京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成17年9月定例会 総括討論
 失礼いたします。私は、今9月定例会に上程されました議案のうち、第85号議案から第104号議案の全議案に対し、賛成ならびに認定の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。

 9月定例会は決算議会と呼ばれておりますが、今定例会の最大の争点は、上水道料金ならびに下水道料金の改定に関する議案であると存じます。この2つの案件は市民の間でも特に関心が高く、市議会として、いつもにも増して慎重に審議しなければならない事項でありました。

 はじめに水道料金の改定についてでありますが、まず認識しておかなければならないのは、本市の水道事情は決して恵まれているものではないということであります。
 もともと日本の地形は平地が少ないため、河川は高地から低地へと一気に下るという特色があります。その上近年の降水量の極端な偏りによって渇水期の塩水遡上は長期化傾向にあり、本市のように下流域で取水している場合、特にその影響を受けやすいと聞いております。
 塩水遡上対策として防潮幕を設置しているところではありますが、いよいよそれも限界に近づいてきたと伺っており、塩水に影響されない水源を確保する必要性が特に高くなってまいりました。
 また昨年の台風23号によって本市給水戸数の80%を締める23,300戸が2日間にわたり断水し、改めて災害に強い水道施設の整備の必要性を強く求められたところでもあります。
 私は本市における現在の水道事情を鑑み、また水道料金が30年もの間据え置きされて府内で最も低い水準を維持してきたことを評価し、今回の水道料金の改定はやむを得ないものと認識いたします。しかし水道事業のこういった現状を把握している市民は非常に少ないのではないかと存じます。今後は市民の皆様に対し、なぜ値上げをしなければならないのかということの説明責任をしっかりと果たし、ご理解を得るための最大限の努力をお願いいたします。

 翻って下水道料金の改定について、過日開かれた建設委員会では異例の展開となりました。委員会審議は本来、料金の値上げに賛成か、反対かという採決を取るわけですが、下水道事業のあるべき方向性についての議論を重ねる中で、将来的な値上げには理解を示しながらもその実施時期については尚早であるという『第3の道』を選択されたことは、私にとっても『我が意を得たり』という思いでありました。市理事者におかれては建設委員会での審議を厳粛に受け止められ、本議案の訂正案の提出となったわけであります。
 私は、中長期スパンで捉えた下水道事業の財政計画について、議論を通じて明らかにされた健全経営に対する市理事者の考え方には大いに賛同するものでありますし、今回の提案によって他自治体に誇れる財政運営形態が確立できたことを高く評価するものであります。
 また同時に、料金改定の実施時期が9ヶ月延期されたことについても、実質的な経済負担の軽減だけでなく、市民感情への一定の配慮がなされたと認識し、本訂正議案に賛成いたします。
 さて次に平成16年度一般会計決算についてでありますが、政府の三位一体改革による実質的な財政改革が始まったことにより、地方の行財政運営においても歳出抑制基調がより明確になり始めたと認識しております。三位一体改革は地方の切捨てだという他自治体の大合唱をよそに、本市ではここ数年、国の動向を見守りながらの行財政運営を行なっていたことにより、大きな混乱もなく粛々と施策の推進に邁進されたことを評価するものであります。

 歳入の状況におきましては、引き続き個人所得の低迷が続いていることが示される一方、一部企業の経営改善が伺え、さらに火力発電所等による固定資産税の増加によって市税全体では3億7千万円の増収となり、市としての長年の取り組みが若干ではありますが芽吹き始めました。既に17年度では市税において30数億円もの増収が見込まれており、今後は定住人口を増加させることによっての市税の確保が最大の課題であると存じます。人口減少時代にあって、これからは周辺自治体との競争の時代へと突入してまいります。つまり、綾部市でもなく、福知山市でもなく、宮津市でも、ましてや高浜町でもなく、如何にして舞鶴に根を下ろしていただくか、そのためには何が必要なのか、市民が自治体に求めるニーズを的確に捉えていかなければなりませんし、同時に本市がそういった独自の施策を打ち出していくためには相応の財源を捻出せねばなりません。
 江守市長が本会議初日の議案説明の中で、人口減少問題に対する危機感について述べられたことは、誠に的を得たものであり、今後の行政運営に少なからずのご期待を申し上げる次第であります。

 また歳出においては、後期総合計画作成をはじめとする将来のまちづくりに向けた各種調査、『つくる健康』に光を見出しつつある高齢者福祉、各種子育て支援施策の拡充、京都・まいづる・立命館地域創造機構の設立に代表される国際社会においての事業戦略、引揚記念館の『語り部』の養成等、舞鶴の歴史・文化を紐解く社会教育の充実など、様々なソフト事業を重点施策と位置付け、その種を撒かれたところであり、16年度のこれらの仕掛けが今後どのように発展させていけるのか、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 そして忘れてはならないのが猛威を振るった台風23号の災害復旧ならびに復興支援についてであります。
 今でこそ1年前の姿をずいぶんと取り戻した感のある加佐地域ならびに西市街地ですが、当時私も変わり果てた風景を目の当たりにし、被災された皆様の心情を思いつつ、何ができるとも言えない自分の無力さに、胸をわしづかみにされる思いでありました。いわんや、市職員のみなさんは被災された多くの市民の思いを直接受け止められ、職務とはいえ、その心労はいかばかりであったかと、今更ながら拝察するところであります。

 この件につきましては事業の内容がどうこうということではなく、市長をはじめとする多くの職員が不眠不休で対応し、文字どおり体を削って1日も早い復興に向けて尽力されましたことに対し、改めて最大限の敬意を表するものであります。

 復旧に一定のめどがついた現在、主眼は防災へと向けられているわけであります。特に長年の懸案事項であった由良川の治水対策については一定の方向性が示されており、その事業の進捗に期待が高まる一方、市街地を流れる中小の河川についてはハザードマップの早期作成や自主防災組織の普及等、多くの課題が残されており、市理事者におかれましてはその解決に向けて、より一層の取り組みを強く要望申し上げます。

 さて舞鶴市にとっての平成16年度は、年間を通じて実に辛い1年でありました。
 年度当初には市民病院の内科医師の集団退職が、また本市職員による官製談合の発覚、さらに納税にかかる文書の誤記によって市民への混乱を招き、またさらに冷凍保存できていなかったポリオワクチンを誤って乳幼児に投与してしまう事故が発生し、夏季には高潮被害による宅地・道路冠水が過去最悪の43回を数え、そして極めつけは先程述べました、台風23号による大災害、まさに最悪の年度であったと申し上げても過言ではありません。

 これらのことは私たちに少なからずの教訓を残しております。
 少しの気のゆるみが新たな災いを生み、事態を大きくさせてしまうことや、先を見越した事前の準備が大難を小難にし、小難を無難にすることなど、次々と起こったこれらの困難は、付け焼刃ではなく、行政運営における基本の大切さを改めて見直す機会であったと捉えるべきではないでしょうか。
 行政に携わる者は、そのような環境に我が身が常にさらされているのだということをしっかりと認識し、だからこそ『一期一会』の精神で、より一層職務に精励していただかなければなりませんし、それは議員である私自身にとっても同じであるという自戒の念を抱きつつ、以上で私の討論といたします。ありがとうございました。

| 議会報告(市議会) | 2005.10.09 Sunday | comments(0) | trackbacks(0) |
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