京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成20年6月定例会 一般質問
【質問項目】
1.地方分権について
2.学校給食と食育について
3.警察における死体の取扱業務について


京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。知事並びに関係理事者には、的確かつ明快なる御答弁をいただきますようお願いいたします。

質問1:地方分権について

 初めに、地方分権を推進するに当たっての本府と市町村の役割について質問いたします。
 平成12年の、いわゆる地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が形式上であるにせよ廃止され、三位一体の改革によって地方に大きな傷跡を残しつつも税源移譲が現実化し、さらに市町村の平成の大合併が進んで新たな基礎自治体の枠組みがおおむね完成し、進捗が見えにくかった地方分権をようやく具体的に進められる環境が整った今日であると存じております。

 そうした中、先ごろ、政府の地方分権改革推進委員会が、国道や一級河川にかかわる国から都道府県への移譲を初め、都道府県から市町村への359件の権限移譲などを盛り込んだ第1次勧告を出しました。また、勧告を受けて地方分権改革推進本部が要綱を決定し、その内容が経済財政改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針2008』に盛り込まれたところであり、今後は地方分権改革推進委員会が国の出先機関の廃止・縮小に関する第2次勧告、地方の税財源のあり方にかかわる第3次勧告をまとめ、政府はこれらを踏まえて来年度中の『新分権一括法』の国会提出を目指すものと伺っております。
 このことにより、地域の実情やニーズに合った、身近で個性的で自主性・自立性の高い行政の実現に向けての大きな期待感を抱く一方、この一連の過程においても、権限を持つ関連省庁の抵抗に遭って分権が後退したり記述が消えたりしたものが散見しており、これからも乗り越えていかなければならない壁が幾つもあるのだということを改めて実感しているところであります。

 さて、地方分権といえば、かつては国と地方との関係に焦点が当たってきた感がありますが、今後は都道府県と市町村の役割分担についても具体的に整理していかなければならないと認識いたしております。地方分権を推進するに当たっては『基礎自治体優先の原則』と『補完性の原理』というものがあり、つまり、事務を分担する際には、まずは基礎自治体が担うということを最優先し、次いで広域自治体が補完し、これらが担うにふさわしくないものを国が担うべきであるという、一般的に広く知られた考え方でありますが、こうした観点に立ちますと、広域自治体である京都府としては、必然的に『広域事務』『連絡調整事務』、そして『補完事務』により一層特化して担うべきであり、さらに言えば、合併によって市町村の規模が拡大して『広域』というものの意味合いが変化しておりますし、分権によって地域住民から役割の拡大を期待されているのは主として市町村でありますことから、本府は広域自治体としての役割を果たすべく、これまで以上に力を傾注しつつも、これまで担ってきた連絡調整事務や補完事務についても極力縮減して、住民に身近な事務は市町村が自己完結的に処理できる体制をつくることが求められていると存じます。

 本府は権限移譲を進めるための新たな組織を市町村とともに設置され、早期に議論を始められるということを明らかにされており、その進捗に大きな期待をかけているわけでありますが、私は、個別の事務事業の仕分けを行う前に、まずは市町村とは何か、都道府県のあるべき姿がどんなものかという原理・原則を明確にしておくことが、今後の地方分権を進めていく上で非常に重要であるととらえております。

 そこで質問でありますが、この際、本府と市町村との関係を根本から整理し、それぞれが果たすべき役割を改めて見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような進め方がなされるにしても、地方分権は国家百年の計であり、大局をしっかり見据えた上での議論であるべきだと存じます。御所見をお伺いいたします。
 また同時に、各論においても、それが政府の進めようとしている内容のものであるかどうかは関係なく、既成の概念にとらわれずに京都府民の視点に立って、それぞれの事務事業においてどこが担うのが最も適当であるのかを検証する必要があると存じます。さらに、振興局の広域化が図られて5年目を迎えておりますが、さらなるスリム化を含め、振興局を初めとする本府の出先機関の役割を再考するよい時期に来ているのではないかと考えますが、あわせて御見解と今後のあり方についてお尋ねいたします。

答弁:山田知事
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 地方分権を推進するに当たっての府と市町村の役割についてでありますが、地方分権を進め住民自治を拡充するためには、受益と負担の関係が見えやすく住民に一番近い市町村が生活に密着したサービスを主体的に担い、市町村ではできないことを都道府県が、都道府県でもできないことは国が担う、いわゆる『近接性・補完性の原理』を基本とすべきと考えております。
 したがいまして、中間的広域団体である都道府県は、市町村の行財政能力を補完して市町村間の調整をしていく役割上、市町村の行財政能力の違いやその進展によって、私は相対的に権能が変わってくるというのが本来の姿だというふうに思っております。その上で、また国からも持ってこなければなりませんので、まずそこの順番で決めていく話ではないかなというふうに思っておりまして、そうでなければ、建前論の中で分権というのはなかなか進まないという歴史を繰り返すというふうに思っております。

 第1次地方分権改革におきましても、府は市町村への事務処理の特例などを進めてまいりましたけれども、当時は市町村の行財政能力の問題等から権限移譲に必ずしも積極的ではない面もございました。そして、その中で、福祉等の権限の市町村への積極的な移行や介護保険などの導入に伴いまして、市町村の行財政能力の向上や自治の振興というものが大きな課題になりまして財政的な問題も生じ、府内でも市町村合併が進んできたというのが歴史ではないかなというふうに私は思っております。今その中で、市町村合併が一段落したときに新たな権限移譲の空気が生まれてきて、それを政府の地方分権改革推進委員会も第1次勧告でとらえたということではないかと思っております。

 京都府としましても、こうした状況を踏まえて、いち早く地方分権を進展させるために、今回、市長会、町村会とも連携をして『第1次勧告に関する京都府・市町村権限移譲推進会議』を設置して検討を進めていくことにしました。ただ、今回の勧告につきましては、合併を踏まえて中核市や市への権限移譲を中心に据えましたために、町村からは『町村自治をないがしろにしてはいないか』という批判が多いのも事実であります。

 私は、本来、自治は住民自治が基本であるというふうに思っておりまして、住民がいかに自治権能を発揮できるかという観点から、市町村、都道府県が最も効果的に住民を支える体制をとることが大切だと思っております。もちろん、市町村が基本となりますけれども、だからといって単に事務を移せばよいということではなくて、事務によっては共同化したほうがよいものがありますので、公共施設案内予約システムや税業務の共同化など、住民のために行政が力を合わせる体制の確立にも力を注いでまいりました。つまり、これからの地方自治というのは、中央集権的な縦割りを横割りにすればいいということではなくて、住民を基点としていかに市町村、都道府県、国が協力できる体制をつくれるのかということが私は根本にあるというふうに思っています。そうでなければ、三位一体に見られますように、地方分権の推進という名目で国の負債を地方に押しつけるというようなことになることを、私は十分慎重に踏まえていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。そしてその中で、広域振興局等の地域機関につきましても、情勢の変化に応じて見直してきたところでありますけれども、今後の市町村への権限移譲、事務の共同化という観点からとらえて、より市町村を支える形に、補完できる形に、私は組織転換していきたいというふうに考えております。

再質問:岡本忠藏
 御答弁ありがとうございました。大変細やかに丁寧にお答えをいただいたのかなというふうに感じております。ありがとうございました。

 さて、さらにお答えいただいた中身を補完する意味で、1点お尋ねをしたいというふうに思います。お尋ねというよりも期待を込めてというところもあるのですが、先ほど地方分権を進めていくに当たっては、これまでからもいろいろと議論がなされてきたけれども、やらなきゃいけないけれども、ちょっと受け入れるほうもどうかというのは行ったり来たりがあってなかなか進んでこなかった歴史背景があるというふうに知事はおっしゃっておられました。何となく私も一般市民としてそういうのは感じてはいたわけなんですけれども、ただ、今度は本物であってほしいというふうに強く願っているところでございます。

 それぞれの地方自治体のキャパシティーとか処理能力とか多少の温度差とかあろうかと思いますけれども、やはりそこのところは府としても、それから市町村としても、少し背伸びをして頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。ある程度期限を切ったり、それから最低限いついつまでにこれぐらいまでは進めましょうというものを一番最初にきちっと数値的な明確なものを決めた上で話し合いを進めていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、知事の御所見をお尋ねいたします。

再答弁:山田知事
 地方分権の推進についてでありますけれども、今の地方分権改革推進委員会の第1次勧告、第2次勧告、それから第3次勧告といった形を待っていて、最終的には法案になっていくんだと思うんですけれども、そこでしか片がつかない法律上の問題もありますが、私どもといたしましては、できる限り市町村との協議を進めまして、例えば特例条例等で移譲できるものについては移譲していく、そしてまた、共同化できるものについては速やかに共同化していくという形で、やはり京都府といたしまして覚悟を決めて地方分権時代にもう一歩我々は前進をしていくんだという気持ちで取り組んでまいりたいというふうに考えております。


質問2:学校給食と食育について

 次に、学校給食と食育について質問いたします。
 戦後の食糧難の時代に、何とか1日に1回だけでも育ち盛りの子どもたちに適切な食事をとらせようとして始まった学校給食も、時代の変遷とともにその意義や役割も随分変わってまいりました。かつては単純に、空腹が日常的だった多くの児童生徒に食事を提供することが主な目的でありましたが、現在においては、おなかを満たさせ適切な栄養を摂取させる単なる昼食という意味合いだけでなく、食育という観点から、日々の生活の中での朝・昼・夜のそれぞれの食事のあり方や地産地消の必要性、そして『いただきます』という言葉に代表されるようなすべてのものへの感謝の心をはぐくむことなど、学校給食には多くの大切な意義が込められているのであります。

 さて、この食育でありますが、今日の日本を取り巻く環境をかんがみれば、さらに食料自給率というものも強く意識して推進していかなければならないと私は認識いたしております。世界的規模で見れば、現在65億人と言われる人口が2050年には92億人にも達すると見込まれ、加えて、地球温暖化による影響が叫ばれる中で、中長期的には世界の食料需給が逼迫する可能性があることを強く指摘されているのは皆様御高承のとおりであり、そのことを踏まえれば、食料自給率がこのままでよいなんてことは絶対にあり得ず、むしろ国家戦略として取り組むべき最重要課題であると考えます。

 そうした観点に立ち、都道府県が何をすべきか、そして何ができるかを考えますと、消費と生産の両面からの取り組みが必要となってくるわけでありますが、消費の面からは、米に加えて魚・野菜・果物など多様な副食から構成され栄養バランスにすぐれた、いわゆる『日本型食生活』を実践することが重要であり、そのことを府民に理解していただき、普及していくための施策を今まで以上に強力に取り組んでいくべきと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。私は、その最初に取り組むべき最も身近な施策として、学校の米飯給食の拡充を図ることが大切と考えております。米飯中心の給食が徐々に増加していると聞いておりますが、どのようなお考えのもとで進められているのでしょうか。まずはその御所見についてお伺いいたします。

 また、日本人が御飯食を仮に週1回ふやすことにより食料自給率は2%上がり、毎日もう1杯御飯を食べると8%上がるという試算があるように、米の消費拡大は日本の食料自給率向上のかぎを握っており、同時に、栄養バランスがよく健康的な食事として世界的に評価が高い日本型食生活を多くの日本人が取り戻すことによって、生活習慣病予防にも多大な効果が期待できます。
 さらには、本府も参画しております『ごはんを食べよう国民運動推進協議会』によりますと、日本人が御飯を毎日もう1杯食べることによって、全国で実に60万ヘクタールの水田がよみがえり、年間12億トン、東京ドーム1,000杯分の貯水機能を回復させて洪水を防止し、CO2については、稲の光合成によって300万トン、東京ドーム1,520杯分を吸収するということであり、お米の消費の拡大が私たちの周りにどれほどのすばらしい効果を及ぼしてくれるのかということを、私たちはもっと認識すべきであると痛烈に感じている次第であります。

 以上のことから、本府において学校の米飯給食を拡充することを皮切りに、あらゆる機会をとらえた子どもたちの食育の場で日本の食文化のすばらしさを説き、子どもたちが『御飯大好き』と思えるような施策をより一層強力に推進することが、ひいては食料自給率を初め日本の抱える諸問題の改善に多大な効果をもたらすと考えますが、理事者の御所見をお伺いするとともに、今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

答弁:農林水産部長
 学校給食と食育についてでありますが、米飯中心の給食は多彩な食材を用い、栄養バランスにすぐれ、健康にもよい食事とされており、子どもたちが地元農産物や郷土食を理解する上でも大変重要であると考えております。
 こうした考え方のもとに『いただきます。地元産』プランにより、地元産米を給食に利用する市町村への助成を行うとともに、地元農産物を学校給食に積極的に取り入れ、農家の方に栽培の苦労や調理方法等を話していただくなど、地域の特産物や郷土食への理解を深める取り組みを進めてきており、18年度の府内の米飯給食は週3.2回と全国平均を上回り、19年度には週3.7回に増えているところであります。

 子どものときからお米を食べることは、健全な食生活の基礎をつくり、おはしの使い方など食事のマナーを身につけ、さらには米の消費拡大にもつながることから、まず何よりも子ども自身が食への関心を高めること、そして子どもが御飯を中心とする食生活を送れる環境を整えることが大切であります。
 このため、学校においては、給食に使われる食材を自分たちで育て収穫する農業体験の機会をふやすとともに、生産者、消費者、教育関係者等で組織する「きょうと食育ネットワーク」が、親や、これから親になる若い世代を対象に食育リレー講座やシンポジウムを実施することなどにより、子どもたちが望ましい食習慣を身につけられるようにしていくこととしております。

 今後とも、お米を中心とした日本の食文化の大切さが、多くの府民に理解され浸透するよう努めてまいりたいと考えております。


質問3:警察における死体の取扱業務について

 次に、警察関連の質問でありますが、まずもって、去る5月7日未明、舞鶴で殺害された女子高校生の被害者に対しまして、謹んで御冥福をお祈りいたします。
 今春に中学校を卒業したばかりの、たくさんの夢や希望を胸いっぱいに抱いていたであろう15歳の少女に襲いかかった突然の悲劇に接し、御家族の深い悲しみはいかばかりかとお察し申し上げますとともに、ただただ心穏やかにお過ごしいただける日々が再び訪れることを、衷心よりお祈りするばかりであります。同時に、決して許すことのできない暴挙に及んだ犯人に対する関係者や地域住民の激しい怒りはいまだおさまるはずもなく、事件発生から2カ月が経過した現在も鋭意捜査が続いているところでありますが、事件の全容解明とともに、必ずや犯人の逮捕に結びつけていただきますよう心から御期待申し上げ、質問に入ります。

 この舞鶴の事件などは非常に顕著な事例でありますが、警察に対して通報などがあった場合、取り扱う死体について本当に事件性がないのかどうか、あらゆる角度から確認する業務を行わなければなりません。この業務は、亡くなった方の御遺体を扱うという性質上、現場でその任に当たる警察官たちが精神的に大きな負担を強いられてしまうということは想像にかたくないところであります。一方で、万が一にも重要な事柄を見落とし、結果的に犯罪者を見逃してしまうということもあってはならない、非常に重要で過酷な業務であるということは素人目にも明らかであり、こうした業務に日夜奮闘されている関係者の御労苦に、深甚なる敬意を表する次第であります。

 さて先般、本府の昨年の自殺増加率が全国2位であったという、まことに残念な結果が報道されたところでありますが、警察本部が扱う死体は自殺のほかにも、他殺が明らかである場合・過失・病死などがあって、また自殺の中にも首つりによる縊死・溺死・薬物・飛びおりなど、その死亡原因は多岐にわたっており、それは他殺や病死においても同様で、このような状況の中で必要に応じて検視官による検視が行われたり、さらに必要であれば死体の解剖が行われるわけでありますが、それ以外にも身元の確認や状況確認を行い、万が一他殺の疑いがぬぐい切れない場合にはその根拠を一つ一つつぶしていくという膨大な作業を行っているのであります。

 また他方、時代の趨勢を反映して警察が取り扱わなければならない変死体の数は年々増加傾向にあるのではないかと存じますが、一方で、本府においては積極的に警察官の増員が図られたものの、そのほとんどが府民の治安を維持するために配置されており、必然的にこうした業務に従事できる人員の数やかけられる予算には限界があって、現場での対応に苦慮しておられるのではないかと拝察するところであって、もしそうであるならば、今後減少に転じる要素は全くうかがえないことから、何らかの対応をしていく必要があるのではないかと考えます。

 そこで、京都府警察が取り扱われる御遺体はどのようなもので、年間どれぐらいあるのかお示しください。また、警察事象が複雑・多様化し警察官の業務量が増大する中、検視事象が同時期に重なった場合等に対応するための人事配置や人的・物的な予算措置については、どのように工夫されていらっしゃるのか、さらには誤検視を防ぐために具体的な対応策はどうお考えか、あわせてお尋ねいたします。

答弁:警察本部長
 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、警察で取り扱います死体の種類でありますが、犯罪死体、病死等の非犯罪死体、及び変死体、これは犯罪による死亡ではないかとの疑いのある死体でございますが、この3種類に分類されます。平成19年中の京都府警察における死体取り扱い総数は、交通事故によるものを除き、2,876体であります。

 次に、京都府警察では、専門的知識を持つ刑事調査官以下11名が、24時間体制で検視業務に従事しており、検視事案が重複した場合には、交代制勤務員に加え、日勤の勤務員が対応しております。また、刑事調査官は、府下警察署が取り扱うすべての死体について速報を受け、必要な捜査事項の下命や現場臨場を行っております。さらに、本年春には北部検視班を設置し、検視体制を強化したところであります。これにより北部方面における検視案件に迅速・的確に対応することができるようになるとともに、府下全域における臨場率が向上したところであります。

 次に、検視業務に関する予算措置についてお答えいたします。
 まず、検視業務が厳しく危険な勤務環境にあることにかんがみ、検視業務に従事する警察職員に対し特殊勤務手当を支給しております。また、装備関係につきましては、薬物簡易検査等の機材を整備し確実な死因の究明に努めるとともに、肝炎等の感染症を防ぐためにエプロンやマスク等を整備するなど、検視従事者の安全に配慮した措置を講じております。
 さらに、警察署において霊安室や保冷庫を整備するとともに、司法解剖後の御遺体の搬送費用を公費で負担するなど、御遺族の心情へ配慮した措置を講じております。

 次に、誤検視を防ぐための対応についてでありますが、警察では犯罪を見過ごすことのないように、個別の事案ごとに御遺体や現場の状況、関係者の供述、検案医師の意見等を総合的に検討し、犯罪に起因するものか否かを慎重に判断しております。誤検視を防止するためには、とりわけ検視業務にかかわる警察職員に対する指導教養が重要であり、警察大学校における専門教養の受講や当府警察学校における実務専科教養の実施、また法医学者等との研修会の開催等を積極的に行っているところであります。
 今後とも、検視業務の重要性にかんがみ、不断に検視体制の見直しを行い、適正な検視業務を推進してまいる所存でございます。


岡本忠藏
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

| 議会報告(府議会) | 2008.07.08 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
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