京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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| - | 2017.01.29 Sunday | - | - |
平成18年12月定例会 一般質問
 
【質問項目】
1. 市民病院問題について
2. 教育支援センター「明日葉」について
3. 選挙における個人演説会について


 失礼いたします。市民フォーラムの岡本忠藏でございます。
 改選後初めての定例会が開催され、舞鶴市議会の第17期がいよいよスタートしたところでありますが、私自身も多くの市民の皆様からの絶大なご支持、ご支援を賜り、こうして再び、伝統ある舞鶴市議会の壇上に送り出していただくことができました。

 思い返せば4年前、本会議場にて初登壇いたしました際、「経験が浅いということは、一面を申せば旧弊に縛られることなく、自由に行動できる若さの特権でもある」と申し上げました。そのときの新鮮で純粋な気持ちを決して忘れず、今後ともより一層、職務に精励してまいりたいと存じますので、市議会の諸先輩並びに同僚議員をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、私は、質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


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| 議会報告(市議会) | 2006.12.14 Thursday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成18年9月定例会 代表質問
【質問項目】
1.行財政改革について
2.定住人口増加のための重点施策について
   (1)働く場の創出について
   (2)まちの魅力づくりについて
3.『生きる力』について


 失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は市民フォーラム・舞鶴を代表いたしまして、質問事項を6項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:行財政改革について

 まずはじめに、行財政改革について質問いたします。
 現在本市では、他市町村と同様に、国が示す『集中改革プラン』という形で行財政改革を進めているところであります。
 この集中改革プランは、これまでの地方公共団体が取り組んできた行財政改革についての国民からの厳しい視線を鑑みて、さらなる改革の全国的な底上げを進めようとする国の方策をかみ含んだものであり、総務省の示した指針においては、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要があるということや、首長のリーダーシップの元に、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組むべきであるということなどを指摘しております。

 では地方自治体の側からこの集中改革プランを捉えますと、全国一律的な項目を示されているがゆえに他自治体との比較検討がしやすいため、改革に対する目線の高さや進捗状況における自治体間の差が明らかになるであろうというメリットがある一方、総務省が示している7つの項目に取り組むことのみに囚われるあまり、各自治体それぞれの取り組むべき個別の課題がおざなりになりはしないかという懸念も指摘されており、この集中改革プランの中に、自治体独自の要素がどれほど盛り込まれているかということも、自治体の改革に対する力量を指し示すものではないかと考えるところであります。

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| 議会報告(市議会) | 2006.10.01 Sunday | comments(0) | trackbacks(1) |
平成18年6月定例会 一般質問
【質問項目】
  1.地域医療と舞鶴市民病院について

 失礼いたします。市民フォーラム・舞鶴の岡本忠藏でございます。
 早いもので、一種異様な雰囲気の中で進んだ3月定例会から2ヶ月が経過いたしました。本来ならこの6月定例会は、前年度の年度末の最終確定による処理事項や3月に可決された予算の微調整が主なものとなることが多いわけでありますが、残念ながら市民病院が新たな局面を迎え、議会が承認した運営方針すら実現が極めて困難になっている状況からいたしますと、今定例会においても最大の争点として、市民病院問題は大いに議論されるべき事項であると存じます。

 さて行き着くところまで行き着いてしまった感のある市民病院でありますが、本問題は既に、単なる病院事業というレベルのものではなくなってきております。最近では日本全国で自治体病院の経営不振・医師不足などの問題が各方面でクローズアップされてきており、その中で特に際立った事例として舞鶴市民病院は、全国の医療関係者および自治体病院を抱える市町村等から、その動向が大変な注目を集めておりますし、そして何より市民病院の大幅な事業の縮小は、本市の医療提供体制、ひいては市民の安心・安全を根幹から揺るがしかねないといっても過言ではないからであります。

 私は本問題を省みますに、地域医療とは何か、あるいは市民病院の存在意義とは何なのかという、本来まず最初に議論すべき原点を置き去りにしてきたことが、問題解決をことさら困難にしているのではないかと思えてなりません。今そこにある大きな、そして決して避けては通れない課題に目をそむけ、対処療法のみを行ってきた結果が、舞鶴市民病院をこのような状況に追い込んでしまったのではないでしょうか。今私たちがすべきことは、今一度基本に立ち返り、これまで起こってきたことを整理し、私情を捨て、この問題と正面から向き合って本来あるべき姿を模索することだと考えます。

 以上のことから、私は質問事項を本市の地域医療ならびに市民病院問題ただ1項目に絞り、通告に従って質問いたします。関係理事者には、誠実かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問:地域医療と舞鶴市民病院について

 まず1点目は、本市の地域医療における、自治体病院としての舞鶴市民病院の役割について質問いたします。

 多くの自治体病院と同様に本市民病院も加盟している全国自治体病院協議会では、『自治体病院の倫理綱領』というものを掲げており、その中で、『その地域で不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする。』と謳っております。つまりその他の医療機関ではカバーしきれないところに光を当て、地域医療の最後の砦となることが自治体病院としての究極の使命であるということが示されているのだと存じます。また昨年の12月議会において市理事者は、『医師確保の交渉過程において当地域の医療のあり方が強く問われる場面を幾度となく体験し、地域全体の効率的な医療提供体制の構築にいかに貢献していくかが求められていると認識した。』と答弁されております。そこでお尋ねいたします。当地域の医療において、他の病院や医療機関で担い切れていない、不足している医療とは何で、それを担保するためにどのような方策をお考えか、また本市の医療提供体制を鑑みるときに、本来、市民病院が担うべき役割とは何なのか、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。
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| 議会報告(市議会) | 2006.07.01 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成18年3月定例会 総括討論
 失礼いたします。
 私は今3月定例会に上程されました議案のうち、第1号議案ならびに第3号議案には反対の立場で、そして第2号議案及び第4号議案から第41号議案に対しましては賛成の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。

 今定例会の最大の争点は、紛れもなく市民病院問題についてであったことは間違いありません。今年の1月に突如として明らかにされた市民病院の今後の経営方針が、12月定例会で採択された市議会の付帯決議の中で求めた『病院経営の健全化』に合致するのか、本市の『地域医療を守る』ことに繋がっているのか、また市民に対してしっかり説明責任を果たしているか、医師会や市内の3つの総合病院と十分に協議し理解を得られているのかどうかなど、あらゆる点から市民病院の問題が問われることとなったのであります。
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| 議会報告(市議会) | 2006.03.30 Thursday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成18年3月定例会 賛成討論
市民病院の『廃止・民営化』について住民の是非を問う住民投票条例制定について

 失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は今3月定例会に追加上程されました第42号議案、市民病院の『廃止・民営化』について住民の是非を問う住民投票条例制定について、賛成の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。

 市政あるいは国政が市民の意思を反映せずに進められていると捉えられた場合、自治体の住民はしばしば住民投票によって直接に住民の意思を市長や市議会に対して示すことがあります。
 先日実施された山口県岩国市の在日米軍再編にかかわる事例が記憶に新しいところでありますが、それ以外にも市町村合併などについて近年活発に住民投票が実施されてきております。
 しかし私は正直申し上げて、自分自身が議員をしている間に住民投票条例を扱うことなど考えたこともありませんでした。多くの市民の皆様からの付託を得た市長や私たち市議会議員がしっかりと市民の皆様の声に耳を傾け、それを存分に市政に生かしていればこのような手法など必要ないからであります。

 にもかかわらず、市民自らが率先して条例案を作成し膨大な数の署名活動を行わなければならなかったり、さらには知事選挙のために通常の半分程度の日程であったにもかかわらず7,000名以上もの署名が集まった背景にあったものは、市民病院問題の行方が市民に対して不透明な形のまま既成事実だけがどんどん進んでいってしまう現状への不信感の表れではないでしょうか。
 いずれにせよ、いくつかの高いハードルをクリアし正式な手順を踏んで、住民投票条例制定についての議案が市民の手によって提案されたことは、市長ならびにすべての市議会議員が真摯に受け止めるべきであると存じます。

 そう考えれば、本議案に対する江守市長の意見書には腑に落ちない記述が1点ございます。『個々の利害がその判断材料とされる恐れを多分に擁しており』とは一体どういう意味でありましょうか。一般に自治体の首長自身も選挙の折には多くの団体から支持を得ることが多いものですが、選挙のそれと住民投票とではどこが違うのでしょう。私たち市議会議員にしても、良し悪しは別にして、しばしば『地域代表』・『団体代表』のシンボルとして見られているのであり、いまさら『個々の利害』を意見として申されるのはナンセンスと言わねばなりません。
 一個人が署名し、押印するには大変な勇気とエネルギーが必要であることは言うまでもなく、それらの思いの結集が本議案であることを忘れてはならないのであります。

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| 議会報告(市議会) | 2006.03.29 Wednesday | comments(0) | trackbacks(1) |
平成18年3月定例会 一般質問
【質問項目】
  1.行財政改革について
   (1)成果と今後の取り組みについて
   (2)経営戦略推進室について
   (3)公用車について

  2.幼児教育について

  3.広報について
   (1)コミュニティ・FM放送局について
   (2)あらゆる媒体の活用について

  4.舞鶴市民病院について

 失礼いたします。市民フォーラム・舞鶴の岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を4項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:行財政改革について
 まずはじめに、行財政改革について質問いたします。
 本市では舞鶴市行政改革大綱に基づき、『市民の視点による改革』、『適正な評価とその反映による改革』という2つの基本的なスタンスのもと実施計画を策定され、その中で、市民と行政との『協働』、最小の経費で最大の効果を挙げる『経営』、そして自己決定・自己責任による『自立』という3つの観点から、17年度では合わせて73項目が具体的に取り組む項目として挙げられております。

 もちろんみなさんがご承知のとおり本市だけでなく全国どの自治体においても、声高らかに『改革』が叫ばれているわけでありますが、ふと考えてみれば、それはいったい何のためでありましょう。その目的を見失ってはいないか、改革することそのものに捕らわれすぎてはいないか、本当の意味での成果とは何なのか、時には自らに問いかけることも必要ではないでしょうか。
 改革とは手法であり過程であります。それをすることによって何を生み出すのか、どのような効果が得られるのか、掲げた目標を少しでも早く、効率的に達成するためにどうすればよいかということを考え、実行することが改革であると存じます。私たちは、改革のための改革ではなく、改革の先にある『究極の目標』を、絶えず忘れてはならないのであります。

 そこでまず1点目にお尋ねしたいのは、本市の行財政改革が指し示す『究極の目標』とは何かということであります。本市は何のために行財政改革を断行しなければならないのか、その理由と基本理念ならびに目指すべき目標とは何か、改めてお伺いいたします。
 またそれらを実現するため17年度までに実施されている、行政改革大綱・実施計画において、『協働』・『経営』・『自立』という3つの観点から各種の取り組みを行ってきた結果として、市民との『協働』はどの程度達成できたのか、『経営』の改善によってどれだけの無駄を省けたのか、本当に『自立』の道を着実に歩んでいるのか、これらの成果を具体的にお聞かせください。
 さらに『新しい舞鶴市行政改革大綱・実施計画』としては17年度版をもって終了予定と伺っておりますが、では本市の行財政改革の今後の方向性についてご所見をお尋ねいたします。
 次に経営戦略推進室についてであります。
 本推進室は行財政改革を強力に推進するためのセクションとして位置付けられておりますが、現在の本市のおかれている厳しい財政状況や多様化する市民ニーズ等を踏まえますと、シンクタンクとして短期間のうちに即効性・確実性のある具体的なビジョンを示されることが期待され、そのビジョンを根拠にした理事者のリーダーシップによる大きな成果が求められてきたところであります。

 そこでまずは本推進室の今日までの取り組みにつきましてお伺いいたします。
 1年前の一般質問においては、『まずはあらゆる改革を進めていくにしても職員の意識改革と市役所の風土改革が不可欠である。』と示され、そのために市職員を対象とした研修会やアンケート調査、意見交換会等を通じて現状把握や啓発に努めてこられたことも併せてご答弁いただいているところでありますが、ではその結果として、『職員の意識』や『市役所の風土』は経営戦略推進室を設置する以前と比較して改善されたのかどうか、具体的な事例も挙げながらお聞かせください。
 さらに市民に直面する部や課の知恵や工夫を生かすため、現場の裁量権を拡大することについても言及されておりますが、その後の取り組み内容や成果についても併せてお尋ねいたします。
 また設置当初には3年間の時限措置であると伺っておりましたが、今後の経営戦略推進室としての方向性はどのようにお考えか、お示しいただきたいと存じます。
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| 議会報告(市議会) | 2006.03.28 Tuesday | comments(5) | trackbacks(1) |
平成17年12月定例会 総括討論
 失礼いたします。
 私は『市民フォーラム・舞鶴』を代表いたしまして、今12月定例会に上程されました議案のうち、第108号議案から第149号議案の全議案に対し、賛成の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。

 今定例会では特に指定管理者の指定に関するものが実に27議案、提案されております。
 多様化する市民ニーズに的確に対応していくために、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えられ、地方自治法が改正されて指定管理者制度が創設されたのが平成15年のことであります。以来、本市でもいくつかの施設に本制度が導入されてきたところでありますが、他自治体と同様、制度そのものの本格的な導入が今12月定例会で図られたということになります。

 そもそも指定管理者制度は、政府が推進する構造改革の中で『自治体のあり方を変える』、『官から民へ』という流れの一環として位置付けられているのだと存じます。説明会には59もの団体が参加したことからも市民の関心の高さが伺える一方で、実際に応募したのは26団体、これを多いと見るか少ないと見るかは意見の分かれるところかもしれませんが、結果として既存の公的な団体が引き続き多くの施設の管理運営を行うことになり、今回提案されているそれぞれの指定管理者を見ておりますと、創設当初から言われている『民間活力の導入』という趣旨とは若干のズレがあるようにも感じます。

 今回は地方自治法の改正によって、これまでの管理委託制度の廃止とともに、現在公的団体や法人に管理委託している事業は3年以内に指定管理者制度に移行するか直営に戻すかの判断をしなければならず、さらに条例制定をはじめ管理者選定のための評価項目の検討など、多くの事務に追われてここまで来られたことは一定の理解を示さなければなりませんが、しかしそれ故にタイムリミットを間近に控えての『駆け込み』的な感がないわけではありません。説明会の早期開催や募集期間を長めに設けるなど、希望する団体に戦略を練る期間がもう少しあれば、より多くの団体の参加が期待できたことも考えられますので、今後3年の間に指定管理者制度がさらに広く周知されるよう努めていただき、よりレベルの高い競争の中で公的住民サービスが提供されるような環境を整備していただきますようお願いいたします。

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| 議会報告(市議会) | 2005.12.17 Saturday | comments(2) | trackbacks(0) |
平成17年12月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.新しい舞鶴市総合計画『後期基本計画』について
   (1)前期基本計画の総括について
   (2)後期基本計画について
   (3)人口減少問題について

  2.舞鶴市民病院について

  3.引揚記念公園の異臭問題について

 失礼いたします。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:新しい舞鶴市総合計画『後期基本計画』について

 まず初めに、現在策定中であります新しい舞鶴市総合計画の『後期基本計画』についてであります。
 本市の進むべき方向性を示す舞鶴市総合計画は、いわば江守市長の政権公約と言えますが、先頃、後期基本計画の素案が示されたところであり、今後5年間の市長の思い描いている本市の短期・中期的な未来像がこの中に盛り込まれているのだと存じます。

 振り返ればこの5年間は、バブル崩壊後、右肩下がり一直線であった経済情勢のあおりを受け、その対応に追いつけなかったほとんどの地方自治体にとっては、自業自得の側面があったとはいえ、かつてないほど辛く厳しいものであったに違いありません。おそらく江守市長も『まさかここまで』とお思いになられたことは容易に拝察でき、前期基本計画を推進する中でその財源を確保していくことに大変苦慮なされたことは想像に難くないのであります。
 おそらく飛躍的な成長が期待できないであろう今後の地方経済において、これまでにも増して多様化・複雑化する市民ニーズにどのように対応していくか、またこれまでの5年間を踏まえてこれからの5年間をどうお考えなのかということをお尋ねすべく、私は、後期基本計画の基本理念について、3点にわたって質問いたします。

 まず基本的に総合計画は、その時の経済情勢や財源確保の見通し等を睨みながら基本計画を策定されているのだと存じますが、では策定当時、本市の財政見通しをどう捉えており、実際とのギャップはどうだったか、またそのギャップを埋めるためにどのように対応されたのかということを具体的な事例も挙げてお答えいただきたいと存じます。さらには、現在も前期基本計画の中での行政運営ではありますが、基本計画どおりに進んだものは何で、進捗できなかったものは何か、また前期基本計画を実施していく中での総括をお伺いいたします。

 2点目には、前期を踏まえて後期基本計画ではどのようなところに重点を置いて計画されたかということであります。先程申しましたとおり、市民ニーズは広い分野にわたって多様化・複雑化しているわけでありますが、これらの声を受けて、これまでの行政は、ともすればあれもこれもと八方美人になってしまう傾向があり、このことが地方自治体の財政を圧迫している要因の一つではなかったかと思うのであります。市長は常日頃から『選択と集中』と申されており、限られた財源を本当に必要な施策へ重点配分することの重要性を説いていらっしゃいますが、では後期基本計画において、何を選択し、どこに集中されたのか、具体的にお聞かせください。また何かに『選択と集中』するということは、他の何かを『選択と集中』しなかったということでもあります。市長が、その役割を終えたあるいは必要ないとお考えになった施策についても併せてお尋ねいたします。

 3点目は、後期基本計画と人口減少問題に対する取り組みが、リンクしているかどうかということであります。市長は9月定例会初日の議案説明の中で、人口減少問題に対する危機感を表明され、その解決策として『働く場の創出』と『まちの魅力づくり』を重点施策と位置付けられました。事実、後期基本計画の素案の冒頭で『定住人口増大策が急務』と謳ってあるわけですが、では前期基本計画との比較をしたとき、この2つの重点施策はどのような形で特化されているのでしょうか。前期との違いを明らかにしながら具体的な内容をお伺いいたします。
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| 議会報告(市議会) | 2005.12.16 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成17年9月定例会 総括討論
 失礼いたします。私は、今9月定例会に上程されました議案のうち、第85号議案から第104号議案の全議案に対し、賛成ならびに認定の立場で、若干の意見・要望を申し上げ、討論をいたします。

 9月定例会は決算議会と呼ばれておりますが、今定例会の最大の争点は、上水道料金ならびに下水道料金の改定に関する議案であると存じます。この2つの案件は市民の間でも特に関心が高く、市議会として、いつもにも増して慎重に審議しなければならない事項でありました。

 はじめに水道料金の改定についてでありますが、まず認識しておかなければならないのは、本市の水道事情は決して恵まれているものではないということであります。
 もともと日本の地形は平地が少ないため、河川は高地から低地へと一気に下るという特色があります。その上近年の降水量の極端な偏りによって渇水期の塩水遡上は長期化傾向にあり、本市のように下流域で取水している場合、特にその影響を受けやすいと聞いております。
 塩水遡上対策として防潮幕を設置しているところではありますが、いよいよそれも限界に近づいてきたと伺っており、塩水に影響されない水源を確保する必要性が特に高くなってまいりました。
 また昨年の台風23号によって本市給水戸数の80%を締める23,300戸が2日間にわたり断水し、改めて災害に強い水道施設の整備の必要性を強く求められたところでもあります。
 私は本市における現在の水道事情を鑑み、また水道料金が30年もの間据え置きされて府内で最も低い水準を維持してきたことを評価し、今回の水道料金の改定はやむを得ないものと認識いたします。しかし水道事業のこういった現状を把握している市民は非常に少ないのではないかと存じます。今後は市民の皆様に対し、なぜ値上げをしなければならないのかということの説明責任をしっかりと果たし、ご理解を得るための最大限の努力をお願いいたします。

 翻って下水道料金の改定について、過日開かれた建設委員会では異例の展開となりました。委員会審議は本来、料金の値上げに賛成か、反対かという採決を取るわけですが、下水道事業のあるべき方向性についての議論を重ねる中で、将来的な値上げには理解を示しながらもその実施時期については尚早であるという『第3の道』を選択されたことは、私にとっても『我が意を得たり』という思いでありました。市理事者におかれては建設委員会での審議を厳粛に受け止められ、本議案の訂正案の提出となったわけであります。
 私は、中長期スパンで捉えた下水道事業の財政計画について、議論を通じて明らかにされた健全経営に対する市理事者の考え方には大いに賛同するものでありますし、今回の提案によって他自治体に誇れる財政運営形態が確立できたことを高く評価するものであります。
 また同時に、料金改定の実施時期が9ヶ月延期されたことについても、実質的な経済負担の軽減だけでなく、市民感情への一定の配慮がなされたと認識し、本訂正議案に賛成いたします。
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| 議会報告(市議会) | 2005.10.09 Sunday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成17年9月定例会 一般質問
【質問項目】

  1.職員手当について
   (1)調整手当について
   (2)通勤手当について
   (3)特殊勤務手当について
   (4)勤勉手当について

  2.市職員共済組合交付金について

  3.舞鶴市民病院について


失礼いたします。岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って質問をさせていただきます。関係理事者には、的確かつ明快なるご答弁をいただきますようお願いいたします。


質問1:職員手当について

 まず最初の質問は、市職員の給与のあり方についてであります。
 国家公務員につきましては、争議権・団体交渉権をはじめとする労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院による給与勧告制度が設けられております。この人事院勧告は、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、毎年、公務員の給与水準を民間企業の水準と均衡させることを基準に行われております。
 市町村の場合、人口15万人以上の市におきましては人事委員会が設置され、給与の勧告が行なわれている訳でありますが、本市の場合、その基準を満たしていないため、その代わりとして国の人事院勧告に準じ、給与の見直しがされてきたのであります。
 民間企業の給与水準を自治体独自で調査することの事務量の膨大さを考えた場合、人事院勧告に準じて本市職員の給与を見直すことについては一定の理解を示さなければならないと考える一方、国家公務員の給与水準に言及している勧告のみを参考にすることで、地方公務員の給与の何たるかを語ることについては、私は懐疑的であります。その大きな理由として、人事院の基礎資料を得るために行なっている調査の対象が、企業規模において100人以上、かつ事業所規模が50人以上の民間事業所における実態調査を行っているに過ぎないということが挙げられます。企業規模が100人以上かつ事業所規模が50人以上、これは立派な大企業であります。本市において該当する企業は指折りで数えられるくらいであり、少なくとも本市の場合においては、圧倒的大多数を占める中小企業の実態も考慮しなければ、『民間企業の給与水準と均衡させた』とは言えないのではないかと思えてなりません。

 さて『給料』と『給与』、この2つの言葉は、実は同じ意味で使われているものではないということを、皆さんご存知でしょうか。『給料』とはいわゆる基本給のことであり、『給与』とは給料に様々な職員手当を合わせた総支給額のことであります。
 この職員手当は、法令で定められたメニューの中から選択し条例で定めるという性質のものでありますことから、それぞれの自治体の独自性がこの職員手当の中に表されていると言えます。
 以上のことを踏まえ、私は、実質13項目ある本市の職員手当のうち、いくつかの手当てのあり方について質問いたします。

 まず、調整手当についてであります。
 この調整手当は、給料・管理職手当・および扶養手当の合計額の100分の3を乗じて得た額と定められており、一般職の職員と議員等を除く特別職にも支給されております。さらに特例措置として、当分の間、月額5,000円を加えて支給することとされており、その総額は当初予算において、およそ1億4千万円となっている訳でありますが、私が知りたいのは、この手当が何のための『調整』なのかということであります。調整手当の支給を始めた当初の意義をお教えいただくと共に、昭和43年以来、37年経過した現在においてもその価値観は不変のものであるのかどうか、ご所見をお尋ねいたします。

 次に通勤手当についてであります。
 総務省の調査によりますと、本年1月1日現在で、徒歩であるにもかかわらず通勤手当を支給している自治体が、31都道府県の274市町村あるということが明らかになり、このことから総務省は手当の運用が不適切であるとして見直しを求めたということであります。
 通勤手当は本来、バスや鉄道等を利用する場合に支給される性質のものではありますが、しかし一方、例えば10km離れた地域から健康のため、あるいは環境に配慮するためにあえて徒歩で通勤している職員に対して、歩いて通勤しているからという理由で通勤手当を支給しないことは個人の努力を無駄にしてしまう行為であり、やはり通勤手当の算出方法は、あくまで通勤距離と現実的な通勤手段によるべきものであると思うのであります。
 では本市の通勤手当の運用状況を見てみますと、通勤距離が片道1km未満であっても月額1,000円、2km未満についても1,500円、2km以上で2,500円支給されることが条例に明記されております。つまり本市職員は職場からどんなに近くに居住していたとしても通勤手当が支給されていることになり、このことは本手当の主旨からも一般市民の感覚からもかけ離れていると言わざるを得ません。
 通勤手当のうち、通勤距離の短いものについては廃止を検討すべきものであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に特殊勤務手当についてであります。
 特殊勤務手当とは、危険・不快・不健康又は困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する場合、その特殊性に応じて定め、支給されるものであります。本市の場合、伝染病等の防疫作業、犬猫等死体処理作業、浄化センターや清掃事務所での勤務、斎場勤務、消防関連など、実に10項目にわたって定められております。
 そのうち、まず市税等徴収事務手当は、市税・料等の徴収業務に従事する場合に、また社会福祉業務手当は、福祉事務所に勤務し生活保護世帯の査察指導または訪問調査等の業務に従事する場合に支給されることになっており、いずれも業務に従事した月1月に2,000円となっております。この運用方法では月に1日のみ従事した職員と常時携わっている職員との差が現れず、不公平になるのではないかと感じるところですが、実際の勤務実態において、このような差があるのかどうかお尋ねいたします。
 さらに言えば、この2つの特殊勤務手当に示される業務が、なぜ著しく特殊な勤務なのでしょうか。与えられた分掌の当然の勤務ではないかと思えるのですが、ご見解をお聞かせください。
 次に最近の傾向として、全国の多くの自治体では特殊勤務手当そのものの廃止を含めた見直しが積極的に行なわれている訳でありますが、本市においても、時代の変革と共に移り変わってきた社会情勢等を踏まえ、これらの内容を精査し必要に応じて見直していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
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| 議会報告(市議会) | 2005.10.08 Saturday | comments(3) | trackbacks(1) |
 
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