京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2019.05.08 Wednesday | - | - |
平成18年9月定例会 代表質問
【質問項目】
1.行財政改革について
2.定住人口増加のための重点施策について
   (1)働く場の創出について
   (2)まちの魅力づくりについて
3.『生きる力』について


 失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は市民フォーラム・舞鶴を代表いたしまして、質問事項を6項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:行財政改革について

 まずはじめに、行財政改革について質問いたします。
 現在本市では、他市町村と同様に、国が示す『集中改革プラン』という形で行財政改革を進めているところであります。
 この集中改革プランは、これまでの地方公共団体が取り組んできた行財政改革についての国民からの厳しい視線を鑑みて、さらなる改革の全国的な底上げを進めようとする国の方策をかみ含んだものであり、総務省の示した指針においては、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があるということや、首長のリーダーシップの元に、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組むべきであるということなどを指摘しております。

 では地方自治体の側からこの集中改革プランを捉えますと、全国一律的な項目を示されているがゆえに他自治体との比較検討がしやすいため、改革に対する目線の高さや進捗状況における自治体間の差が明らかになるであろうというメリットがある一方、総務省が示している7つの項目に取り組むことのみに囚われるあまり、各自治体それぞれの取り組むべき個別の課題がおざなりになりはしないかという懸念も指摘されており、この集中改革プランの中に、自治体独自の要素がどれほど盛り込まれているかということも、自治体の改革に対する力量を指し示すものではないかと考えるところであります。

 そこでまずお尋ねしたいのは、そもそも『改革とは何ぞや?』ということであります。と申しますのは、掲げられている事項の中には、自治体自身の痛みを伴うような、まさに改革というべき内容のものが含まれる一方で、改革の名の元にプランに盛り込むことが適正なのかどうか、意見の分かれるものも散在しているのではないかと思うからであります。

 具体的な例を挙げますと、本市のプランの中で、職員手当においては調整手当や寒冷地手当の見直し等が謳われておりますが、これは国の人事院勧告に順ずるものであって自発的なものとは言えませんし、各種補助金の見直しについても、削減あるいは廃止するということは、ただ『財布の紐をきつくしている』だけのことであって、一定の歳出削減には繋がるものの、これをもって純然たる改革と言えるのか、私は疑問に思っているところであります。

 そこで市長の考える『行財政改革』のあるべき姿をお示しいただくとともに、集中改革プランを策定された時点での基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に職員数についてでありますが、1,010人から5年間で969人に、つまり41人、全体の4.1%を削減するという目標を示されております。職員数の見直しについては特に市民からの注目度の高い事項であって、この削減数が本市の改革に対する市民からの評価の大きな物差しになると予想されるところですが、一方で政府は地方公務員総数について、5年間で4.6%以上の純減を目指すことを明らかにしており、本市の削減水準はそれを下回っていることから、本市の改革に対する姿勢を市内外から問われかねないと危惧するところであります。
 そこで質問いたします。職員数の削減目標の根拠を具体的にお聞かせいただくとともに、わずか0.5%、5年間で5人の削減をさらに盛り込めない理由とは何なのか、お伺いいたします。

 次は本市集中改革プランには謳われていない事項であります。先般の地方自治法の改正によって、自治体の知事や市町村長を支える特別職の体制を改め、現行の出納長ならびに収入役が廃止されることが決定しており、平成19年4月1日から施行されることとなっております。現職の収入役については任期満了まで在職することが可能ではありますが、現実として国は、収入役の存在意義は既になく、その役割は終えたと明確に意思表示をしたことになり、また地方においても財政的な見地から、自発的に収入役を設置しない自治体が数多く現れてきているところでもあります。そうした状況の中で、本市における収入役の現時点での役割を市長はどう捉えていらっしゃるのか、また今後の処遇・方針についても併せてご見解をお尋ねいたします。

答弁:市長
 岡本議員のご質問にお答えいたします。
 行財政改革のお尋ねのうち、まず、改革に取り組む基本的考え方についてでありますが、時代や社会の大きな変化に対応しながら、本市が取り組むべき施策をしっかりと見極め、それに対して限られた行政資源を有効に投入していくよう、絶えず行財政の在り方を見直していくことが、行財政改革であると考えております。
 集中改革プランにつきましても、この基本的な考え方に基づき、国において示されました指針を踏まえつつ、本市独自の取り組みも取り入れながら策定したものであります。

 次に、集中改革プランにおきます職員の数でありますが、国が示されました目標値の4.6%につきましては、平成11年から平成16年までの全国の自治体での削減実績であります。本市におきましては、従来から行政改革大綱に基づき、定員の適正化に務め、民間委託等を進めることによりまして、平成11年度から平成17年度当初の6ヵ年に10.2%と、全国をはるかに上回る職員数の削減を実施してきたところであります。

 本市集中改革プランの目標であります41人、4.1%の職員数の削減は、市民サービスの低下をきたさないことを念頭に、安定的に継続してサービスが提供できますよう、職員の年齢構成の平準化等も考慮しながら、総合的に見込んだものであります。今後とも引き続き、その適正化に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、収入役についてでありますが、収入役の現時点での役割は、本市における特別職として、欠くべからざる役割を担っていただいているところであります。今後につきましては、経過措置としての附則が設けられておりますので、これに基づき対応してまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
 はい、ありがとうございました。つづいてお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 行財政改革の中の、集中改革プランについてでありますが、その中で職員数についての質問を、さらにさせていただきたいと思います。
 これまでの取り組みについてもお示しもいただきまして、その取り組みで他の追随も許さないくらいの数値を、実績を挙げているんだと、いうご答弁でした。おっしゃるとおりでございまして、その件につきまして評価するものでございます。

 そこで、そういうことは存じてはおるんですが、その上で、どうかというお尋ねでございます。
 つまり、先程申しましたとおり、確かに、これまでの全国の自治体の数値を根拠といたしまして、国が新たに5年間の目標を設定されました。で、さらに今回の集中改革プランは、他の自治体と横並びにして、競争を、いい意味で競争をあおろうという意図が、国にはあるように見受けられます。その中で、さらに市民に対してもっと積極的にその改革の具体的な数値目標とか、取り組み状況を公開しなさいと、そのようなことも国は言っている。
 そうした状況の中で、この、ま、単純かもしれませんが、国の示す水準を下回ると、特にこの職員数の削減っていうのは、一般の市民にとっても特に関心の高い事項であって、改革といわれたらまず真っ先に目をいかれるのはこの職員数であろうと。ですから、5年間であと5人ができないかなぁと、思ったものでそういう趣旨の質問をさせていただきました。
 確かに、具体的な根拠に基づいてこの数値を挙げられているのだと思いますが、さらにトップダウン方式といいますか、もう少し背伸びをできないものかと思いますので、今後の集中改革プラン、プラスアルファ的な職員数の目標はあり得ないものなのでしょうか。お尋ねいたします。

再答弁:市長
 岡本議員の2回目のご質問にお答えします。
 集中改革プランのお尋ねでありますが、もう少し背伸びはできないかというようなお話でございますが、先程申しましたように、市民サービスの低下をきたすということは、最低であります。いかに背伸びをしていい格好をしても、やはりいかに市民サービスの低下をきたさずに、かつ定数をまとめていくかということは大事ではないかと、かように考えるところでありまして、議員は、言える立場は大変良いんではないかというふうに思う次第であります。

再々質問:岡本忠藏
 集中改革プランにつきましてのお話ですが、市民生活の低下を招かない、なおかつ、もう少し背伸びをできないものでしょうか。改めてお尋ねいたします。

再々答弁:市長
 第3回目のご質問にお答えいたします。
 背伸びはできないかというご質問でございますが、政治というものは、希望は語ることがあっても、理想についていくということだけで、そのために背伸びをしてはだめだと私は思います。28年間の私の政治信条であります。


質問2:定住人口の増加のための重点施策について
   (1)働く場の創出について
   (2)まちの魅力づくりについて


 次に定住人口を増加させるための重点施策について質問いたします。
 本市においては近年、慢性的な市外への人口の流出に歯止めがかけられておりませんでしたが、さらに平成16年には、戦後初めて出生者数が死亡者数を下回る、いわゆる自然動態によっての人口が減少し、いよいよ本格的な人口減少時代に突入したところであります。
 地域経済の停滞や住民福祉の低下、地域の活力の衰退など、地方都市において人口減少が急激に進むことによる影響は計り知れず、将来に向かって継続的な発展を目指すために、何より最優先に取り組むべき課題であるということは、言うまでもないことであります。

 そうした中、本市の定住人口を増加させるため、『働く場の創出』と『まちの魅力づくり』を重点施策として打ち出されているわけでありますが、私は、本市の定住人口増加の実現のためにどれほど行政が力を傾注しようとしているか、あるいは人口の増加と施策がどれほど互いにリンクしているかという観点から、いくつか質問いたします。

 まず1点目の『働く場の創出』においては『企業誘致の推進』、『市内産業の活性化』、そして『雇用対策』と挙げられておりますが、これらを重点施策と位置付けることによって、これまでの取り組みに比べて具体的に何が改善されたのか、どのような事業が新設あるいは拡充されたのか、それぞれについてお伺いいたします。

 また企業誘致の推進につきましては、6月定例会において、他自治体に類を見ない新たな助成制度が措置されたところでありますが、一方で誘致に積極的な自治体の話を伺いますと、優遇措置の整備も大切でありますが、何より自治体としていかに真剣に取り組んでいるかということを相手に伝えることが非常に重要で、そのためには積極的なトップセールスが欠かせないと、しばしば聞き及ぶところであります。
 そこで本市の企業誘致に関するトップセールスはどのように取り組まれているか、また企業誘致における真剣さを伝えるために具体的にどのような手法を取り入れておられるか、お尋ねいたします。

 次に2点目の『まちの魅力づくり』についてでありますが、市長はその戦略として『都市イメージアップ』、『子育てに対する積極的な施策の展開』、そして『特色ある教育』に力を入れると明らかにされております。
 ではまず、住民の日常生活における行動範囲が拡大していく中で、少しでも多くの人が舞鶴で子どもを生み、育てていただけるためにどのような方策をお考えか、具体的事例も挙げながらお聞かせください。
 また子どもを生み育てるためにはその前段として、産科の充実が不可欠であると存じますが、現在市内で出産できる病院の状況はどこも厳しく、出産時期によっては受け入れをお断りされた事例もあると伺っております。若い世代の定住促進のために出産施設の充実は何より急務と考えますが、今後の取り組みと併せてご所見をお伺いいたします。

 さて子育て真っ最中の親であるならば誰しも、わが子には、より良い教育環境の下で勉強やスポーツに励んでくれることを強く望むものでありますので、若い世代の定住人口の拡大を図る上で、特色ある教育の充実に取り組むことは、私も大いに賛同するものであります。
 そこでその内容についてお尋ねするのですが、市長が何をおいても真っ先に挙げられたものは外国語教育であります。しかし教育における親のニーズとして最も重要視されるのは、おそらく読み・書き・算を基本とした基礎学力の向上であろうと拝察し、むしろ外国語教育は副産物的なものに過ぎないのではないかと私には思えてなりません。
 そこで市長にお尋ねいたします。義務教育の中で外国語教育に力を入れることが、いったいどのようにして定住人口の増大に繋がるのか、ご見解をお伺いいたします。

答弁:市長
 働く場の創出についてのお尋ねでありますが、人口減少時代を迎え、本市が持続的に発展するためには、定住人口の増大や交流人口の拡大が喫緊の課題と認識いたしております。このため、本年4月に経済部に産業振興室を設け、『働く場の創出』と『まちの魅力づくり』を総合的かつ戦略的に推進しているところであります。

 特に『働く場の創出』に大きな効果が期待できます『企業誘致』を強力に進めるため、先の6月議会で『舞鶴市働く場の創出企業立地促進条例』を可決いただいたところであり、市といたしましても、本優遇制度の周知に努め、誘致活動を積極的に行っているところであります。条例制定後は、より多くの企業が本市に関心を寄せ、現地視察もいただいている状況であります。

 また企業誘致と同様に、雇用創出に重要な『市内企業の活性化』につきましては、産業振興監をキャップに市内企業を訪問し、事業拡大の可能性やビジネスマッチングなどについての経営アドバイス等を行っているところであります。
 この度、その取り組みのひとつとして、ミレックと地元中小企業が開発しました『浄活水器』の販路開拓に努めた結果、大連市での販売が決定したところであります。

 いずれにいたしましても、雇用吸収力のある『企業誘致』や市内企業の活性化等の『内発型産業の育成』は、最も有効な『雇用対策』と考えておりますことから、今後とも『企業誘致』になお一層取り組みますとともに、地域の人材や技術、地場産品等の『地域資源』を活用した産業振興を推進してまいる所存であります。

 次に企業誘致のお尋ねでありますが、各種の優遇策に加え、担当者を含めた市全体の熱意と誠実さに基づいた適切・迅速な対応が大切であると認識しているところであります。特にトップセールスにつきましては、私自身の営業経験から申しましても、重要局面でのトップによるセールスが、極めて実効性があると身にしみて感じておりますことから、日頃より現場からの報告を常に受けながら、私自身が直接指示をいたしているところであります。
 従いまして、これまでから機会あるごとに私自身が先頭に立ち誘致活動を行っているところであり、今後も誘致案件の進展状況などタイミングを見ながら、節目節目に、積極的に企業を訪問し、トップセールスを行ってまいりたいと考えております。

 次にまちの魅力づくりについてでありますが、都市間競争が激化する中で、定住人口を増大させ、まちを継続的に発展させるためには、地域の特性や資源を生かした都市のイメージアップ戦略を進め、まちの魅力を最大限に高めていくことが重要であると認識いたしております。
 幸い本市には、海や赤れんが倉庫など個性的な地域資源が数多くあり、これらの資源を磨き、価値を高めていくことが、まちの魅力に繋がるものと考えております。

 市といたしましては『舞鶴の強み』、『舞鶴らしさ』を明確にし、戦略的な情報発信により、市全体のイメージを高め、誰もが『行ってみたい』、『住んでみたい』と思っていただける舞鶴独自の都市のブランド化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てに関します施策を通じた人口増大策についてでありますが、本市におきましては、平成15年度より『子育て支援課』を設置し、福祉と教育との連携のもと、先駆的に子育て支援策の推進を図ってきたところであります。
 とりわけ、総合的な子どもの相談体制の充実や、交流の場の提供はもとより、ファミリーサポートセンターなど地域単位での支援サービスの充実など、地域と連携した施策の展開により、子どもをいきいきと育てる環境づくりに取り組んでいるところであります。
 今後とも、家庭や地域、学校等と十分に連携をとりながら、安心して子どもを生み育てられる環境づくりなど、積極的な子育て支援施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、産科についてのお尋ねでありますが、現在、舞鶴市内の産科の状況は、大変厳しいものがあると認識いたしております。市といたしましては、何よりも医師の確保が重要と考えますことから、医師確保に向け、国や府へ引き続き強く要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、特色ある教育のあり方についてのお尋ねでありますが、子どもたちの国際感覚を醸成し、国際社会に適応できる視野の広い人材の育成を進めることは、特色ある教育の一貫として重要な位置付けを持つものと認識いたしております。
 次の時代を担う子どもたちに、『確かな学力』や『豊かな人間性』、『健康と体力』など、生きる力を身に付けてもらうことはもとより、ロシア、中国、英国等との活発な国際交流を進める本市の特性を活かした外国語教育の推進など、本市独自の魅力ある教育環境を提供することも、定住人口の増加につながるものと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、将来予測される急激な人口減少という課題を前に、引き続き、市民の皆様が安心して暮らせる、次の世代が希望の持てる『まちの魅力づくり』に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問:岡本忠藏
 まちの魅力づくりのお尋ねの中で、ご答弁の中で、何より産科の充実は医師の確保が前提で、国・府に要望していくというお話でしたが、あのう、産科は残念ながら、全国でも特に非常に医師の確保が困難な状況の中で、おそらく舞鶴市に対して目を向けてくれるのは非常に難しいことではないかと、現実論として思うわけです。ですから、市独自でそのようなことを取り組んでいく必要があるのではないかと思うところですが、市長のご見解をお尋ねいたします。

再答弁:市長
 産科については先程らい申し述べましたように、地域医療全体で考えていかなければなりませんし、やはり、全国的に産科が少ないということは十分認識をいたしております。舞鶴市独自で、そのような形のものがいけるかどうか、特に医師会ならびに関係機関と十分、協議をしてまいりたいと考えております。


質問3:『生きる力』について

 次に、生きる力について質問いたします。
 『教育とは何か』と問われて、ズバリと答えられる人はそう多くはいないでありましょう。私も恥ずかしながら、その問いに対して明確なビジョンを持ち合わせておらず、答えを求めて彷徨い歩いている一人であります。

 つまり現在の義務教育を見ておりますと、授業時数の問題やゆとりの捉え方、あるいは総合学習で行っている活動などをはじめ、様々な取り組みの内容が果たして教育の根幹をしっかりと踏まえた上での施策の一環であるのか、私には理解のできないところが多々ある一方で、これが今の時代に即した教育であるのか、本当に理想と現実とのギャップはないのかと疑問を感じながら、それに対する明確な答えを見出せないまま今日に至っているのが自分自身の現状であるわけであります。

 さて現在の学習指導要領は、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することをねらいとして改定され、その最大の目玉が総合的な学習の時間の設定でありました。
 ゆとり教育なるものについては、その賛否を含めて今日までに星の数ほどの議論がなされてきたと存じますが、いずれにせよ子供たちには『生きる力』を身に付けさせることが何より重要であるということは多くの教育者の概ね共通した認識であり、さらに言えば、生きる力を育むということは、まさに教育そのものの目標であると申しても過言ではないでありましょう。

 そこで質問いたします。現代を生きる、そして次代を担う子供たちにとって育まれるべき『生きる力』とは何だとお考えでしょうか。またその中で現代の子供たちのために特に重点を置かなければならないのはどのようなところか、そのために市教委あるいは学校現場では特にどのようなことを重点的に取り組んでこられたのか、具体的な事例も挙げながらお聞かせください。

 次に総合学習についてでありますが、生きる力を育む上で画一的な授業では学べないものを補うという認識で、『総合』の授業が位置付けられていると存じますが、実際に取り組んでいる学校現場では具体的にどのようなことを実践されているのでしょうか。
 そして総合的な学習が実施され始めて5年目となりますが、成果として子どもたちの生きる力は育まれているのかどうか、育まれているとすれば主にどのようなところに伸びが見られるのか、併せてお伺いいたします。

答弁:教育長
『生きる力』についてのお尋ねにお答えします。
 教育の基本的な目標の1つが、『人間らしく生きる力を育むこと』であり、『生きる力』とは『確かな学力』『豊かな人間性』『健やかな体』からなる総合的な力を意味しております。その中でも、自ら課題を見つけて学んだり考えたりして課題を解決する力や自分に必要な情報を選択する力などは、社会の変化に対応できる力として重要視されております。

 この『生きる力』を培うための基盤となるのが総合的な学習の時間であり、各教科等で習得した知識や技術を基に生活に基づく課題意識から、自然や社会に直接アプローチする体験的な学習活動として、各校で様々な総合的な学習の時間を展開してまいりました。
 具体的な例としてある学校では、ふるさと由良川の環境問題を課題として取り上げ、子ども達自らが決めた水害の歴史や水質汚染、ごみ問題などのテーマを追求していく過程で、主体的に学ぶ力を身に付けていった例もございます。
 これは従来の教科という枠組みや学校・教室という範囲を超えた学習の場で、自ら体験することを大切にしてきた成果であります。

 総合的な学習の時間の取り組みを通じて子どもたちが見に付けてきた力にも様々なものがあります。学習したことをまとめたり発表する表現力、協力して学習を進めるためのコミュニケーション能力、学校外の様々な分野で活躍されている方々に触発されることにより培われる心情等、いろいろな力が育つわけですが、なんといっても課題意識に基づく経験や体験を通じて学習したことが子どもたちの『生きる力』になると考えております。


質問4:予防福祉について

 次に予防福祉について質問いたします。
 本市の当初予算335億円のうち、民生費は実に100億円、歳出のおよそ30%を占めていることは皆様ご承知のとおりであります。
 とどまるところを知らない民生費の増大は、本市財政を真綿で首を絞めるように圧迫し続けており、また国においても本年度予算において、歳出が各分野で相対的に押さえられているにもかかわらず、社会保障関係費のみが増額となっており、このことは、一定のボーダーラインにかかった人々をすべからく拾い上げる性質のものが多くを占める福祉関連の支出において、大胆な歳出抑制策が打ち出しにくい状況にあることを示していると存じます。

 例えば厚生労働省の集計によりますと、昨年度(17年度)の全国の生活保護世帯数が月平均で初めて100万世帯を上回ったと伺っており、これは10年前のおよそ1.6倍もの水準になるとのことであります。
 その特徴といたしましては、急激な少子高齢化の進展によって、景気回復の兆しが現れているにもかかわらず増加傾向に歯止めがかかっていないということや、高齢者世帯が全体の約半分を占めている背景として年金保険料未納や年金制度そのものの空洞化問題があること、また勤労年齢層においての増加率が非常に顕著であることなどが報告されており、にもかかわらず現在においてもそれらに対する対処療法に追われ、中・長期にわたる明確なビジョンが示されていない状況にあるわけであります。

 もちろんこれらの財政的な問題も重要ではありますが、生活保護のみならず介護・医療など、これらを大なり小なり受けなければならなくなるということは、当然のことながら市民お一人お一人にとっても本意でないことは明らかであります。
 したがって財政的な負担の軽減ならびに安定的な市民生活、いずれの面からいたしましても、福祉全般にわたって戦略的に予防施策を展開していくことが何より重要なことではないかと考えますし、また最終的には『福祉を受けなければならない状況に陥れない』ことが福祉の究極の目標なのではないでしょうか。

 そこで質問でありますが、これまでのように国の定めた基準に合致した人々を救済していくだけでなく、福祉を受けなければならない人々の原因や傾向をとらまえて、事前に食い止められる、あるいは遅らせられるような抜本的な施策を検討すべきと考えます。
 今日まで取り組んでこられた予防的な事業の効果がどれほど見られるのかお尋ねするとともに、介護保険、医療保険、生活保護などに関して、予防という観点から具体的にどのような取り組みをお考えか、また中・長期的なビジョンについても併せてお伺いいたします。

答弁・市長
 福祉に関する予防的な取り組みについてのお尋ねでありますが、市民お一人お一人が生涯にわたって住みなれた地域でいきいきと元気に暮らすことができるよう、お互いに助け合い、支えあう地域づくりを推進することは大変重要なことと存じております。

 このため、市民の積極的な健康づくりや介護予防等をはじめといたします『保険・医療・福祉』の充実に努めているところであり、できるだけ病気にならない、また介護を必要としないような、予防的な取り組みに力を入れているところであります。

 また一方、高齢化の進展、家庭機能の変化に伴い、社会福祉制度に対する需要は増大ならびに多様化の傾向にありますことから、『制度の維持可能性』を考えますうえでも、予防的な事業に積極的に取り組んできているところであり、中でも平成14年度から、先進的な取り組みとして『高齢者生き生きトレーニング事業』を実施いたしているところであります。
 ご参加いただいた多くの高齢者の方々からは、体力の維持・向上が図られたばかりでなく、生活に笑いが増えたなど、メンタル面を含めて効果も大きいとの声をお聞きしているところであり、運動習慣や生活習慣の改善等の『予防』に対する意識の高まりを感じているところであります。

 こうした中、今般の国の介護保険制度改正においては、持続可能な制度や予防重視型システムへの転換等の方向性が示されたところであり、さらに平成20年度に予定されております医療保険制度改正の中では、医療費の適正化を推進する観点から、医療保険者に生活習慣病等に着目した検診・保健指導が義務付けられることとなったところであります。

 本市といたしましては、こうした国の制度改正等を踏まえながら、総合計画後期基本計画に掲げておりますように、高齢者やその予備軍である年代層の市民はもちろんのこと、他の年代層も含め、『誰もが生涯を通じて健やかにいきいきと暮らせるような社会の構築』を図るとともに、健康寿命の延伸や社会参加の促進などによる『活動的な85歳』を目標に、予防的な施策をさらに積極的に推進してまいりたいと存じております。

 なお、生活保護につきましては、憲法で保障されました基本的人権のひとつである生存権を保障するため、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが制度の目的でありますので、生活・医療等に困窮された方に対しまして、その実態に応じた生活援助を行い、世帯の状況に応じて自立に向けての指導・援助を行うなど、社会復帰に向け自立した生活ができるよう支援に努めているところであります。今後におきましても、制度の目的に添った指導・援助に努めてまいりたいと考えております。

再質問・岡本忠藏
 生活保護についてですが、色々ご指導をいただいたところなんですけれど、ただ一方で、社会現象として、働く能力があるけれども働かない、今ニートなんて呼ばれ方もしておりますが、そうした人たちの中には、こういう社会保障制度があるということをよく知っておられて、それがあるが故に、求人といいますか、就職に対して残念ながら積極的になれないという人がいるということをメディアなんかでも時々指摘をされたりするんですが、もしそういう誤った社会保障に対する認識をお持ちの若者がいたとして、そうした人たちを事前に把握し、そして、そうではないんだよと、いうことをしっかりと行政として取り組んでいくことができるとすれば、立派な予防ではないかなぁと思うところでございます。いかがでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。

再答弁・市長
 生活保護についてでありますが、生活保護の審査につきましては、ご相談がありますれば、まずご相談に乗り、それが基準に合っているかどうか、十分その状況に対応して考えていかねばならんというふうに思います。ニートが、現在その中に入っているかどうかということについては、まずないのではないかと、仮定での話ではないかというふうに思うわけであります。


質問5:地域医療と舞鶴市民病院について

 次に地域医療と舞鶴市民病院問題について質問いたします。
 今9月定例会直前に、明石回生病院等を運営する民間医療法人から10月より、複数の常勤医の派遣が内定したという朗報をお聞かせいただき、これまでになかった明るい兆しに大きな期待を膨らませているところであります。
 今日まで医師確保に並々ならぬご尽力をされている皆様のご労苦を拝察いたしますとともに、市民病院の再建に向けてさらなるご努力をいただきますよう重ねてお願いするものでございます。

 とはいえ複数の医師が確保できたからといいましても、今日まで垂れ流し続けた血税を取り戻せる見通しなど全くなく、多くの市民・患者さんたちに及ぼした計り知れない影響を帳消しにできるはずもありません。
 また今回医師を派遣いただける民間医療法人から『療養型だけではとてもやっていけない』と言われていることをお認めになりながら、この期に及んでもまだ市としては『療養型を中心に』という方針を変更されずに今後の交渉をされていくということを伺い、今後の進捗に少なからずの不安を抱かずにはいられないのであります。

 私は、改めて今日までの迷走ぶりを振り返って過去を整理し、現在の市民病院の状況、さらには今後の病院事業の運営の方向性について、改めて市長のお考えをお尋ねするものでございます。

 まず、なぜ本市民病院は、『医者のいない病院』になってしまったのかということであります。もちろん突き詰めていけば平成15年から16年にかけての内科医師の集団退職になるわけですが、その次の大きな転換期は昨年の12月、市長の突然の方針変更であったと存じます。
 病院事業管理者のご説明によりますと当時、このままの状況が続けば、『確かに複数の医師の確保はあるが、将来にわたって安定した確保ができる保証がない』ということや、『年内に内科体制が揃わなければ大学医局からの医師が引き揚げることになり、そうすると病院としては機能しなくなる』という認識を市長が示されたと聞き及んでおります。
 しかし私はこの市長の見解に大きな違和感を抱いております。なぜなら市長の急転直下の方針変更によって、市民病院は今まさに市長の心配された状況に追い込まれているからであります。

 そこでお尋ねいたします。むしろ療養型を中心とした慢性期医療という方針を打ち出さなければ、着任が決まっていた2人の内科医師はもちろん、外科系医師の引き揚げもなかったのではないでしょうか。また医局からの医師の引き揚げのご懸念は何を根拠に申されたのでしょうか。そして理事者が言われる『大局的な視点に立って』とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。さらには医師不在で赤字を垂れ流している現在の市民病院の状況を見れば、ご自身の政治的な判断に誤りがあったとお考えか、それとも正しかったと考えていらっしゃるのか、併せてご所見をお伺いいたします。

 次に舞鶴医師会に対する対応の中で、1点腑に落ちないことがございますのでお尋ねいたします。
 過去にも他の議員が委員会で質問されておりますが、医師会に対して市民病院の運営を依頼された際に、会合の席で市長は『京都武田病院さんは1年後でないと医師確保は難しいと言っており、1年後の確約もなく断念せざるを得ない。』という趣旨の発言をされたと漏れ聞いたところであります。
 しかし少なくとも議会では理事者からこのようなご所見は聞いておらず、時期は遅れてでも着任いただけるものと考えているというご説明でしたし、もしこれが本当であれば、議会での答弁と内容が異なることになります。そこでそのようなご発言をなさったのかどうか、ことの真偽をお尋ねいたします。

 次にその京都武田病院さんとの折衝についてでありますが、まず指定管理者の件につきましては白紙になったと考えてよろしいのかどうか、お伺いいたします。また交渉が終わったのであれば、控えていた部分についてお尋ねしてもよいのではないかと存じますが、今日まで本当に京都武田病院さんとの交渉を継続できていたのかどうかが全く不透明でありますので、4月以降、直接先方とお会いして何度の交渉をもたれたのか、月毎に回数と述べ時間数をお示しいただくとともに、その交渉内容および進捗状況はどのようであったのか、お伺いいたします。

 次に4月以降の実質的な赤字、ならびにそれを併せた累積赤字の額、借入金額、および起債残高を改めてお聞かせください。また赤字補填の多くを一般会計からの経営補助で賄う考え方を示されておりますが、開店休業状態にある病院事業への市民からの目線は非常に厳しく、焼け石に水かもしれませんが、人件費・光熱費、さらには鉛筆1本にいたるまで、考えられるあらゆる無理・無駄をなくす取り組みを進めなければならないと存じます。経費削減に対するご所見をお聞かせいただくとともに現在の取組状況を具体的にお尋ねいたします。

 さて、医師派遣の内定をいただいた民間医療法人との交渉についてでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、私は双方の医療方針がはじめから違っていることに少なからずの不安を覚えるものであります。
 昨年暮の方針変更当初、市は市内病院との対等合併を模索されておりますし、それが不可能と見るや慢性期医療に特化するという運営方針を打ち出されましたが、徐々にその答弁内容も変化し、現在では療養型を中心にと言いつつ段階的に外来も再開していくという方針に様変わりしております。つまりこの数ヶ月の一連の流れを見れば、市が揺るぎのない確固たる運営ビジョンを持って本問題に取り組んでおられるとは到底考えられるものではないのであります。

 そこで、ここは一旦療養型を中心にした慢性期医療という方針に囚われず、民間医療法人をはじめ本市の各医療機関、その他有識者等にテーブルについていただいてあり方を検討し、地域医療の中においての舞鶴市民病院の存在意義やそれに裏づけされた医療方針を明確にしていくことこそが、市民病院の再建にとって避けては通れない唯一の道であると存じますが、ご所見をお伺いいたします。

答弁・市長
 市民病院につきましては、先般御報告申し上げましたとおり、10月以降につきましては、新たな医療法人からご支援いただける運びとなり、大変ご心配をおかけしておりましたが、一定の方向付けができる見込みとなりました。議員各位のこれまでのご支援、ご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。

 まず病院事業の方向性についてのお尋ねでありますが、お示しをいたしました際の背景につきましては、これまでから申し上げてきたとおりであり、医師確保に奔走する中、昨年末において、もはや一自治体の努力だけでは安定した内科医師の確保は望めないと判断し、また大学派遣の外科系医師も、内科を補うその負担が長期化し、年内に内科体制の目処が立たなければ引き揚げもあり得るとの報告も受けておりましたことから、地域全体を見据え、この地域の医療は何としても支えてまいらなければならない、この思いのもとに、大局的な見地から判断をし、療養型中心の病院の方向を打ち出したものであります。

 次に医師会および京都武田病院との協議についてのお尋ねでありますが、交渉を続けておりました京都武田病院とは、これまで医師の確保状況によっては早期の委託も可能ということで、双方継続して医師の確保に努めてまいりましたが、以前常勤医の確保が非常に難しい状況でありましたことから、このたび医師会にもご相談し、兵庫県の医療法人からの医師の派遣支援をお受けすることとした次第であります。
 今後の運営につきましては、支援いただく医療法人、医師会とも協議してまいることとなりますが、いずれにいたしましても当初の方針に沿って、療養病床を拡充し、委託につなげてまいりたいと考えております。

 また長期的な観点から、今後の本市を取り巻く地域医療全体の状況の変化や医療制度の動向等をよく見極め、医師会や関係機関等とも十分協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。その中で必要に応じ、有識者や医療関係の方々のご意見等をお聞きする場などを設けることも検討してまいりたいと考えております。

 なお、数字等の件につきましては、関係理事者から答弁をさせます。

答弁・病院事業管理者
 岡本議員の市民病院についてのご質問のうち、4月以降の収支ならびに経費節減の取り組みについてお答えいたします。

 まず4月以降の実質的な収支不足は7月末現在で約3億3千万円となっております。また17年度末の累積欠損額は約35億5千万円となっており、起債残高につきましては約16億1千万円となっております。

 職員においては、新しい病院の方向に向けてそれぞれが今できることを自覚して取り組んでいるところであり、各種契約の抜本的な見直しをはじめとした経費節減にも努めているところであり、今後、診療体制を整備していく上に起きましても、職員一丸となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

再質問・岡本忠藏
 市民病院問題につきまして、医師会云々というお話のご答弁がありませんでしたので、改めてお尋ねいたします。京都武田病院は1年後でないと医師確保は難しいと言っておられて、1年後の確約もなく断念せざるを得ないとおっしゃったのかどうか、お尋ねいたします。

 それからあり方の検討につきまして、以前、そのあり方を検討する必要があるのではないかと理事者にお尋ねしたときは、意見として伺っておきますというご答弁でしたので、それからすれば少し認識を新たにしてただいてるなぁと思っているところでございます。
 さてその上で、その関係機関ともいろいろ協議をしながらというお話でしたが、それは具体的な公の場で、委員会などを設けられてお話をされるということなのか、それともあくまで、行政として、そういう場ではなくて、独自に協議をなさるというお話なのか、お尋ねいたします。

 それから、国の動向とか環境の変化についてもおっしゃっておられましたけれども、医療制度改革が春に示されたことによって、国の方針はもう既に出ています。そして地方の状況が、その医療制度改革の中身を見ていれば、地方の状況がにわかに改善されるということはちょっと考えにくい。そうした中で、やはり中長期的なビジョンというものもなるべく早期に示すことが必要ではないかと思うのですが、そこのご所見につきましてもお尋ねしたいと思います。以上です。

再答弁・市長
 医師会への支援要請のときの、私の発言についてでございますが、交渉は継続をしてきたものでございまして、ご案内のように院長・副院長の退職を控えまして、当面医師の確保が困難でありました状況、ならびに早期に京都武田病院に来ていただくことは難しいと考えており、その状況を私の感触として医師会にお伝えしたものであります。

 次に、協議の場、ならびにビジョンに、特に長期ビジョンにつきましては、医師の確保が優先でありまして、医師の確保をせずして、いくらビジョンを書いても、どうにもならんわけであります。医師の確保のために、足掛け4年間、皆さんのご協力をいただいたところであります。なお協議の場につきましては先程、田中議員にお答えいたしたとおりであります。

再々質問・岡本忠藏
 医師会さんに対しての質問ですけれども、それでしたら、医師会のときにどのようなお話をなさいましたかと、これまで6月でしたか、まあそれ以降もありましたけれど、その主旨の、どんなお話をされましたかというお尋ねが、私はその委員会のメンバーではありませんけれども聞いておりましたので、確かにございました。
 そのときに、委員会の中では、市長はそのようなことを申されたというような、ことではなくて、事務局長さんからは、そう言ったかもしれないと、はっきりとお答えになられたので、改めてご本人さんのお話をお尋ねしたかったのです。私は文言を申し上げました。1年後でないと、なおかつ1年先も分からないというお話を、具体的にそのように申されたのか、改めて、ちょっと、イエスかノーか、お尋ねしたいと思います。以上です。

再々答弁・市長
 医師解散との話の中で、1年、ないしは、そのような話で来ていただくことが難しいのではないかと、いうような話は、出したかも知れないと、事務局長はお話しをされたようでありますが、難しいと、その状況から考えて、その感触を私は医師会に伝えたものであります。


質問6:市長の任期満了後の出馬について

 最後に江守市長が今後の政治活動をどのように描いておられるのかお伺いいたします。
 と申しますのは、市長の3期目の任期満了を来年の2月に控え、それより前に実施される市議会議員選挙そっちのけで市長選挙に強い関心を示される市民が実に多くいらっしゃるからであります。

 3期目のご出馬をされるときを振り返りますと、引き続いての舵取りは自他共に認める規定路線であったわけでありますが、今日に至っては、俗に言う多選の弊害に対する懸念や、今任期中に幾度か入院あるいは長期休養されるなどの江守市長ご自身の体調面での心配の声、また市民病院問題に関しての極めて激しい叱責など、様々な意見を耳にしたりもするところでありますし、何より4期目のご出馬に対する市民からのお問い合わせの数は、私にも到底把握しきれないほどであります。

 そこで、めったにない機会でありますので単刀直入にお尋ねいたしますが、江守市長ご自身は来年2月以降も舞鶴市長としてやるべきことが残っているとお考えか否か、つまり任期満了後の市長選挙で市民の審判を仰ぐご決意でおられるのかどうか、お伺いいたします。

答弁・市長
 私自身の進退に関するお尋ねでありますが、市長就任以来、今日まで、議員各位はもとより、多くの市民の皆様や国・府等関係機関・団体のご支援・ご協力のもと、満足度の高い魅力ある『ふるさと舞鶴』の実現に渾身の努力を傾注してまいったところであります。

 これまでにも引き続き市政を担当されたいという、温かいお言葉もたくさんの市民の皆様から頂戴いたしており、心より感謝申し上げる次第であります。私といたしましては、今はただ、全身全霊で市政の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。


岡本忠藏
 ありがとうございました。以上で質問を終わります。

| 議会報告(市議会) | 2006.10.01 Sunday | comments(0) | trackbacks(1) |
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