことになる。 目先の逃避ではなく、長い目で見た、ちゃんとしたケアーをするべき。 道路特定財源やその他の税金など、単純に無駄な支出が多過ぎるために、お金が回らなくなっているだけなのでは? もちろん人口が減ったりして税収が減っているのも事実でしょうが、人工減った=支出も減ると考えるのが「常」で、人工減ったけど、支出は変わらない。 色んな要素はあり、一概には言えないけれど、無駄な道路工事とか、宅地造成とか辞めれば良いんだよ。 白鳥街道バイパス。 作るのは良いけど、だったら何故、白鳥街道のトンネル付近の除雪工事したの? 無駄な出費じゃない? そう言った細かなとこを、ちゃんとハンドルして見直せば、生きたお金はあるはず。
| ENGIN#9 | 2008/01/11 12:32 AM |
コメントありがとうございます。 説明不足でしたが、『急傾斜地崩壊対策』というのは、民家を守るため裏山の崖(法面といいます)の保護をするものです。 農村部では、平らで日当たりのよい所はほぼすべて田んぼか畑にして人間は山際に家を建てて暮らしてきました。 少しでもたくさんの食料を得るために、人間はそうしてきたのです。 これまでも崖崩れで家が壊されてきた経過があり、それは今に始まったことではないのですが、一定規模であれば崩れてこないような工事をして人命が失われないような取り組みをしているのです。 また白鳥街道の方は、あのまま西舞鶴にぶち抜くのではなくて、トンネル手前のカラオケボックスの下側で、JRの線路の上を越えて合流する計画になっていますので、融雪装置は今後も威力を発揮すると思います。 道路特定財源については、公共事業に対する国民の不信感がこうした事態を招いていると思うのですが、現在の国会でのやり取りは党利党略としか思えないむなしい駆け引きとしか思えません。税金を効率よく使うという本来すべき議論ではないと思います。 地方では絶対これからも道路工事は必要です。 現在でも全然足りませんが、お金がないので優先順位をつけて最も重要なと考えるところから着手することを心がけているはずなのですが、時折よこしまな心が働いて、優先順位を意図的に変えてしまう政治的な圧力があったり、過度なぜいたく品を作ったりということがあるのは事実だと思います。 そういう改革は進めつつも、しかし今の税制度の中で暫定税率を廃止してしまうと、京都府で100億円、舞鶴市で6億円もの財源がいきなり無くなってしまいます。 民主党は3月末までに、私たちに納得のいくフォローができるのか、現時点では明らかではありません、っていうか常識的には無理です。 そこのところの解決ができるのであればぜひその案を聞かせていただきたいし、ただ『公共工事はいらない』と言い張るのであれば政治家として不適格と言わざるを得ません。 そんなことを思いながら書いた記事なのでした。 またいろいろとご意見をお聞かせいただき、ご指導いただければと思います。 よろしくお願いいたします。
| おかちゅう | 2008/01/19 11:10 PM |
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