京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成18年6月定例会 一般質問
【質問項目】
  1.地域医療と舞鶴市民病院について

 失礼いたします。市民フォーラム・舞鶴の岡本忠藏でございます。
 早いもので、一種異様な雰囲気の中で進んだ3月定例会から2ヶ月が経過いたしました。本来ならこの6月定例会は、前年度の年度末の最終確定による処理事項や3月に可決された予算の微調整が主なものとなることが多いわけでありますが、残念ながら市民病院が新たな局面を迎え、議会が承認した運営方針すら実現が極めて困難になっている状況からいたしますと、今定例会においても最大の争点として、市民病院問題は大いに議論されるべき事項であると存じます。

 さて行き着くところまで行き着いてしまった感のある市民病院でありますが、本問題は既に、単なる病院事業というレベルのものではなくなってきております。最近では日本全国で自治体病院の経営不振・医師不足などの問題が各方面でクローズアップされてきており、その中で特に際立った事例として舞鶴市民病院は、全国の医療関係者および自治体病院を抱える市町村等から、その動向が大変な注目を集めておりますし、そして何より市民病院の大幅な事業の縮小は、本市の医療提供体制、ひいては市民の安心・安全を根幹から揺るがしかねないといっても過言ではないからであります。

 私は本問題を省みますに、地域医療とは何か、あるいは市民病院の存在意義とは何なのかという、本来まず最初に議論すべき原点を置き去りにしてきたことが、問題解決をことさら困難にしているのではないかと思えてなりません。今そこにある大きな、そして決して避けては通れない課題に目をそむけ、対処療法のみを行ってきた結果が、舞鶴市民病院をこのような状況に追い込んでしまったのではないでしょうか。今私たちがすべきことは、今一度基本に立ち返り、これまで起こってきたことを整理し、私情を捨て、この問題と正面から向き合って本来あるべき姿を模索することだと考えます。

 以上のことから、私は質問事項を本市の地域医療ならびに市民病院問題ただ1項目に絞り、通告に従って質問いたします。関係理事者には、誠実かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問:地域医療と舞鶴市民病院について

 まず1点目は、本市の地域医療における、自治体病院としての舞鶴市民病院の役割について質問いたします。

 多くの自治体病院と同様に本市民病院も加盟している全国自治体病院協議会では、『自治体病院の倫理綱領』というものを掲げており、その中で、『その地域で不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。』と謳っております。つまりその他の医療機関ではカバーしきれないところに光を当て、地域医療の最後の砦となることが自治体病院としての究極の使命であるということが示されているのだと存じます。また昨年の12月議会において市理事者は、『医師確保の交渉過程において当地域の医療のあり方が強く問われる場面を幾度となく体験し、地域全体の効率的な医療提供体制の構築にいかに貢献していくかが求められていると認識した。』と答弁されております。そこでお尋ねいたします。当地域の医療において、他の病院や医療機関で担い切れていない、不足している医療とは何で、それを担保するためにどのような方策をお考えか、また本市の医療提供体制を鑑みるときに、本来、市民病院が担うべき役割とは何なのか、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
 次に現在不足していると思われる、あるいは今後不足してくるであろう診療科のうち、私が特に緊急性の高いと考えるものについて、いくつかお尋ねいたします。

 まずは救急医療についてであります。舞鶴市民病院は他に先駆けて24時間救急医療に取り組み、まさに自治体病院としての役割を率先して果たしてきたところでありますが、本年4月以降の運営方針の変更により、救急ならびに時間外の診察は実質廃止へと追い込まれていることはみなさまご承知のとおりであります。何度か本会議でも申し上げましたとおり、内科医師が集団退職したあとの市民病院においても、医師不足の中で救急・時間外の受け入れを本年3月までは維持してきたのであり、昨年のような状況でさえ救急で630件、時間外においては実に8,000件を超えるともいわれる受け入れを行ってまいりました。しかし市民病院の救急医療からの撤退によって、他病院へ割り振られることによっての負担が増大し、当地域の救急医療体制が破綻してしまわないかという懸念が指摘されております。また今般新しく策定されました市総合計画・後期基本計画においても、特に救急医療体制の充実を図ることが謳ってあるわけでありますが、行政が唯一、独自に運営方針を示せる市民病院が救急医療からの撤退をしているにも拘らず、いったいどのようにして充実を図ることが可能なのでありましょうか。総合計画の言う『救急医療体制の充実』のためにどのような方策をお考えか、具体的にお示しください。

 次に産婦人科ならびに小児医療についてであります。かつては、中丹・若狭・丹後地域のお産・小児医療の拠点は舞鶴市にありました。ひとつは府立医大系の国立舞鶴病院、そしてもうひとつは京大病院系の舞鶴市民病院であります。当地域のどこかの病院で万が一のことが起こった場合にはこの2病院のいずれかに搬送されて適切な措置が施され、それでも手に余る場合には大学病院に搬送されるという、しっかりとした医療ルートが確立されていたのであります。しかしながら、わずか数年の間にこの2病院において出産ができなくなってしまうという状況に陥ってしまい、そのことが他病院への負担を増大させていると言われております。

 現在、本市で出産のできる病院は、個人で開業されている2病院ならびに共済病院のみでありますが、特に共済病院では現状の受け入れ態勢からすると既に飽和状態で、大変厳しい状況にあると伺っております。当然のことながら、お産は必ず安産であるとは限りません。万が一の緊急の場合に適切な処置を行うのが総合病院の大きな役割であると存じますが、現在の当地域での医療提供体制においては、先ほど申しましたとおり、緊急時の対応が困難な状況になりつつあると指摘されているところであります。最近では1人の産婦人科医のために実に年間5,000万円もの報酬を用意する自治体が現れるなど、全国的に産婦人科医の確保が非常に困難な状況にありますが、だからこそ自治体病院が、何をおいても力を傾注しなければならないことではないかと思うのであります。本市は人口減少時代の中で、働く場の創出とともにまちの魅力づくりを重点施策と位置付け、定住人口の増大を掲げておりますが、出産の受け入れ態勢や小児医療体制が十分でない自治体に、果たして若い世代は、好んで根を下ろそうとするでありましょうか。本市の重点施策の実現のため、行政が主体的に産婦人科・小児医療の充実に取り組むことが何より急務と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

 さて次に、市民病院の運営方針に目を移したいと存じます。
 市民病院は、既に医師確保による自立再建を断念し、慢性期医療、とりわけ療養型ならびに回復期に特化するという運営方針を打ち出され、その運営を民間医療法人に指定管理者としてゆだねることを決定されております。その基本的な原因は、内科医師確保の見通しが立たないということによる運営方針の転換であったと認識しておりますが、一方で、医師確保が困難であるがゆえに民間医療法人に委託したはずであるにも拘らず、その民間医療法人ですら医師確保は困難であると言われ、暗礁に乗り上げたまま今日に至っている状況にあります。

 そこでまずお尋ねしたいのは、急性期なら無理で、慢性期医療なら医師確保が可能になるとお考えになられた背景にあったものは何かということであります。運営方針の変更をお決めになった当時のお考えを、お聞かせいただきたいと存じます。

 さて民間医療法人から2月に郵送で市長宛に送られてきた文書を拝見しますと、当初から診療科の継続や医師の残留をお願いしていたにも拘らず、実は打診をされる以前から既に撤退が決定していたという内容や、京都大学の市民病院に対する考え方に不安を覚えられたということなど、まるで『当初の話と内容が違うではないか』と言わんばかりの、市に対する不信感がところどころから見て取れる内容でありました。私はこの文書を拝見し、これほど信頼関係が失墜した中で、ご協力をいただくことは極めて困難であろうとそのとき感じました。したがって市民病院が今日のような状況になるであろう事は、容易に想像できたのであります。

 そこでお伺いいたします。運営委託を打診していた民間医療法人との交渉は、現在も継続中と言われましたが、現時点でどのような状況にあるのでしょうか。市は当初、どのような運営方針でもって打診されたのか改めてお尋ねするとともに、2月に郵送されてきた民間医療法人からの文書を受けてその後さらに折衝を続けてこられた結果、先方からどのような答えが返ってきているのか、それとも返ってきていないのか、先方からの条件提示があったのなら市はそれに対してどのように対応されようとしているのか、併せてお聞かせください。

 次に舞鶴医師会への協力要請についてであります。
 そもそも3月定例会では、私は賛同いたしませんでしたが、民間医療法人に対して市民病院の運営を依託し、慢性期医療に特化する形の経営方針が議会で承認されております。議員の中には積極的に賛同された方もいらっしゃれば、苦渋の選択として承認された方など、思いはみなそれぞれであったことは間違いありません。しかしながらその心中とは裏腹に、予算の議決からわずか3週間程度で舞鶴医師会に病院運営を打診されたと耳にし、いったい議会の議決とは何だったのかと思うと、私は驚きを禁じ得ず、開いた口が塞がらなかったのであります。

 そこでお尋ねいたしますが、3月末の議決から4月中旬までのわずかの間に、いったい何があったのでありましょうか。それとも議会審議中、あるいはそれ以前から水面下ではそのようにお考えであったのでしょうか。また医師会に打診された内容は具体的にどういったものなのか、それに対して現時点で医師会はどのように対応されようとしているのか、併せてお尋ねいたします。

 また医師会が運営を受諾されたとしても、構成されている先生方のほとんどが開業医であることを考えれば、根本的な解決になり得ないということは容易に想像できますし、新しく訪問看護を始めたとしてもそれは同じことであると存じます。したがって現状において投資に見合った医療を提供できる見通しはほとんどなく、新たな打開策を見出せないままいたずらに時間だけが過ぎ去っていく状況にあると言えるでありましょう。失礼ながら、市民病院の現状は限りなく開店休業状態に近いのでありますから、冒頭に申し上げた、本来あるべき原点を見つめなおす時間は十二分にあるのではないでしょうか。

 ここまで縷々ご提言申し上げ、お尋ねもしてまいりましたが、所詮は机上の議論と言えないこともありません。実際の医療の現場で地域医療を支えていらっしゃる方々のお考えがどのようなものであるのか、私たちは常に認識しておくべきであったはずでありましたが、しかし残念ながら今日まで、そういった機会が設けられたことはなかったのではないかと存じます。

 これまで幾度となく申し上げてきたことではありますが、行政をはじめ市内3つの総合病院、医師会、大学、その他有識者等を交えてご議論いただく場を早期に設置し、地域医療における市民病院のあり方を検討することが何より必要なことであると考えます。改めてご見解をお伺いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


答弁・病院事業管理者
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 市民病院の今後につきましては、ご承知いただいておりますように、慢性期および回復期の医療を中心に展開していくこととし、その運営は民間に委託する方向で再生を図っていくこととしております。現在これの実現に向けまして、委託予定先の法人はもとより医師会をはじめ関係者の方々にご協力を仰ぎながら、必要な医師の確保など、早期に体制を整備できるよう努力を尽くしているところであります。

 また併せて、本市の地域医療全体の支え手であります地元医師会とは、市民病院の今後の進め方などについて協議をいたしており、今後、市民病院の新たな枠組みの具現化を図ってまいります中で、地元医療機関と連携して、地域全体の効率的な医療提供体制の構築に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。

 まずお尋ねの、自治体病院の役割についてでありますが、あくまでも自治体病院は地域医療を支え、地域住民の健康維持・増進を図ることがその基本使命であることは申すまでもありません。
 ご承知のとおり、戦後の医療事情が極めて厳しかった時代には、地域の医療の確保そのものが課題であり、こういった時代背景の中で全国に自治体病院が設立されてまいりました。そして道路網の整備も進み生活圏は広がり、一方で高度かつ多様な住民のニーズに応えていく中で、公的な医療機関とともに民間の医療機関が増加し、医療環境が充実してまいりました。

 今日においては、高齢化の進展等により医療費が増嵩し続けまして、政府は医療政策の抜本的な改革を迫られ、保険制度とともに医療提供体制は大きな転換期を迎えていると存じているところであります。さらに新たな研修制度の影響や医師社会の意識の変化等により、地方においては全国的に極度の医師不足に陥り、病院の存続すら危ぶまれる状況下にあることはご承知のとおりであります。このような認識に立ち、改めて地域医療を考えますとき、自治体単一の病院にとどまらず、地域全体で効率的な医療提供体制を構築することの重要性がまさしく求められており、大局的な視点に立ってこの方向性を定められたものと存じております。

 次に地域に不足する医療への対応などについてのお尋ねでありますが、先程も申し上げましたが、特に産婦人科・小児医療は、新たな研修制度の影響を受け、大学医局への医師の引き揚げや、それを目指す医師そのものが減少していることなどにより産婦人科の医師が不足し、小児科の医師も都市部へ集中するなど、地方における医師確保は極めて厳しい状況にあると認識いたしております。こうした状況は全国的な問題となっており、国レベルで喫緊の対策に取り組んでいただかねばならないものと考えておりますが、地域におきましても、それぞれ置かれた事情に合わせた対策を講じることも重要でありますことから、連携して支えあう仕組みづくりなど、地域医療政策を束ねる京都府をはじめ、地域医療全体の支え手である地元医師会とも十分協議してまいりたいと考えております。京都府におかれては、平成18年度において医師確保を図るため、『府立医大の医師派遣システム』や『医師バンク』を開設されるとお伺いしており、それが実効性あるものとなるよう要望をしておりますし、開設の暁には積極的に活用してまいりたいと考えております。

 また救急医療につきましても、地方の医師不足が当直業務等の医師の負担を一層重くさせており、その体制を確保することがますます厳しい状況になってきております。市といたしましては、市内の医療関係団体とも調整を図りながら、公的病院による休日等の救急輪番体制の確保に加え、地元医師会との協議を通じまして、新たな救急医療体制の枠組みを検討してまいりたいと考えており、貴重かつ希少となっている医療資源の効率的な運用と携わられる医師の負担軽減を図りながら、今後の救急医療体制の確保とその充実に努めるとともに、引き続き国や府に強く要望しつつ、関係団体ともども、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお運営方針につきましては、先にお答えいたしました自治体病院の役割の中で併せて述べさせていただいております。

 次に、委託が延期となりました民間医療法人との交渉経過などに関するお尋ねでありますが、同法人には慢性期中心の医療の運営をお願いしたところ、2月の文書回答のあと、年度末にいたり『医師確保にはかなりの時間を要する。ただ、早期に確保できれば早くお受けすることは可能。』との口頭での回答をいただいており、現在も交渉は継続しております。しかしながら、速やかな体制整備が最重要課題でありますことから、地元医師会とも十分協議をいたします中で、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に地元医師会への協力要請についてのお尋ねでありますが、地元医師会には協議の場を通じまして、市民病院の今後の常勤医師の確保等についてのご支援をお願いしてまいりましたところ、昨日、岸本会長様より『医師会としては、地域医療を支えていくことが究極の使命であると考えている。この観点から市民病院を支援することとし、会員の中から常勤医師1名を送り出す。』旨のご返事をいただきました。併せて『この地域に療養型は必要であり、医師会としてもその方向を支援していく。』との心強いお言葉も頂戴し、改めましてこの場をお借りし、感謝申し上げる次第であります。地元医師会からのご支援は、再生に向けた大きな大一歩であり、これを契機として大きく前進を図ってまいりたいと考えており、市議会各位のさらなるご支援とご理解を心からお願いするものであります。

 今後の進め方につきまして、現時点におきましては、関係団体や地元医師会ともよく協議をいたしまして、市民病院の新たな枠組みの具現化を図ってまいりたいと考えております。


再質問・岡本忠藏
 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、地域医療における、不足しているものは、当地域で不足しているものは何か、いうことの質問の中で、具体的には救急とか産婦人科・小児医療、いうことについては私も申し上げた訳なんですけれど、それ以外はないんでしょうか。お尋ねいたします。

 それから、医師バンクとか、京都府がこの度医師バンクを設立して、という話を私も聞いておりますが、医師バンクは別に舞鶴市のための医師バンクではないんですよね。京都府全体の中での京都府の独自の施策で、で京都府は、当然、様々な地方自治体をその傘下に抱えておりまして、舞鶴市というのはその中のひとつに過ぎない訳ですね。その中で、果たしてこの医師バンクというものが、どれほど舞鶴市にとって、効果があるものか、ないことはないとは思うんですけど、確率として非常に低いのではないかと。そして先程申し上げた特にその産婦人科・小児医療という点については、特に地方で確保することは困難いうことですね。そしてこれは、既に市内のそういった受け入れ体制っていうのは飽和状態だと伺っておりますし喫緊の課題だと思うんですねぇ。舞鶴市独自にそのような方策をお考えになられるようなことはありませんでしょうか。先程申し上げました5,000万円で1人の産婦人科医を、というのは、まあその手法そのものは賛否あろうかと思いますけれど、しかしその自治体の本気度というものは全国に知れ渡ったと思うんですね。舞鶴市はいかがなものでしょうか。お尋ねいたします。

 それから市民病院についてですけれど、まず、急性期なら無理で、慢性期なら医師確保が可能になるとお考えになった背景にあったものは何か、ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんが、改めてその理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、京都武田病院さんについてですけれど、3月末のお話で、早期に医師確保は難しいと、ただもし早く確保できたら、早く医師を派遣することは可能ですよという、ざっぱに言ってそういう趣旨だったと思うんですけれど、いつまでそれをお待ちになるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。あのう、第3者的にですねえ、ずーっとこれまでの流れからしますと、1回目の質問の中で申し上げたとおり、非常に状況としては厳しいのではないか、むしろ、医師を派遣していただける、あるいは指定管理者として着任いただく可能性のほうが実は低いんじゃないかと。限りなくね。そう思わざるを得ないんですけれど、その状況の中でいつまでお待ちになるのか、それで本当に厳しいなということであれば、次の手立てってのを考えていかなきゃいけませんから、そういった意味も含めてお尋ねいたします。あのう、ついでに付け加えますと、例えば京大、あるいは関西医大に常勤医の派遣をお願いしておりました。あの時も、やっぱり無理です、ごめんないさいとは今もって言われてませんよね。関西医大かって、状況は厳しいといいながらずーっと今日までその後どうなったのか私達は報告をいただいておりません。その状況に京都武田病院さんもよく似てるなあと思うんですね。改めてお尋ねいたします。

 それから舞鶴医師会への協力要請ですけれども、先程、これも1回目の質問のとき申し上げましたとおり、医師会さんがおそらく担っていただけるであろう役割というのは、これからまたいろんなアイディアが出てくるのかもしれませんけれど、おそらく、それぞれ開業医の先生でいらっしゃったり、お勤めの先生でいらっしゃるわけですから、それをさらにこれほど大きな所帯を面倒見るってことはおそらく困難で、根本的な解決にはなり得ないのではないかと、思うんですねぇ。で、武田病院さんには、このことはご報告をまずなさってらっしゃるんですか。むしろ、今現状の段階においての方針は、京都武田病院さんにお願いすることがメインであると思うんですよね。ではそちらのほうはご報告なさってらっしゃるか、了解済みか、もし報告をされていたのであればどのように捉えていらっしゃるのかということです。

 それから、最後もう1点お尋ねしますが、連携を、ま、各医療機関と連携を図りながら、とおっしゃるんですけれども、具体的にそれはどういうことなんでしょうか。そのう、連携を図るっていう中で、お名前が具体的に出てきたのは、医師会さんだけなんですよね。しかし、実は他にも、保健所があったり、他の3つの総合病院もあるわけですよね。あるいは、地域とはまた関係のない、医療に精通してらっしゃる有識者の方とか、そういった方にもテーブルについていただいて客観的に舞鶴市民病院、あるいは等地域の地域医療を見ていただくと、いうことも非常に重要ではないかと、思うわけですね。ですからあり方を検討する場をと、まあ、口幅ったくもあり、まあ何度も何度も重ねてですけれど申し上げる訳です。改めてその件についてもお尋ねいたします。

 それからすいません、もう1点ついでにお尋ねいたします。慢性期についてですけれど、よく医療関係者にお伺いすると、むしろ医師確保は慢性期医療をやる、療養型をやるほうが難しいんじゃないかという指摘があります。それはなぜかと申しますと、医師の先生方は、言葉が適切かどうかは分からないですけれども、慢性期医療というのは、医療行為そのものが少ないですし、自分の存在意義といいますか、そういったものと照らし合わせたときに、慢性期医療の病院に勤められることは非常に難しいんじゃないかと、いうご指摘があるわけですね。むしろ急性期の方が、と思う訳です。先程の質問とちょっとダブるわけですけど、その中で本当に医師確保ってのが可能なんでしょうかと、いうこともお尋ねします。

たくさんございましたけれども、よろしくお願いいたします。


再答弁・病院事業管理者
2回目の、ご質問にお答えをさせていただきます。たくさんございましたので、一つ一つ、お答えをしたいと思いますが、抜けておりましたらまた後ほど説明させていただきます。

 まず1点目、不足しているものは、3つの今の説明以外で、例えば一番、今市民病院が目指している、療養型いうのが不足している、いうことになると思います。

 それから2番目で医師バンク、京都府さんが医師バンクやってる、非常に確率が低いんではないかと、今一番、京都府下で一番、厳しい、議員さんもおっしゃられましたように、注目を受けている市民病院でございますので、そういう中で市民病院の厳しい状況にも京都府さんにも常にお話をしておりますので、そういう、派遣をいただける時期が来たら、いの一番に舞鶴市に派遣をしていただけるのではないかと、期待をいたしているところであります。医師バンクを、舞鶴市でいうのは今のところ、考えてはおりません。

 それから、急性期から慢性期に、医師が確保できないから慢性期、先程の最後の質問とダブるわけでありますけれども、今回の方針変更いうのは、単に医師不足が原因で、それだけでこういう形に変更したのではなしに、地域医療全体を考えて、いわゆる急性期が4つある市内の病院の中であって、市民病院だけではなしに、他の病院も医師不足、その他いろいろとご苦労をいただいている、そういう中で、市民病院が療養型にして3病院のフォローをして、地域全体の医療を守ろうという、大所高所からの判断から、そういう形になったというふうに理解をいたしております。

 それから京都武田さんにつきましては、一応予算上はですね、半年間は自立で、後の下半期で民間委託という形で、という予算補助をさせていただいております。
 それから、医師会から派遣をいただくのは根本的な解決にならないのではないかなと、で、京都武田さんとの関係において、報告をされているのか、そういった状況も、報告をさせていただいております。

 それから、協議の場、医師会といいますのは、単に開業医さんだけではなしに、医師会のメンバーには、公的3病院の院長先生も中に入られております。医療現場を協議するのは、やはり専門的な、そういった医師会、医療現場を支えておられる先生方が全て入っておられる、医師会いうのが妥当であろうというふうに思っております。

 それから、急性期より慢性期であるほうが医師確保は難しいのではないか、いうことを尋ねておられるわけでございますけれども、今までの医師確保というのは、舞鶴市民病院の実情を訴えて、それに賛同していただける、理解を示していただける先生方に対していろいろとお話をさせていただきました。で、急性期もそうですし、今回の療養型の病院についても、医師の確保につきましても、そういう実情をお話した上で、理解を示されておられる先生方とお話をさせていただいているいうことでございますので、特に難しい、いうふうには今のところは感じてはおりません。


再々質問:岡本忠藏
 はい、ありがとうございました。もう1〜2点だけ、お尋ねしたいと思います。
 お尋ねした内容の冒頭に、戦後からの医療の状況なんかもご説明いただいて、それから医師不足だけで方針を変更したのではないと、地域医療全体を考えて不足しているものを挙げた結果、慢性期医療をやらなきゃいけないんだと、そういったお話がありました。ただ、慢性期医療があればいいなあというのはそりゃ、私だってそう思うんですけど、地域医療っていうのを考えたときに、実際市民病院が入院されていらっしゃる患者さんにそれぞれ行き先をいろいろ斡旋したり、転院・退院をお願いしました。もし、舞鶴市の中でそういうベッドなり、あるいは診療科なりが十分市民病院の急性期医療がなくてもやっていけるんであれば、市内のどこかに入院先とか転院先ってのは見つかっていたはずなんですよね。しかし残念ながらそうではなくて、ずいぶん遠くの方までの転院を余儀なくされてしまった患者さんはたくさんいらっしゃるわけです。それから、今現在でも2名の方が入院なさってらっしゃる。この入院してらっしゃる2名の方が動かせない状況なのか、あるいは転院先が見つからなかったのか、それは私は存じませんけれども、実際やはり、舞鶴市全体を考えたときにも、急性期医療のパイそのものが、診療科はあるのかもしれませんが、受け入れの許容量そのものが減った、市民病院が急性期をやめてしまったことによって、許容量そのものが激減してしまったのではないかと、いう思いがあるわけです。京都府で中丹のベッド数を見ますと、基準数があって、舞鶴市民病院があっておおむねその基準ベッド数、いってた訳ですねぇ。しかしそれでも130くらい不足してた、っていうことを当時担当の方が言っておられました。その上に立って市民病院が急性期をやめてしまうことによって、何度も申し上げますけれども、許容量そのものが、つまり分母が減って、分子はおそらく変わらないであろうから、大変支えるのが大変であろうと、いうのが私の単純に考えるとこなんですね。急性期医療は必要ないんでしょうか。市民病院で担うべき役割ではないんでしょうか。改めてお尋ねします。


再々答弁・病院事業管理者
 3回目のご質問にお答えをさせていただきます。
 急性期は必要かどうか、急性期は当然必要であります。で、将来を考えたときにですね、今、人口減、少子高齢化、そういう時代を迎えている中で、将来の地域医療を守るうえで、今何が一番必要か、今現在の話ではなく将来を見通した上で、地域医療を守る上では、やはり急性期、公的3病院の急性期病院がある訳でありますから、それを逆にフォローしていく、いう病院があれば、いわゆる急性期医療がもっとスムーズに行く、今現在、残念ながら今は移行期でございますので市民病院が、その役割を担っていないいう部分は確かにありますけれども、将来的には十分それを担っていく、他の3病院の急性期いうのが十分発揮できるものというふうに考えております。


岡本忠藏
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


| 議会報告(市議会) | 2006.07.01 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
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