京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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平成18年3月定例会 一般質問
【質問項目】
  1.行財政改革について
   (1)成果と今後の取り組みについて
   (2)経営戦略推進室について
   (3)公用車について

  2.幼児教育について

  3.広報について
   (1)コミュニティ・FM放送局について
   (2)あらゆる媒体の活用について

  4.舞鶴市民病院について

 失礼いたします。市民フォーラム・舞鶴の岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を4項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:行財政改革について
 まずはじめに、行財政改革について質問いたします。
 本市では舞鶴市行政改革大綱に基づき、『市民の視点による改革』、『適正な評価とその反映による改革』という2つの基本的なスタンスのもと実施計画を策定され、その中で、市民と行政との『協働』、最小の経費で最大の効果を挙げる『経営』、そして自己決定・自己責任による『自立』という3つの観点から、17年度では合わせて73項目が具体的に取り組む項目として挙げられております。

 もちろんみなさんがご承知のとおり本市だけでなく全国どの自治体においても、声高らかに『改革』が叫ばれているわけでありますが、ふと考えてみれば、それはいったい何のためでありましょう。その目的を見失ってはいないか、改革することそのものに捕らわれすぎてはいないか、本当の意味での成果とは何なのか、時には自らに問いかけることも必要ではないでしょうか。
 改革とは手法であり過程であります。それをすることによって何を生み出すのか、どのような効果が得られるのか、掲げた目標を少しでも早く、効率的に達成するためにどうすればよいかということを考え、実行することが改革であると存じます。私たちは、改革のための改革ではなく、改革の先にある『究極の目標』を、絶えず忘れてはならないのであります。

 そこでまず1点目にお尋ねしたいのは、本市の行財政改革が指し示す『究極の目標』とは何かということであります。本市は何のために行財政改革を断行しなければならないのか、その理由と基本理念ならびに目指すべき目標とは何か、改めてお伺いいたします。
 またそれらを実現するため17年度までに実施されている、行政改革大綱・実施計画において、『協働』・『経営』・『自立』という3つの観点から各種の取り組みを行ってきた結果として、市民との『協働』はどの程度達成できたのか、『経営』の改善によってどれだけの無駄を省けたのか、本当に『自立』の道を着実に歩んでいるのか、これらの成果を具体的にお聞かせください。
 さらに『新しい舞鶴市行政改革大綱・実施計画』としては17年度版をもって終了予定と伺っておりますが、では本市の行財政改革の今後の方向性についてご所見をお尋ねいたします。
 次に経営戦略推進室についてであります。
 本推進室は行財政改革を強力に推進するためのセクションとして位置付けられておりますが、現在の本市のおかれている厳しい財政状況や多様化する市民ニーズ等を踏まえますと、シンクタンクとして短期間のうちに即効性・確実性のある具体的なビジョンを示されることが期待され、そのビジョンを根拠にした理事者のリーダーシップによる大きな成果が求められてきたところであります。

 そこでまずは本推進室の今日までの取り組みにつきましてお伺いいたします。
 1年前の一般質問においては、『まずはあらゆる改革を進めていくにしても職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠である。』と示され、そのために市職員を対象とした研修会やアンケート調査、意見交換会等を通じて現状把握や啓発に努めてこられたことも併せてご答弁いただいているところでありますが、ではその結果として、『職員の意識』や『市役所の風土』は経営戦略推進室を設置する以前と比較して改善されたのかどうか、具体的な事例も挙げながらお聞かせください。
 さらに市民に直面する部や課の知恵や工夫を生かすため、現場の裁量権を拡大することについても言及されておりますが、その後の取り組み内容や成果についても併せてお尋ねいたします。
 また設置当初には3年間の時限措置であると伺っておりましたが、今後の経営戦略推進室としての方向性はどのようにお考えか、お示しいただきたいと存じます。
 さて次に公用車についてでありますが、1つは理事者の公務で使用されているものについて、2つには市職員の日常の業務で使用しているものについて質問いたします。
 理事者が公務のため、必要に応じて運転手を伴った公用車を使用することについてはなんら依存はありません。たとえ移動中であっても、電話をかけたり書類に目を通したり、あるいは打ち合わせをしたりすることは公務の合間を有効に利用することに繋がりますし、駐車場を求めてうろうろする姿などが市民の目に留まれば、行政の代表者としての尊厳を損ねてしまいかねません。しかし同時に、現在の黒塗りの高級乗用車を使用していることについてはいかがかと思うのであります。
 この財政が逼迫している今日、諸行事に理事者が黒塗りの高級車で乗りつけることについては市民の理解が得られなくなりつつあるのではないでしょうか。そこでこの際、理事者が使用する公用車はオークションなどで売却し、環境に配慮したハイブリッドカーに更新されてはいかがでしょう。
 小泉首相が政府の一般公用車をハイブリッドカーまたは電気自動車へ優先的に切り替えた事例と同様に、市内外に向かって市の歳出抑制ならびに環境対策への強い意思を知らしめることに繋がり、大きな意義があるのではないかと考えますがご所見をお伺いいたします。

 また市職員が使用している一般の公用車についても、歳出抑制の観点から更新時にはなるべく小さな、例えば軽自動車を優先的に採用してはいかがかと存じます。中型車・大型車は用途に応じて必要最小限に留め、それ以外は原則軽自動車にすることで、車両そのものの購入費以外に任意保険やガソリン代等においても倹約が図られると存じますが、ご見解をお尋ねいたします。

 さらに市が所有している3台のマイクロバスについて、あまり頻繁に稼動しているようには見えません。通常であれば市が独自に所有しなくともリースやレンタルなどで十分対応できるのではないかと存じますが、ご所見をお聞かせください。

答弁・助役
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに、行財政改革についてのお尋ねのうち、行財政改革の成果と今後の取り組みについてでありますが、現行の行財政改革大綱は、目まぐるしく変化する社会経済情勢を背景といたしまして、さらなる社会福祉の向上を目指し、環境の変化に対応し、最小の経費で最大の効果を挙げる行政の必要性を踏まえ、『市民にとっても訪れる人にとっても満足度の高い、魅力的な都市『ふるさと舞鶴』の創造』を目指して、平成13年度から17年度までを計画期間として策定したものであります。

 平成13年度から16年度までの4年間の取り組みにつきましては、協働の観点では、市民参画による各種ワークショップの開催や出前講座の開催等約100項目について、経営の観点では、給食業務の外部委託や公共工事コスト縮減等約200項目について、また自立の観点では、収納率の向上や研修による人材育成形等約100項目について、各種の取り組みを行ってまいりました。
 これらの取り組みによりまして、市民との協働や、効率的・効果的な行政経営、文献時代における自主自立の観点から、一定の成果を挙げることができたものと考えており、今後、17年度終了後には、現大綱の実施状況を取りまとめまして、お知らせしてまいりたいと考えております。

 なお今後の行政改革の方向性につきましては、総合計画の『後期基本計画』の『基本方針』において述べておりますように、少子高齢化の進行、住民ニーズの高度化・多様化など、社会が大きく変化する中で、本市の地域社会や市民生活の持続的な維持・運営に必要な施策をしっかりと遂行できる、自立した行政経営体制を創り上げることが必要であると考えております。
 また、人口減少時代の到来や『官から民へ』の行政再編など、長期的な社会変動を見据え、『市民ニーズへの的確な対応』と『スピード感のある行政運営の実現』や『簡素で質の高い市役所づくり』にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経営戦略推進室についてのお尋ねでありますが、市役所を取り巻く社会環境の変化に対応していくためには、まずもって職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠であることから、平成16年度は、全職員を対象とした学習会の開催やアンケート調査の実施、また100名を超える管理職を対象とした意見交換会などを、メール等を活用いたしまして実施したところであります。
 その結果、前例にとらわれず、常日頃から問題意識を持って取り組むことの必要性を改めて職員に認識させるなど、意識改革のための土壌づくりを行ったところであります。

 こうした取り組みを踏まえ、17年度におきましては、我が国が人口減少時代に突入するという社会環境の大きな変化の中で、本市においても、西暦2,030年には8万人にまで減少するとの推計が示されるなど、今後のまちづくりや都市基盤をどのように進めていくのか等、各部・各課で積極的な議論を積み重ねたところであります。
 そうした議論を踏まえ、『定住人口増大策』として、昨年9月議会において市長から申し上げたところであり、このように、意識改革や風土改革を進め、また理事者のスタッフとしての役割を果たすなど、経営戦略推進室の設置の目的は、一定果たすことができたものと考えております。

 今後は『働く場の創出』と『まちの魅力づくり』に向けて、組織の見直しなども行い、具体的な取り組みを強化してまいりたいと考えております。
 なお、『現場の裁量権の拡大』につきましては、市民ニーズが多様化・複雑化する中で、現場の知恵と工夫を活かし、市民本位でスピード感ある行政運営を実現するため、部中心の組織運営を行うとともに、各部に予算の編成と執行の権限を委譲することなども今後、検討する必要があると考えております。

 次に公用車についてのお尋ねでありますが、仰せのとおり財政状況も厳しく、地球温暖化に伴う温室効果ガス削減に向けた取り組みを全市的に進める中、本市が所有する公用車につきましても、環境に配慮しながら経費の節減を図っていく必要があると考えております。

 このような状況を踏まえ、本市におきましてはご承知のとおり、公用車の購入にあたりましては、環境問題に対応するため、従来から低公害車であるハイブリッドカーの導入に取り組んでまいったところでありますが、今後とも、理事者用をはじめ一般の公用車につきましても、その更新時には低公害車の導入を検討していきたいと考えております。

 また公用車について、順次軽自動車に更新してはどうかとのお尋ねですが、本市におきましては、従来から経費節減を図るため、軽自動車を導入してきたところであります。
 今後ともその更新時には用途を十分検討の上、職務遂行上支障のないものについては、軽自動車への買い替えを進めていきたいと考えております。

 またマイクロバスにつきましては、従来から行政改革の中で運転業務の民間委託を行ってきたところでありますが、今後とも引き続きその取り組みを進めるとともに、さらなる改善について検討してまいりたいと考えております。なお、仰せのマイクロバスを廃止することについては、現在のところ考えておりません。

再質問・岡本忠藏
 はい、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。引き続いて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 行財政改革についてのご答弁ですが、特に私がその行革の中で、気になるといいますか、重きを置くのは、いわゆるその義務的経費をいかにしてカットしたかと、いうことが非常に私としてはあの、あれでございまして、そこら辺りのことについてもですね、少し触れていただけたらなあというふうに思います。

再答弁・助役
 岡本議員の行政改革に関する2度目のご質問にお答えします。
 行政改革、の目的というご質問もございましたが、言うまでもありませんが、国や地方については国民とか市民、または企業等の法人から税という形でお預かりした財源を、市民福祉の向上のために有効に、活用することが求められている、これが目的だろうと思うんです。
 で、こうしたことを実現するために、様々な目標を掲げて、常にチェックしていくという指針を、大綱という形でまとめていくだろうというふうに思います。
 でまあ、いろんな取り組み方がありましょうけれども本市においては、お話もありましたように、『協働』と『経営』と『自立』、この3つの観点で、取り組んでいるということです。

 でその中で義務的経費のお話ございましたが、まあこの中では分類とすると『経営』という概念の部分に入ろうかというふうに思いますが、この義務的経費というのは一般的に言う義務的経費、非常に幅広い言葉ですので、たとえば福祉の様々な経費等々ございますので、その中でもこの中で、努力をしてカットができるというような概念から申し上げますと、たとえば一番大きなのは人の人件費とか、たとえば、個々の業務で申しますと、たとえば職員数につきましては13年度と比較して16年度32人減員を図っておりますし、たとえば学校給食業務についても外部委託等を進めました。また公共工事のコストの縮減も図った、さらには、これは経営の概念かどうかちょっと分類が難しいんでございますが、たとえば収納率の向上とか、そういうことも図って、実績を上げて取り組んできたというような成果を上げてまいってきております。以上です。


質問2:幼児教育について

 次に就学前の幼児教育について質問いたします。
 今国会では幼稚園と保育所の一元化に向け、双方の機能を兼ね備えた施設を(仮称)『認定子ども園』として整備し、就学前の幼児教育と保育を一体的に行うための法案が提出されたとのことであり、早ければ10月より実施され、全国で約1,000施設の認定が見込まれているそうであります。

 近年の傾向として、子どもを預かる時間が短い幼稚園の定員割れが著しくなる一方、保育時間の長い保育所の待機児童数は全国で約2万3,000人と言われており、このギャップを埋め均等化する施策がこの『幼保一元化』であると存じます。通わせる施設が幼稚園・保育所のいずれであろうとも、より良い教育と福祉を受けることは子どもたちが等しく持つ権利であり、親の変わらぬ願いであることは言うまでもありません。今後の『幼保一元化』の議論が、大人の都合による子育て支援という視点からだけでなく、未来を担う子どもたちへ、さらなる愛を注ぐためのものになるよう願ってやみません。

 さて幼児教育における幼稚園と保育所の違いはどこにあるかと申しますと、実は変わりはありません。もちろん幼稚園は学校としての位置付けの中で文部科学省が、保育所は社会福祉施設として厚生労働省が所管していることはご高承のとおりでありますが、幼児教育という観点から考えますと、幼稚園教育要領の中の『幼稚園教育の目標』と、保育所保育指針の中の『保育の目標』とは、多少の文言の違いはあれど、ほぼ一致しております。つまり幼稚園と保育所は預かる時間の長さは違っていても、各施設によってそれぞれの特色を出しながら同じ目標を持って教育・保育をしているのであります。

 また一方、学校教育においては幼児教育から義務教育を通じた連携・接続が重要な課題となっております。授業に集中できなかったり人の話が聞けないというだけでなく、外の変化に柔軟に対処できない子どもたちが増えていることや人間関係をうまく築けない子どもたち、些細なことでキレてしまう子どもたちの存在が社会問題として捉えられていることはみなさまご承知のとおりでありますが、それは学力以前に人間としての成長過程において対処すべき問題であり、家庭との連携を図りながら生涯にわたる人間形成の基礎を培うためには、義務教育だけでなくそこに至るまでの幼児教育をより充実させることが何より不可欠であると存じます。

 そこでお尋ねいたします。
 しばしば『縦割り』と揶揄される行政において、幼児教育における幼稚園ならびに保育所との関わりはどのようになっているのでしょうか。
 また義務教育を所管している市教育委員会として、就学前の幼児教育において必要最低限に育まれるべきことは何で、そのためにそれぞれの施設に対してどのように指導・連携されているのかお伺いいたします。
 さらには本市の幼児教育の現状や課題をお聞かせいただき、それらを踏まえてますます重要視されていくであろう幼児教育の今後のあり方について、ご所見をお尋ねいたします。

答弁・教育長
 岡本議員の幼児教育についてのお尋ねにお答えいたします。
 はじめに行政との関わりについてでありますが、幼稚園については、幼稚園教育要領の趣旨を踏まえ、創意を生かした特色ある園づくりに努めていただいております。
 舞鶴幼稚園では市が、私立幼稚園では京都府が設置・管理を、就園を促す施策については、国・府・市それぞれの役割の中で支援を行っております。
 また保育所では公・私立の別なく、市が保育の実施者として、入所決定を行うとともに、保育内容について必要な指導を実施し、乳幼児の福祉増進に努めているところであります。

 次に、幼児教育で身に付けなければならないこと等につきましては、幼稚園では幼稚園教育要領に基づき、基本的な生活習慣や態度を育て、健全な心身の基礎を培うことを基本に、自立と共同の態度、豊かな心情や思考力の芽生えなどを培うことを目標として、指導に当たっており、また保育所では保育所保育指針に基づき日々の保育が実施されており、養護的な部分を除き幼稚園と共通するものとなっております。

 次に本市の幼児教育の現状と課題につきましては、集団生活の中で他者との関わりが苦手な子どもが見られるほか、具体的な体験ができる遊びの時間の不足、子どもの発達段階に即したしつけが行われていない状況も見受けられ、同年齢や異年齢の子どもとの交流による社会性の習得、家庭や地域の教育力などに課題があると認識しております。

 次に、今後の幼児教育のあり方についてでありますが、幼稚園や保育所においては、ともに幼児の発達上の特性を踏まえた幼児期にふさわしいものであることが求められております。
 その成果は小学校以降の生活や学習の基盤ともなることから、幼稚園・保育所と小学校の接続・連携については大変重要なことと考えております。
 また、家庭での教育力が子どもの成長にとっての基本となることから、家庭とこれら就学前施設、学校、地域が一体となって、幼児教育、子育て支援を推進していくことが不可欠であると考えております。

再質問・岡本忠藏
 幼児教育についてですが、家庭での教育力が子どもの育成の基本であると。まさにおっしゃるとおりだと思うんですが、よく、地域と学校とそれから家庭との連携が非常に大切でと、いうお話が、まあよく出るわけなんですけども、たとえば学校でありますとかあるいは幼稚園・保育所、でありますとかっていうのは、まあ一応行政が関わってますので、まあ、やろうと思えば、保育あるいは教育の質の向上っていうのは、やれると思うんですよね、主体的に。
 それから地域の、地域力というものの向上についても、まあ話し合いとか、あるいは『協働』という概念も出てまいりましたし、いろんな議論をする中で、ご理解をいただけるようなことは、いろいろこれからもだんだんだんだん質として向上していくと思うんですね。
 じゃ、家庭はどうかということになるんですが、やはりプライバシーとか、そういったものの関係があって、たとえば、生活習慣をきちんとやりましょうと言っても、直接的に介入することが非常に困難ですよね。その中でその家庭の教育力を向上させようとするには、今の枠組みの中でどのようなことが考えられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと存じます。

再答弁・教育長
 岡本議員のご質問ですけれども、核としてこうや、というものは私はないと、思っとります。ただ今の社会が、いわゆる大人社会、我々を含む大人社会の規範意識が大変低下している。それから、いわゆる核家族化であるとか、共働き家庭が増加していると、そういうものが背景にあろうかと思います。
 その中で、子どもの生活習慣を定着させることが困難な時代になってる。そうなりますと、その前提となるものをどう私どもが判断するか。個々現れてくる子どもの減少については、それぞれの教育機関、あるいは就学前の機関なり、あるいは小学校・中学校の先生方がいわゆる家庭訪問等々して、粘り強くその確立を促すほかないと、それしかないと、特効薬はないと思っとります。


質問3:広報について

 次に民間を活用した市の広報について質問いたします。
 みなさまは、綾部市のコミュニティ・エフエム放送局『エフエムいかる』をご存知でしょうか。ラジオ放送局といえば京都市や大阪市などの大都市のイメージが強いですが、地域に密着した情報を提供することを目的に、各市町村やその一部をエリアにした放送を行うコミュニティ・エフエムが全国各地で開局され、注目を集めております。
 その最大のメリットは地域独自のあらゆる情報をタイムリーに市民にお知らせできることにあり、平成4年に国が制度化して以来、今日までに全国で180以上もの放送局が開局しているのだそうであります。

 例えば『エフエムいかる』では、綾部市の人口が約3万8,000人と言われる中、毎日その10%程度のリスナーがいるそうで、市の広報業務の委託を受け、行政から市民向けに伝えられるべき情報を随時提供され、また様々なイベントや市民活動に加え独自の番組も放送しております。
 さらには府や市の各機関とも連携することにより事件や事故・交通渋滞情報も発信することが可能で、特に一昨年の台風23号の際には、10月20日から21日にかけて災害放送を行い、由良川の水位や通行止め箇所・避難勧告などの災害情報を的確・迅速に提供し続けたことが、市民からも非常に高く評価されたと聞き及んでおります。

 昨年の経済消防委員会の行政視察で訪れた静岡県三島市においても災害時の情報伝達のため、携帯ラジオの購入助成をしておられるなど、防災の先進地においても電波で災害情報を伝えることの重要さを認識されております。

 そこでお尋ねいたします。
 日常においては周辺自治体をも含む広域的な情報発信源となり住民同士の交流を促進する媒体として、そして災害等、万が一の事態が起こったときの有効な情報伝達手段として、第3セクター方式や指定管理者制度の活用、あるいは他局との共同経営も視野に入れるなどして、ぜひ本市全域を可聴エリアとしたコミュニティ・エフエム放送局の設立をご検討いただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

 さて次に利用可能な民間のあらゆる媒体を活用して積極的に市の広報活動をしてはどうかということであります。
 例えばインターネットラジオステーションというものがございますが、簡単に申し上げればインターネットのサイトから番組を覗くわけでありまして、音声だけでなく画像や記事も楽しむことができる総合情報サイトであります。
 ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、Mチャンネルという、舞鶴市を拠点とした地方発信型のインターネットラジオステーションが八島商店街にスタジオとオフィスを構えて頑張っておられます。そのサイトでは音楽番組やモータースポーツ、恋愛の話なども取り上げているのですが、その他にも様々な人と対談する番組があり、実はその第1回目の出演者は江守市長であったと伺っております。
 このように、パソコンに触れていらっしゃらないみなさんにはなじみが薄いかもしれませんが、若者向けの新たな情報発信基地として着々と事業を展開されているのであります。

 さてそこでご提案申し上げるのですが、『広報まいづる』などで市民の皆様にお届けする情報を、このインターネットラジオステーションのサイトをはじめ、その他にも有意義と認められるメディアやその他の媒体があれば、今後それらを活用して市の広報や情報公開を積極的に行ってはいかがでしょうか。
 特にインターネットを日常的に活用する人の中には日頃から新聞等を読まれない市民も多く含まれている可能性があり、加えて全国各地からアクセスされているため、市の広報紙等ではケアしきれないところへの情報発信が可能になるのではないかと存じます。ご所見をお尋ねいたします。

答弁・助役
 広報についてのお尋ねでありますが、今日、行政を進めてまいります上で、市民と行政の情報の共有化がより重要となっており、様々な情報伝達手段が求められていることと存じております。
 このため市におきましては、若年者から高齢者まで幅広い世代に普及しております携帯電話やパソコンなどの通信機器を活用して情報発信を行っているところであります。

 仰せのコミュニティFM放送局につきましても、その通信手段の一つであると認識しておりますが、本市における災害時の市民への情報伝達につきましては、ご承知のとおり由良川流域や外海に面した大浦地域に設置しております防災行政無線などで行っており、特に一昨年の台風23号による災害を教訓として、加佐地域の自治会などに防災行政無線の個別受信機を配備するとともに、由良川流域の消防団に可搬型と携帯型の消防無線機を配置するなど、より確実に情報をお伝えできますよう、その充実・強化を図ったところであります。

 また携帯電話サイト『テレモ自治体情報』や京都府の市町村防災・防犯情報などのメール配信サービスをはじめ、市ホームページを効果的に活用するとともに、防災関係機関であります日本放送協会やKBS京都、エフエム京都に災害情報に関する放送を要請し、住民への周知を図ることといたしております。

 次にあらゆる媒体を活用した広報についてでありますが、市では紙媒体による月2回の広報まいづるの発行をはじめ、市ホームページや携帯インターネットによる情報提供、さらには試験的に放送いたしておりますCATVの自主放送番組や、近く市内でも視聴可能と伺っております地上デジタルデータ放送など、様々な媒体を活用した広報活動に努めているところであります。

 お尋ねのインターネットラジオによる広報につきましては、新しい広報手段のひとつとして考えられますことから、その活用も含め、今後よく研究してまいりたいと考えております。


質問4:舞鶴市民病院について

 最後に混迷を極め、存続そのものが危ぶまれている舞鶴市民病院の問題についてであります。昨日来の質問でも取り上げられているところでありますが、それらを補完する意味で、改めてこれまでの経過や現状の把握、そしてこれからの市民病院のあり方等、細やかな点についていくつか質問いたします。

 まずはじめにこの2年間、病院再建のために身を粉にして取り組んでこられた内科医師の確保についてでありますが、昨年ついに2名の内科医師が内定し、わずかながらも自立再建に向けた光明が見えてきたにもかかわらず、なぜ直前になって断ってしまわれたのでしょうか。病院存続が前提であるならば、その後の市民病院の方向性がどうあろうとも、医師確保が困難な中で必要な戦力になるとどうしてお考えにならなかったのかお尋ねいたします。

 次に12月議会の付帯決議について、市長は『重く受け止めた』という主旨のお話をしばしばされておられますが、その付帯決議の内容は、1つに病院経営を健全化し、2つに地域医療を守り、そして市民の負託に応えられるよう強く求めたものであります。
 では市の現在の方針において、1点目の『病院経営を健全化する』という観点からはどのようなビジョンを描いておられるか、具体的にお聞かせください。また17年度の単年度の欠損見込額に加え、これまでの累積欠損額ならびに起債残高を明らかにしていただき、それらの返済計画を具体的にお示しください。
 これらに加え、さらに新年度予算案において単年度の経営支援補助として約16億3,000万円が一般会計から繰り入れられている状況であり、定められた繰り出し基準を大きく超えた、まさに異常事態であると存じますがこれで果たして『病院経営の健全化が図られている』と言えるのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
次に2点目の『地域医療を守る』という観点から、急性期の各診療科の原則廃止、あるいは休止せざるを得ない状況を考えますと、医療の受け皿そのものが激減するわけでありますから、大きな地域医療の低下は避けられないと思えてなりません。
 特に24時間救急医療は市民病院が他に先駆けて取り組んできたものであり、平成17年においての救急搬送だけでも市全域で3,406名、その内、現在の市民病院にさえ630名もの方を受け入れてきているわけでありますが、さらに通常の営業時間外に自力で市民病院に来られる患者などの数も合わせると、実に数千件にも及ぶと伺っております。
 今後市民病院で受け入れていたであろう多くの救急患者が他の3病院に割り振られることによって負担が増大し、本市の救急医療体制への影響がどのようになってしまうのかが懸念されるところですが、ご見解をお聞かせください。
 また市民病院の診療科でも特に評価の高かった脳神経外科が他病院へ移転することによって、脳外そのものの機能の低下が危惧されております。それは現在のところ脳外に熟練した医療職員のうち移転先への再就職を希望されていない方も少なくないという話も漏れ聞いており、もしそうであるならば市民病院において長年にわたっての経験から蓄積されてきたものを失いかねず、チームとしての機能の低下が避けられないのではないかという指摘があるからです。そこでこういった懸念を払拭できるご説明をお願いいたします。

 次に医師会との協議についてであります。本市の地域医療あるいは病々連携・病診連携を考えるときに、舞鶴医師会からのご協力なしにはあり得ないと存じますが、医師会はこの件に関して2月初旬に市長宛の要望書を提出されております。その中で、あまりにも唐突で驚きを禁じ得ないということや、何の合意もないまま方針を決定されたことに対しての憤りが謳ってあるやに伺っておりますが、その中で要望されていることに対してどのように対応されているのか、その結果理解が得られたのか、要望書の内容とともにお聞かせいただきたいと存じます。

 次に病院職員との交渉についてであります。再就職などについて4つの提案をされていると伺っておりますが、どの職員においても人生設計の大きな転換を余儀なくされ、手続き上とはいえわずか2週間程度の間に決めなければならないことについては職員の心情を察するに余りあり、またこのようにあまりにも短い期間で解決しようとする手法は、『働く場の創出』を重点施策と位置付けられている本市の考え方を踏まえますと到底理解できないものであります。
 病院事業管理者は退職条件についての独自の権限は有さないと伺っているところですし、どのような提案であったとしても、市長自らが今後の交渉にも積極的に出席し、説明していく必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 さて京都武田病院から市長宛に出された文書の内容についてでありますが、この中で市の提案を辞退された理由について5点挙げられており、そのうち私が特に注目するのは医師の確保についての内容であります。
 市長は現状の打開策を打ち出されるに当たって、医師の確保がこれからも困難であることを1番の理由に挙げられ、そのために今回の方針を決定されているのだと存じますが、その京都武田病院をもってしても、長期にわたっての医師の確保は非常に難しいと言っておられるのであり、市長が出された方針そのものが根幹から崩れてしまっていると思えてなりません。

 私は以前から、市民病院の宝ともいうべき脳神経外科を軸に急性期医療を展開できる望みを残した上で、今後の市民病院のあり方を考えるべきではないかと考えているのですが、いずれにせよ改めて地域医療における市民病院の今後のあり方を幅広く見つめ直し、コンセンサスを形成する中でビジョン策定を行なう場を早期に設置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

答弁・病院事業管理者
 岡本議員のご質問のうち、市民病院についてのお尋ねにお答えいたします。
 ご承知いただいておりますように、市の方針といたしまして、市民病院は今後療養型を中心に、リハビリ、透析なども含めた慢性期・回復期医療を担うこととし、加佐診療所も含め、その運営を民間の医療法人にお願いしたいと考えております。
 また脳神経外科を共済病院に移管するなど、急性期は他の医療機関に担っていただき、機能を分担して役割を担い合い、連携して地域全体の医療提供体制を整えようとするものであります。

 このような方針に基づき、鋭意その取り組みを進めてまいりましたが、民間医療法人に運営をお願いすることにつきましては、4月から直ちに受諾することは延期したいとの申し入れを承ったところであり、現在、できるだけ早期の全面委託に向けまして、市とともに、体制整備を進めてまいりたいと存じております。

 まずはじめに、昨年、医師にお断りをいたしました経過についてのお尋ねでありますが、昨年の晩秋、自立再建は困難と判断され、他の医療機関との統合を基本に方針を変更する旨の設置者の強い意向が示されました。
 自立再建は、このまま進めば累積赤字が膨大なものとなり、さらに施設の老朽化への対応もあり市の財政が破綻しかねない、また年内に内科体制が整わなければ来春以降、京大外科系医師は引くことになるとの認識のもと、設置者の総合的な見地から猶予ならぬ判断でありました。
 就任いただく見込みのありました医師につきましては、当然のことながら、自立再建を大前提にお力添えをいただくお話を進めさせていただいておりましたため、医師には方針の変更をお伝えする中で、先方からお断りされたのも同然の呈での破談であったわけであります。

 次に病院事業の財政状況についてでありますが、平成17年度末の収益的収支の決算は、年度末に向けての費用を概算で試算しますと約8億円から9億円といった赤字が見込まれるものと考えており、年度末時点における累積欠損金の額は、34億円から35億円になることが想定されます。
 累積欠損金の解消につきましては、一般会計からの財政支援が不可欠であるものと考えておりますが、大きな財政負担が生じることとなりますことから、設置者と調整のうえ、年次的に解消を図ってまいりたいと考えております。
 また起債残高につきましては、平成17年度末で約16億円と見込んでおり、平成37年度末までの返済予定となっております。

 次に、この度の市民病院事業の変更に伴う委託後の市民病院事業の基本的な考え方は、急性期と比べ収益性は劣りますが、慢性期・回復期医療に実績のある民間のノウハウを活かした経営になると存じております。
 しかしながら、平成18年度におきましては、組織が円滑に機能するまでの期間が必要であり、軌道に乗るまでには一定の費用等を要しますことから、平成18年度病院事業会計として生じる収支不足に対し、一般会計から支援を拡大していただき、このことにより、収支を均衡に保ち、健全経営の足掛かりといたしたいと考えております。
 今後、委託先の民間医療法人とともに、制度の動向等を踏まえて詳細に検討し、目指すべき病院事業の基本計画、事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に救急医療につきましては、基本的には現在、舞鶴医師会をはじめ、舞鶴医療センター・舞鶴共済病院・舞鶴赤十字病院にお願いしているところでありますが、市といたしましても、救急医療体制の確保に努めるという姿勢に変わりはなく、関係機関ともよく協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
 また、脳神経外科の移管に伴うご懸念につきましては、現実的に、スタッフ等のソフト面も含め、すべてがそのまま移るということにはなかなかなりませんし、新たなチーム医療が整うまでには一定の期間は何事においても出てくるものであると承知いたしております。
 共済病院は今後、急性期の基幹病院として、これを契機に、機能強化が図られるものと見ており、地域全体として、将来的にも地域の医療水準は十分確保されるものと考えております。

 次に舞鶴医師会の要望書の対応等についてでありますが、要望事項については5つ掲げられており、その概要は、市に対し、経過と現時点での事業変更の計画の説明、委託予定の民間医療法人との協議の場や救急医療をはじめとした地域医療体制の検討の場の設置、また、これらを通じた合意形成を図ることについて求められております。
 これらに対処すべく、小委員会が設置されましたが、民間医療法人の委託の延期に伴いまして、大きな進展は見ておりませんが、救急医療をはじめとした地域医療体制の検討については、今後とも継続して協議することとなっております。

 次に労使間における団体交渉についてでありますが、今日まで3回の交渉の場が設けられ、市長は第3回目については公務のため出席が叶いませんでしたが、前2回は市長出席のうえ開かれているところであります。現時点におきましては、労使交渉の最中にありまして、まずは労使間の合意が必要と考えております。いずれにいたしましても、責任ある対応をとり、職員の雇用の確保には最大限の努力を払い、誠実に対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、今後の進め方についてのお尋ねでありますが、市の方針は、市民病院は慢性期・回復期医療を担い、その運営を民間医療法人にお願いするということであるとともに、現在、医師については法人とも協力して早期の確保に努めているところであり、今後とも、この方針に沿って協議を進めていくことが基本であると考えておりますので、現時点におきましては、ひとつの互提言としてお聞きいたしておきたいと存じます。

再質問・岡本忠藏
 市民病院についてであります。
 市民病院についてはちょっとたくさんお尋ねしたわけなんですが、まずですね、では今の方針について、お尋ねしたいと思います。
 確固たる信念でもって、おやりになっているというのは、まあ、代表質問からのお話を伺ってて、一貫したご答弁になっておりますが、ではその、慢性期医療といいますか、療養型といいますか、それが本当に今後、進捗していって実現できる確証があるのかなぁという疑問が一方でございます。たとえば施設基準をクリアする場合に、よく話題になってたのが廊下の幅員をどうするんだろうなという話、どのようにされるのか、分かればお聞かせいただきたいと思います。

 それから『病々連携』、『病診連携』というお話も出てまいりました。医師会の要望書では、地域医療を話し合う場といいますか、そういったものを設置してくださいというお話もありましたし、合意が得られるまで時間を延長し、拙速な契約締結をしないようにということも書いてありました。
 で、その、また後日、今止まっているけれどもまた後日話し合いをしますとおっしゃっていますが、要望書ではこのように求めていらっしゃるのであって、どんどんどんどん話を進めていって、理解が得られるのかなぁと思います。
 それからもうひとつ、『病々連携』ということを考えたら、3つの総合病院との話し合いについてもです。これについても医師会と同様に、協議の場が設置されて、舞鶴市の地域医療という中の舞鶴市民病院の位置付けというものはどのようにしようかという話が、他の3つの総合病院と話し合われるようなことがあるのかどうか、お聞かせください。

 それから、先程の設置基準とも関わってくるとは思うんですが、病床の中味を変えるときは京都府の認可がいるんだそうですね。
 その京都府との事前協議、認可はまあ出てないとは思うんですけど事前協議とか、そういったものは行われているんでしょうか。会派でですね、2月20日に京都府庁に赴きまして、その担当の保健福祉部でお話をお伺いしたんですけども、2月の20日です。2月の20日にお伺いしたんですがその時点では舞鶴市からは特に何の相談も今のところはないと、おっしゃっておられました。
 『広報まいづる』なんかで、出されてたのは確か、計画をバッと出されたのは2月1日のことですから、そういう、なんて言いますか、京都府からの認可を受けられる内諾も何もない状態であれだけ大きく報道されたのかなぁと思うと、ちょっと大変びっくりしたんですが、京都府との事前協議が終わってて、そういった認可が得られる見通しがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 それから、頼みにしていらっしゃる民間医療法人は、時期が遅れてでも本当に来ていただけるんでしょうか。その確証がおありかどうか、お尋ねいたします。

 それからですね、次に、一番最初にお尋ねした、複数の内科医師の内定のお断りの件なんですが、聞くところによりますと、本田病院事業管理者は、1月の20日過ぎだったと思うんですが、新聞記事にも載っておりました。
 11月末に市長から、これ以上の市単独での病院運営は困難である、ということで先程ご答弁もありましたけれども、内科医を断るように言われたと。しかし一方で管理者は、数日にわたって再考するよう促したけれども市長の決断は固かったと、いうふうにもおっしゃってると思うんですね、私もその場にいませんでしたが、新聞にもなってましたのでたぶん本当のことだと思います。
 ならば、現場で陣頭指揮をとっていらっしゃる病院事業管理者と、それから市長の見解は違うわけですね。ではなぜ、市長に対して再三にわたって再考するように促したのか、当時のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 それから、私は非常にこの、複数の内科医師の先生をお断りになったのは非常に残念でならないんですねえ。もし今おいでいただいていたら、少しは状況としては違ったんじゃないかと、市民病院の今置かれている状況は違ったんじゃないかと、思えてならないんですが、私のその見解に対してどう思われるか、確かにそのとおりだと思われるのか、いや違うと、いようがおられまいが変わりないとお考えなのか、病院事業管理者のご所見をお尋ねいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。

再答弁・病院事業管理者
 岡本議員の第2回目の質問にお答えしますが、まず最初の、今の方針ですね。まあ、民間委託をしていく、の方針、実現できるのかと、いう話でございます。
 以前も代表質問でお答えがありましたように、この民間委託、療養型を進めていく、いうことについては、他の3病院の、いわゆる後方支援的な部分においても、ぜひとも療養型は実現しなきゃならんと、いうふうに私自身思っておりますし、今現在、民間委託先とも、十分協議をしながら、その実現に向けて努力をさせていただいているところでございます。

 それから施設基準でございます。おっしゃるとおり、廊下の広さというものがございまして、今議会に予算上、改修費を上げさせていただいておりまして、施設基準に合うような形に改修をしていきたいというふうに思っております。

 それからあの『病々連携』『病診連携』、それからまあ、3病院との話し合いの場ということでございますけれども、小委員会、医師会の方でもですね、小委員会を設置をいたします。その場で、委員にもなっておりますので、3病院との話も含めましてですね、そういった中で十分、今後協議ができる、というふうに考えております。

 それから、府との事前協議でございますけれども、病床数は変えずに4月当初、立ち上がりますので、特に今どうこういう話ではありませんが、新年度入りましたら、また府とも協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、一応、府の方には事前に、事前協議ではございませんけれども、状況等の説明はさせていただいております。

 それからあの民間に来ていただけるのかということでございます。先程も申し上げましたようにどうしても、こう言った方向で、舞鶴市民病院を立ち上げていきたい、立ち上げねばならないというふうに私自身も考えておりますので、来ていただけるように努力をしてまいりたいいうふうに思います。

 それから2名の内科医師云々でございますけれども、まあそのときに、市長の方としては大局的な観点から、そういうふうにご判断されたということでございまして、その時点で私がどうこう、もしも2名のですね、内科医師がまいったと、来ておればどうやったかと、想定の話につきましては私のコメントとしては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

再々質問・岡本忠藏
 はい、ありがとうございました。
 ではちょっと、もう一度市民病院についてお尋ねいたしますが、京都府にお伺いしたときにお伺いしたのは、たとえば療養病床を、療養型病床を増やそうとするんならやっぱり京都府の認可がいりますよっていうふうにそのときにお聞きした、伺ったんです。ですから、今23床でしたっけ、それを100床にするんなら、当然に京都府からの認可はいるんだろうなぁとそのときに思ったんですが、その確認と、それから、京都府にこのような方針でいきますというお知らせ、というかお伝えはされていると。ではそのお知らせされたいたことに加えて、たとえば施設基準というのは、実際にこう、やりだすわけですよね、壁をはつって。で、やってみたはええけれども認可は得られなかったというのは、それは絶対あってはならないことで、必ずこういうふうな設計でやりますよという時点で、京都府からは『いいですよ』と、承認していただかなければいけないと思うんですけど、あの、そういうところも含めて、京都府にはお知らせされているのかどうか、そしてまたその予算化されてますけれども、見込みとして、それがほぼ間違いなく認可されるんだろうなぁという、内々的にはそう思っていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

 それからその、『病々連携』のところで、小委員会を設置されてという話は今日お伺いして、まあ初めてお伺いしたんですけど、その中でメンバーとして連なっていらっしゃると、他の医療機関も。
 ただその、年度が始まってからそういう協議がもたれるにしても、その今の市の方針を、どんどんどんどん進められていくわけですよねえ。そうすると、小委員会が新年度のいつの段階になって再開されるのかは分からないですが、今のところ私どもは存じませんが、もう後戻りもできないような状況になってから、もういや他の方針を模索しようにもできないような状況になってからさあ理解してくださいって言っても、それではその医師会にしても、他の3病院にしても、なんて言うんですかねぇ、信頼感を持って、その本当の意味での連携がほんと、図れるのかどうかというふうに思うわけです。

 ですから改めて申し上げますが、民間医療法人が、いついらっしゃるかっていうのは今未定の状況でですね、それならば、改めてですね、裃脱いで、その小委員会で話し合われるべきものなのか、あるいは以前にご提言いただいとった『あり方検討委員会』のような構成がいいのかどうか分からないですけれども、市民病院の方向性が本当にこれでいいのか、市、行政としての判断だけじゃなくて、あらゆる医療機関からのご意見とかご意向とかも踏まえて、時には市民の方のお話もお伺いしたほうがいいのかもしれません。そういう方向で、あり方というものを今一度検討する時間は私は十分にあると思うんですよ。4月から京都武田病院さんが来られるっていったらもう、ねえ、あれですけど。
 ですから改めてもう一度、初心に返っていろんな人たちのですね英知を集めて、ここまでなってしまった市民病院ですけれども、もう一度、市民病院の今後のあり方を考えるべきではないかと、そう思えてならないんですが、改めて今一度お尋ねいたします。ご所見をお聞かせください。
 以上です。

再々答弁・病院事業管理者
 岡本議員の第3回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 要は今後の方針、これでいいのかと、いうことであろうというふうにお聞かせをいただいております。
 その前にですね、いわゆる施設基準にいたしましても、これから府と協議、いう形になろうかというふうに思います。一応こういう形で進んでいく、いう話については、先程申し上げた事前協議ではございませんが、状況説明についてはお話をさせていただいているいうことでございます。

 で、地域医療を取り巻く環境の中で今の3病院についても、ま特に急性期が中心に、市民病院以外は今、共済病院含めて、他の病院も急性期でやっておられると思うんです。
 でその中で日赤さんも療養型の病床を持っておられますけれども、まあそれも将来的にはですね今の国の方針等もございまして、ひょっとしたら不採算部門になるかもしれない。そうなるとそういった療養型が多分一般病床に切り替えられるかもしれません。しかしそういった場合に、地域医療を守る上で、先程も申しましたように、その3病院の後方的に支援する、やっぱり療養型病床がどうしても必要である、そうじゃなくっても、市民からのニーズが非常に高いものがあるというふうに思っております。
 で、こういう方針は、設置者たる市長が、大局的に立って、地域医療を守る上で必要だというふうに方針を決められた、その上に立ってですね、やはり私もですね、今これを一度中断して、やるということはおそらく休止をしてこれをやるという、病院経営をやっていくいう話に等しいんじゃないかなというふうに思います。
 やはり病院職員・スタッフ、また入院患者を抱えながらですね、次の段階にステップを踏むという格好になりますと、やはりその時点でもう既に、方向性いうのはやはり必要であろうと管理者としては感じております。
 この中で私は、今いう地域医療、舞鶴市の地域医療を今後、こういう形で担うについては、市民病院の役割としては非常に大切な役割であろうし、自治体病院として、市として受けてたつ中味であろうというふうに思っております。ま、今後ともですね、委託予定先ともよく相談して、これが実現できるように私としては最大限、努力をしてまいりたい、いうのが私の考えでございます。


岡本忠藏
 これで質問を終わります。ありがとうございました。


| 議会報告(市議会) | 2006.03.28 Tuesday | comments(5) | trackbacks(1) |
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
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3月定例会私は会派代表で一般質問をしました。持ち時間は片道40分。一問一答式です。舞鶴の一時間は片道ですか、往復ですか。ちなみに衆議院は往復で、参議院は片道です。http://sudagiin.web.infoseek.co.jp/question/tukoku503.htm 会派代表質問には教育問題を除いてすべて市長が答弁に立ちます。いつものことながら、私の時の傍聴者が一番多いです。オヤジギャグを、さりげなく質問に入れるので、笑いも何回かとります。一問一答式ですから、再質問以降は原稿からはぐちゃぐちゃに乱れます。
| すだちゃん | 2005/03/07 10:30 PM |
 議会で親父ギャグを織り交ぜ笑いを取れるのは日本広しといえども、すだっちくらいでは・・・。自分にもできますかね?一発勝負やな。  舞鶴の持ち時間は1時間で質問・答弁・再質問・再答弁などすべてを含んでおります。  質問が50分になってもかまいません。ただし途中になってもばっさりと切られます。恐ろしい・・・。
| おかちゅう | 2005/03/08 10:25 AM |
 傍聴に来ていた嫁さんに「議会で親父ギャグせんといて」と怒られております。家でも同じギャグを飛ばすと、「二回目は笑わへんわ」やて(なんや自分かて傍聴席で笑ろとったんやんか(~o~)
| すだちゃん | 2005/03/08 8:09 PM |
 すみません!勘違いしておりました。1時間は、質問のみ、つまり片道で1時間だったそうです。  質問・答弁合わせて1時間もかける人は舞鶴市議会にはいないので、今まで知らずにおりました。  は、恥ずかしい・・・。
| おか | 2005/03/10 5:58 PM |
 片道1時間は羨ましい。うちも1時間になったら、私とうちの会派の桂川議員は、確実に毎回1時間やりますね。共産党もわけの分からん国政の問題を引っ張り出して、ダラダラと1時間するでしょう。この共産党のわけの分からん質問を制限するために、守旧勢力が時間制限を掛けているようです。私はしたいんだったらさせても、市民の批判に耐えられる質問が出来るのはしばらくだけと思ってます。市政にイチャモンつけることと、党の宣伝しかしないんだから・・・・。尤も、それが彼らの存在意義かもしれませんが。
| すだちゃん | 2005/03/11 7:30 AM |
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一般質問(3月2日)
 毎回議会の際に行われる目玉!一般質問の通告日でした。 舞鶴市議会の岡本議員がこ
| 塩見まりこの心の扉 diary | 2005/03/03 10:16 AM |