京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
<< July 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>

 
What's new!

いつもお世話になっております! m(_ _)m 

活動日誌      日々、更新中!
議会報告      H25.06.27 更新!
Photo Album   H27.12.13 更新!
おかちゅう動画!  随時、更新中!
基本理念      H26.12.08 更新!
 
<< 引揚のまち、舞鶴。 | main | 平成17年9月定例会 総括討論 >>
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています


| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成17年9月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.職員手当について
   (1)調整手当について
   (2)通勤手当について
   (3)特殊勤務手当について
   (4)勤勉手当について

  2.市職員共済組合交付金について

  3.舞鶴市民病院について


失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:職員手当について

 まず最初の質問は、市職員の給与のあり方についてであります。
 国家公務員につきましては、争議権・団体交渉権をはじめとする労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院による給与勧告制度が設けられております。この人事院勧告は、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、毎年、公務員の給与水準を民間企業の水準と均衡させることを基準に行われております。
 市町村の場合、人口15万人以上の市におきましては人事委員会が設置され、給与の勧告が行なわれている訳でありますが、本市の場合、その基準を満たしていないため、その代わりとして国の人事院勧告に準じ、給与の見直しがされてきたのであります。
 民間企業の給与水準を自治体独自で調査することの事務量の膨大さを考えた場合、人事院勧告に準じて本市職員の給与を見直すことについては一定の理解を示さなければならないと考える一方、国家公務員の給与水準に言及している勧告のみを参考にすることで、地方公務員の給与の何たるかを語ることについては、私は懐疑的であります。その大きな理由として、人事院の基礎資料を得るために行なっている調査の対象が、企業規模において100人以上、かつ事業所規模が50人以上の民間事業所における実態調査を行っているに過ぎないということが挙げられます。企業規模が100人以上かつ事業所規模が50人以上、これは立派な大企業であります。本市において該当する企業は指折りで数えられるくらいであり、少なくとも本市の場合においては、圧倒的大多数を占める中小企業の実態も考慮しなければ、『民間企業の給与水準と均衡させた』とは言えないのではないかと思えてなりません。

 さて『給料』と『給与』、この2つの言葉は、実は同じ意味で使われているものではないということを、皆さんご存知でしょうか。『給料』とはいわゆる基本給のことであり、『給与』とは給料に様々な職員手当を合わせた総支給額のことであります。
 この職員手当は、法令で定められたメニューの中から選択し条例で定めるという性質のものでありますことから、それぞれの自治体の独自性がこの職員手当の中に表されていると言えます。
 以上のことを踏まえ、私は、実質13項目ある本市の職員手当のうち、いくつかの手当てのあり方について質問いたします。

 まず、調整手当についてであります。
 この調整手当は、給料・管理職手当・および扶養手当の合計額の100分の3を乗じて得た額と定められており、一般職の職員と議員等を除く特別職にも支給されております。さらに特例措置として、当分の間、月額5,000円を加えて支給することとされており、その総額は当初予算において、およそ1億4千万円となっている訳でありますが、私が知りたいのは、この手当が何のための『調整』なのかということであります。調整手当の支給を始めた当初の意義をお教えいただくと共に、昭和43年以来、37年経過した現在においてもその価値観は不変のものであるのかどうか、ご所見をお尋ねいたします。

 次に通勤手当についてであります。
 総務省の調査によりますと、本年1月1日現在で、徒歩であるにもかかわらず通勤手当を支給している自治体が、31都道府県の274市町村あるということが明らかになり、このことから総務省は手当の運用が不適切であるとして見直しを求めたということであります。
 通勤手当は本来、バスや鉄道等を利用する場合に支給される性質のものではありますが、しかし一方、例えば10km離れた地域から健康のため、あるいは環境に配慮するためにあえて徒歩で通勤している職員に対して、歩いて通勤しているからという理由で通勤手当を支給しないことは個人の努力を無駄にしてしまう行為であり、やはり通勤手当の算出方法は、あくまで通勤距離と現実的な通勤手段によるべきものであると思うのであります。
 では本市の通勤手当の運用状況を見てみますと、通勤距離が片道1km未満であっても月額1,000円、2km未満についても1,500円、2km以上で2,500円支給されることが条例に明記されております。つまり本市職員は職場からどんなに近くに居住していたとしても通勤手当が支給されていることになり、このことは本手当の主旨からも一般市民の感覚からもかけ離れていると言わざるを得ません。
 通勤手当のうち、通勤距離の短いものについては廃止を検討すべきものであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に特殊勤務手当についてであります。
 特殊勤務手当とは、危険・不快・不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する場合、その特殊性に応じて定め、支給されるものであります。本市の場合、伝染病等の防疫作業、犬猫等死体処理作業、浄化センターや清掃事務所での勤務、斎場勤務、消防関連など、実に10項目にわたって定められております。
 そのうち、まず市税等徴収事務手当は、市税・料等の徴収業務に従事する場合に、また社会福祉業務手当は、福祉事務所に勤務し生活保護世帯の査察指導または訪問調査等の業務に従事する場合に支給されることになっており、いずれも業務に従事した月1月に2,000円となっております。この運用方法では月に1日のみ従事した職員と常時携わっている職員との差が現れず、不公平になるのではないかと感じるところですが、実際の勤務実態において、このような差があるのかどうかお尋ねいたします。
 さらに言えば、この2つの特殊勤務手当に示される業務が、なぜ著しく特殊な勤務なのでしょうか。与えられた分掌の当然の勤務ではないかと思えるのですが、ご見解をお聞かせください。
 次に最近の傾向として、全国の多くの自治体では特殊勤務手当そのものの廃止を含めた見直しが積極的に行なわれている訳でありますが、本市においても、時代の変革と共に移り変わってきた社会情勢等を踏まえ、これらの内容を精査し必要に応じて見直していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 さて職員手当についての最後の質問は、勤勉手当についてであります。
 期末手当と勤勉手当はいわゆるボーナスとして、民間における賞与との均衡上、支給される手当であります。期末手当は生活費を補填するために支給される性格のものであるのに対し、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給される能率給的な性質を持っていると認識しております。
 この勤勉手当は、定められた勤勉手当基礎額に規則で定める割合を乗じて得た額が支給されることとなっており、その割合は、職員の勤務期間による期間率と、成績率によって変動するシステムになっている訳でありますが、私が注目したのはこの成績率についてであります。
 成績率は100分の40以上100分の90以下で、任命権者つまり市長が定めるものとなっておりますが、実際には全ての対象者が100分の70で算出されているとのことであります。これはつまり職員の勤務成績・勤務態度によって支給額に差をつける制度になっているにもかかわらず、現状において勤勉手当の主旨は実質的に考慮されていないと言わざるを得ません。しかし本来ならば、やる気のある職員もそうでない人も同じ評価を受けてしまう、いわゆる『結果の平等』ではなく、頑張れば頑張った分だけ正当に評価の受ける、『機会の平等』が求められるべきだと私は考えます。
 そこでまず勤勉手当のあり方について、市理事者のご所見をお伺いいたします。また現在、職員のやる気を公正に評価するためにどのような制度があるのか、さらに今後、どのような施策をご検討されているのか、具体的にお聞かせください。

答弁・助役
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 職員手当についてのお尋ねでありますが、先般、人事院が、それぞれの地域の民間給与水準をより適切に反映するための給与の見直しや、勤務実績の給与への反映など、制度全般にわたる抜本的な改革を勧告されました。
 市といたしましては、今後とも国家公務員の状況を踏まえ、職員団体とも十分協議を行なう中で、常に市民の皆様のご理解が得られる給与となりますよう、見直しなどその対応をしてまいりたいと考えております。

 仰せの調整手当についてでありますが、この手当は、一般職の職員の給与に関する法律などに準じ、地域間の物価水準や生活費の格差等を調整するために設けているところであります。
そうした地域間の水準は当然変化してまいりますので、国においても見直しを進められ、今般、人事院がその廃止を勧告されたところであります。

 通勤手当につきましては、一般的には公共交通機関を利用する際の実費弁償としての性格が強いと思われますが、本市の場合、公共交通機関が限られており自家用車や自転車での通勤者が多く、支給も細かく区分して支給しているところであります。

 また特殊勤務手当につきましては、その業務が特殊か、特殊でないかの明確な指針はありませんが、一般的に、身体に危険が及んだり、また不快・困難な業務等に従事する場合に支給する手当であります。
 仰せの『市税等徴収事務手当』は納税課など徴収業務に従事する職員に、また『社会福祉業務手当』は生活保護に関する業務に従事する職員に支給しており、その対象は、『常時その業務に従事している職員のみ』としております。

 勤勉手当につきましては、職員の勤務成績に応じて支給される能率給的な性質を持つものと認識しております。
 また職員の勤務意欲を高めるために、職員提案制度や自己申告書制度などを導入いたしましたほか、意識改革の研修などを実施し、仕事に対する意欲向上に取り組んでいるところであります。今後とも様々な手法を検討し、職員の意欲や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、実績旧の導入など制度全般にわたる抜本的な改革を内容とした人事院勧告を踏まえ、職員団体と協議する中で、対応してまいりたいと存じております。

再質問 岡本忠藏
 ご答弁いただき、ありがとうございました。
 認識を深める上で、2度目の質問をさせていただきたいと思いますので、お付き合いの程よろしくお願いいたします。

 まず、職員手当てについての調整手当につきましては、地域間の水準を是正するためのもので、当然変動していくものだという話がございました。
 それではお尋ねいたします。地域間の水準はどこが基準になってそれで上乗せになるのかということと、それから、今の3%、当然変動するものであると思うんですが、今の3%のままが何年続いていたのか、分かる範囲で教えていただきたいと存じます。
 それから地域間の格差というのは分かりました。では官民の格差というのはこの中には範囲として含まれないのか、そういうことは、この調整手当の検討の中身に入らないのか、ということも併せてお聞かせいただきたいと存じます。
 ま、余談ですけれども、先日、本会議初日の折には江守市長が議案説明の折に所信の一端を、今後の行政運営の所信の一端を述べられたわけですけれども、その際に、『舞鶴市の就労者の平均的な所得を500万円といたしますと・・・』とおっしゃったことを記憶しております。では、市役所の職員さんが平均的にはどれくらいの所得を得ていらっしゃるのかなあと思ったものですからちょっと電卓をたたいてみたんですけれども、当初予算において740人いらっしゃるわけですね。当初予算では740人と計上してあってその総額が52億7,000万円ですので単純に割りますと712万円となるわけですね。ま、本当にその、おおよそ500万円であろうと、民間の方の所得が。で、もうここで200万円の格差があるわけですね。で、そういうところにも、私はその、民間のみなさんの『公務員の給料はどうなんだ』と、いうことも一方の認識としてお持ちだと思うんですね。そこのとこら辺をちょっと、認識を深めていただけたらと、思いますので、その件はご答弁は結構です。

 それから、特殊勤務手当のうち、市税等徴収事務手当と社会福祉業務手当についてなんですが、格差はないというお話でございました。一応お尋ねしておくんですが、では納税か、例えば納税課の場合ではカウンターの奥で普通のお仕事をなさってらっしゃる、外に出かけたりしてらっしゃらない方もきっといらっしゃると思うんですが、その方にもこの手当がついているのかについてお尋ねしたいと思います。

 それから、勤勉手当について、まあ、こうやって格差をこう設けられるようになってるんですけど、それを今後どういうふうに運用していくかっていうお話がちょっとなかったので、もしできればその認識についてもお聞かせいただきたいと思います。

再答弁・助役
 岡本議員の2回目のご質問にお答えをいたします。
 まずは、調整手当の関係ですが、調整手当につきましては、その格差と申しますのは『人勧』の調査によります全国平均がございましてその格差の調整でございます。
 それと、もう1つは、官民格差との関係でしたが、この人事院勧告につきましてはですね、その官民との格差の比較と、もう1つは給与給との比較、をいたします。生活給としてどの程度いるのか、という視点と、もう1つは先程ご質問の中でもおっしゃいました官民との比較、この2つを持って人事院の中で調整をして勧告をするという制度が43年以来続いているということであります。

 それともう1つは納税課等の特殊勤務手当の関係ですが、納税課の職員等については窓口におきましても同様の関連する仕事をしておりますので全員に対して支給をいたしております。

 勤勉手当の今後、の関係ですが、先程もお答えしましたように、これにつきましては公務の執行について市町村の対象といたします市民のみなさんに生活そのものに森羅万象に及びます。そういった中で、客観的な公務の、執行の評価をするということは、現実的には非常に難しいんでありますけれども、国の方からの指針・勧告等もありまして、こういったことについては評価しなさいという勧告も出ておりますのでどうした方向が評価できるのか、ということを踏まえて、今後とも十分に、十分に研究してまいりたいというふうに存じます。


質問2:市職員共済組合交付金について

 次に市職員共済組合への交付金について質問いたします。
 大阪市職員へのあまりに手厚い福利厚生の実態が明らかになって以来、各自治体職員の互助組織の運営がどのようになっているか、大変な注目を集めております。

 一般に、事業の内容や公費負担割合は地域の実情に即してそれぞれの自治体で議論し決定すればよいとされていますが、他方では、給与に加えて公費が負担されている互助組織から金銭や有価物を支給されることは、実質的な給与の二重払いだという指摘もあります。いずれにせよ、市職員の掛け金のみで運営されているのであればその事業の内容に関してはあずかり知らないところでありますが、市民からお預かりした血税の一部を交付金として受け取っている以上、本市職員共済組合の事業の運営におきましては、市民の皆様からの理解が得られるようなものでなければなりません。

 さて先の3月定例会の林議員からの質問に対しまして、市理事者のご答弁は、共済組合への交付金を17年度から半減することにし、共済事業の内容についても社会情勢にあったものとなるよう見直していくというものでありました。これまでは職員の掛け金を1とした場合の公費負担割合が2となっており、京都府内でも特に高い水準であったことから、見直しは当然のことであり、その取り組みを評価すべきものと認識しております。ところが昨年度の共済組合交付金の決算額と17年度の当初予算額はほぼ横ばいであり、6月あるいは9月定例会に上程された補正予算案においても減額補正はされておりません。そこでまずこれらの見直しについて、3月以降の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に共済組合の情報公開についてであります。
 私は以前、大阪市職員の厚遇問題について連日のようにとりだたされていたことに鑑み、少なくとも本市職員の共済組合の事業内容については概ね把握しておかなければならないのではないかと考え、行政に対し、収支報告あるいは事業報告等が提出されているのかどうか、あればぜひ拝見したいとお願いをしたことがありました。ところが共済組合に対して毎年5,000万円以上もの交付金が支出されているにもかかわらず、交付金がどのような目的で使用されたかという報告はされていないということでありました。このことは、残念ながら一般市民の理解を得られるものではありませんし、共済組合そのものが痛くもない腹を探られることになりかねません。一般通念上の良識に従い、情報を公開して、求めればすぐさま閲覧できる体制を整えておくべきだと考えますがご所見をお尋ねいたします。

答弁・助役
 市職員共済事業の見直しについてでありますが、その内容につきましては、社会情勢を踏まえ、市民の皆様のご理解が得られるものとなるよう検討を進めてまいったところであります。
 その結果、共済組合退会給付金の廃止と慶弔費等の給付事業は掛け金のみで行い、また職員の福利厚生事業につきましては、交付金と掛け金の割合を1対1とすることを決定したところであります。現在は交付金を充てる事業の内容につきまして、地方公務員法を踏まえ、引き続き具体的に見直しを進めているところであります。
 また共済組合の決算報告につきましては、本市職員が組織する団体への交付金であることから、その財政についても透明性が求められるものと考えております。決算書の提出につきまして、今後、共済組合と協議してまいりたいと考えております。


質問3:舞鶴市民病院について

 最後に、舞鶴市民病院についてであります。

 今9月定例会に上程されました舞鶴市病院事業会計の16年度決算を拝見いたしますと、16年度の損失額はおよそ10億円、総額25億円もの赤字が累積しているとの事であります。このことはある程度、予想してはいたものの改めて事の重大さ、深刻さを実感せずにはいられません。正に非常事態と申しても過言ではないと存じます。

 もともと市民病院は救急医療をはじめ、へき地医療やリハビリ医療等の公的あるいは不採算部門を抱えながらの事業展開をしている関係上、15年度までに15億円以上もの累積赤字を出しながらも、ある程度はやむを得ないという認識を、多くの市民も抱いていたと思います。また、市理事者も、そのようなぬるま湯につかることなく、これまで以上の医療サービスを提供しながら経営を改善していかなければならないというご決意を、折に触れて明らかにされていた矢先の内科医の集団退職であり、返すがえすも残念でならないのであります。

 まずお尋ねしておかなければならないのは、大幅な病院機能の低下を余儀なくされたこの内科医師の集団退職ですが、回避することは本当に不可能だったのでしょうか。今思えば、回避する手立てはあったのではないでしょうか。市民病院を現在のような状況に追い込み、巨額の赤字を生じさせた原因を、遡ってしっかりと検証していく必要があるのではないかと私は考えております。それなくして、今後における、この問題の処理はないと存じております。本田病院事業管理者は当時、病院事業に直接携わっておられなかった訳でありますが、当時のことはつぶさに検証されていることと存じます。そのご見解をお伺いいたします。

 また、この非常事態にあって、病院事業の経営に専念できる態勢として、新しく病院事業管理者を設置されたのがこの4月のことであります。本年2月には経営コンサルタントからの調査結果と共に市民病院の目指すべき方向性が示されたところであり、この指針をベースにして今日までの数ヶ月間、経営改善のために鋭意取り組んでこられたことと存じます。ここで改めて本田病院事業管理者の病院経営におけるビジョンをお示しいただくと共に、病院事業管理者を設置したことによってこの数ヶ月間で市民病院にどのような変化が現れ始めたのか、4月以降の収支においては改善の兆しが見られるのか、具体的な数字でお示しいただきたいと存じます。さらに院内に設置された『病院改革委員会』で取り組まれている課題の進捗状況を具体的にお聞かせください。

 次に医師の確保についてでありますが、当初は4月以降、関西医大から数名の内科医を派遣していただけるとお伺いしておりましたが、なぜいまだに実現していないのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。素朴な疑問として、市内や近隣の他病院と比較して、市民病院にだけ、なぜ内科医が来ないのか、首をかしげるのは私一人ではないと思います。医師確保のためには、ただお願いをするだけでなく、まずこの疑問に答え、障害となっている壁を取り払うことが必要ではないかと存じますが、医師の確保に向けた今後の基本的な、また、具体的な方策についてお伺いをいたします。

答弁・病院事業管理者
 市民病院についてのお尋ねにお答えいたします。
 市民病院につきましては、一昨年来、市民の皆様、議員各位には大変なご迷惑とご心配をおかけしており、改めまして、衷心より深くお詫び申し上げます。
 ご承知いただいておりますように、病院の再建に向け、本年度を病院改革元年と位置付けまして、内科診療体制の段階的な再整備を最優先に、経営の建て直しなど、改革の本格的な取り組みに努めているところであります。

 最初にお尋ねの、内科医師の集団退職につきましては、当時の関係者も全力を尽くしてこられたと認識しております。1人の医師に依存してきた市民病院の脆弱な内科システム、そして新たな臨床研修が制度化され、相次ぐ医師の医局離れなど、医師社会も大きく様変わりし始め、大学医局自体が危機に瀕し、想像以上に医師の派遣が難しくなった環境の変化、折りしもこの2つのことが相重なり、表面化したことが、本来ならば後任医師の確保等ソフトランディングできたにもかかわらず、それが叶わぬ結果となったものであります。
 それは当時はなく、現時点であったとしても同じような結果を避けることはできなかったと考えており、内科医師確保が困難を極める中、現在、全国的にも同じような境遇に至っている病院が数多く存在するとお聞きしております。

 次に管理者としての経営方針ということでありますが、先ずは、市民の皆様の信頼回復に努めていかなければならないものと考えており、1日も早く内科診療体制を整備することが最優先の課題であると認識しております。
 また、コンサルティング調査結果から明らかとなった多くの課題を真摯に受け止め、より良い病院づくりを目指し、医療サービスの質の向上と経営の効率化に取り組み、再建に向け、改革を強く推し進める所存であります。
 また私は、病院事業全般にわたる専任の責任者、現場の陣頭指揮に当たる者として、病院経営における機動性・柔軟性を第一に心掛けておりまして、徐々にではありますが、病院職員にも浸透しつつあり、そのことが山積する課題の様々な障害を乗り越える大きな力となっていくものと考えているところであります。
 経営改善に向けた様々な取り組みは、緒についたばかりでありまして、直ちにその成果を得ることは難しいと考えておりますが、機構改革や病棟の再編、一部委託業務の見直しといった年度当初の改革により、収益構造の改善や経費削減の効果が、徐々にではありますが顕れ始めているところであります。
 また改革の進捗状況についてでありますが、仰せのように、病院事業全般にわたる課題の解消や諸施策の具現化、情報の周知徹底等、組織の横断的な連携を図る機関として機能させるため、各セクションの代表者からなる病院改革委員会を設置し、医療サービスの質の向上と経営の効率化に向けた様々な取り組みを推し進めております。
 医療サービスの質の向上につきましては、フロアサービス、医療相談、地域医療連携の拡充や、ホームページ、病院広報誌といった情報発信をはじめ、病院機能評価の認定取得に向けた準備、職員の接遇向上・教育研修など、病院職員挙げての取り組みを鋭意推し進めております。
 また経営の効率化につきましては、現在、指標の設定などにより経営改善を図る管理会計の導入や中期経営計画の策定など、経営・運営体制の強化に向けて鋭意作業を進めており、在庫管理や給食業務をはじめとする各種委託業務の見直しなど、コスト削減に向けた取り組みも手掛けているところであります。
 いずれにいたしましても、医療機関を取り巻く情勢は大変厳しい状況にありますことから、こうした改革への弛まぬ努力こそが、必要かつ今、求められていると認識しております。

 次に内科診療体制整備の見通しでありますが、先般、関西医科大学からは、支援を行なう旨の回答をいただいており、現在、その派遣時期など、最終段階に入っておりますが、大学におきまして来春の移転が控えている事情や、大学自身も医局が手薄な状態と伺っておりまして、なお調整を要する状況であります。
 また大学からの派遣だけでなく、さらなる診療体制の整備拡充を図るため、個々の医師への働きかけにも継続して取り組んできております。今までのところ、複数の内定者があり、現在、着任時期等についての最終調整を行っているところであります。
 いずれにいたしましても、新しい臨床研修制度のもとで、医師の大学医局離れ、さらに都市部への集中化が伺える中、市内外を問わず、地方の医療機関にとっては医師確保が非常に厳しい状況下にあることは事実であります。今後とも、医師確保に渾身の努力を重ね、1日も早い内科診療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

再質問 岡本忠藏
 市民病院についてお尋ねしたいと思いますが、できれば4月以降の損失額についても、おそらく損失額が出ていると思うんですが、具体的に分かる範囲内で結構ですのでお聞かせいただきたいと存じます。
 それからもう1つ、お願いします。内科医師についてなんですが、私は単純な疑問として、内科を大学病院にお任せする場合、その内科ごとお任せしますと言って、きっとお任せするんじゃないかなあと、思うんですね。その中で個人で引っ張ってきたお医者さんが先にいらっしゃるという状況になるわけですね、もし大学側から派遣された場合。その時に円滑な内科の運営というのが可能なのかなという一抹の不安があるわけですけれども、そこの疑問点についてもお答えいただけますでしょうか。

答弁・病院事業管理者
 2回目のご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 まず第1点目、4月以降の損失額は、いうことでございます。
 まあ、昨年と同様、現在、内科病棟が休止をしている状況は変わりはないわけでありますけれども、4月以降、平均で約、月6,000万円というふうになっております。ただ、4月の病床利用率が40%でございましたですけれども、月毎に上がっておりまして、今55%まで病床率が上がっておりますので、その分は少しずつ改善していくのではないかなというふうには思っております。

 それからあの内科医師の関係でございますけれども、ま、おっしゃるとおり大学に内科全部をといったお願いは当然しておるわけでございますけれども、先程も答弁しましたように大学の医局自身が手薄になっている状況でございますので、一度にすべての医師が派遣されるということは不可能でございまして、そういう意味で、個々の医師に当たって、来られた先生方との関係からいいましてもですね、専門性専門性がそれぞれございますので、そこは大学側が判断をして送ってくる、いう形になりますので、そのように大学側と個人との医師との関係いうのは円滑にいくものというふうに思っております。


岡本忠藏
 ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。


| 議会報告(市議会) | 2005.10.08 Saturday | comments(3) | trackbacks(1) |
スポンサーサイト

| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
コメント
おかちゅうさんの政治に対する姿勢や志はブログを通してだけですがとても尊敬し、敬愛しておりました。 先の市議選においてもその姿勢がトップ当選という形で評価されたものだと思います。 この決断までにいろいろと悩まれたと考えます。しかし、その決断が正しかったかはこれからです。 場が府議会へ移ることになりますが、今までどおりのおかちゅうさんで頑張って下さい。 遠い四国の地からご健勝を祈っております。体調には気をつけて下さいネ。
| TAMOTSU | 2007/03/21 10:32 AM |
初めて投稿させて頂きます。これまで、特に市政というのは伯父さん若しくはおじいちゃんm(_ _)mの世界という感があって漠然と縁遠い印象がありましたが、岡本さんを拝見する機会があってから『私達の年代で議員として舞鶴を良くしようと行動している人がいる。しかも身近に…。』ということに少なからず感銘を受け、岡本さんを通じ、これまで以上に身近な政治に関心を持つ様になりました。 ブログも市政の内情や岡本さんの人柄が解りやすく表現されているので更新を楽しみにしています。 今回の決断は大いに考え悩まれた末のものと推察しますが、是非今の強い想いで、府議会から京都府・ふるさと舞鶴に『新風』を吹き込んで下さい。応援しています。
| ハトさん | 2007/03/22 12:12 AM |
たいへんとは思いますが流れです。流れに逆らわずしかし方向は見失うことなくがんばってください。
| 前川光 | 2007/03/29 8:37 AM |
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://tyuzo.jugem.jp/trackback/19
トラックバック
パタ
ナラティワ たな グラバカ
| 公式に | 2007/03/27 6:31 PM |