京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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平成25年6月定例会 一般質問
【質問項目】
1.国と地方のあり方について
2.『海の京都』について
3.警察署長の業務について


京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。

私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事ならびに関係理事者に質問をいたします。


質問1:国と地方のあり方について

1の質問は、国と地方のあり方についてであります。

私が知るだけでもここ十数年来、国と地方のあり方、あるいは地方分権について、都道府県や市町村といった行政側からも、多くの国会議員や地方議員からも、そして研究者からも、様々な議論や提言がなされてきました。そうした中でおおむね聞こえてくるのは、明治以来の中央集権体制が、当時は西欧列強の背中を追いかける立場として日本全体の底上げを図っていくために重要な役割を果たしてきたという経過があるものの、今日の日本の政治体制や経済情勢を鑑みた時に、徐々にナショナルミニマムが整いつつある中で制度疲労を起こしてきており、このことが原因となって、必要なことと実際の施策が必ずしも噛み合っているとは言えない事例が少なからず明らかになったり、また今日抱かれている閉塞感を打開できない大きな要因となっている、というものであります。率直に申し上げて私も、国内の多くの施策において、地方に任せた方が効率的かつ柔軟・的確に対応できるものがたくさんあると実感しておりますし、国と地方の関係・あり方をもっと深く模索すべきだという意見に大いに賛同するひとりであります。

さて昨今、道州制の議論がにわかに活発化してきているのは皆様ご高承のとおりでありますが、その一つの節目となったのは昨年12月の総選挙であると存じます。選挙前に掲げられた多くの政党の政権公約・マニフェストにおいて道州制の導入について言及されており、また総選挙の結果、道州制の導入に肯定的な政党や議員が圧倒的大多数となりました。その流れで今通常国会においては与野党ともに議員立法によっての法案提出が模索されていると聞き及んでおりますし、何より安倍首相も思いのほか前のめりであると政府関係筋から直接伺ったことがございます。こうした現状において私は、道州制の是非、あるいは現実味を帯びつつある与党のまとめた道州制基本法案の骨子の内容等を今のうちからしっかりと検証し、今後の政府や各政党との議論に臨んでいただきたいと考えるものであります。

ここでまず私は、恥を忍んで申し上げるならば、道州制の定義がよく分からないのであります。道州制のメリットとしてしばしば主張される、地方にその地域ならではの特色や独自性を発揮させたり、公務員数を減らすなど効率のよい行政を目指すのが目的なのであれば、国の権限と財源を地方に委譲することによってかなりの分野で実行可能であります。あるいは国の権限を外交・防衛・司法などに特化させることによってより良い国家行政が期待できるとも言われますが、これも同様に権限と財源の委譲によって実現できると思うのであります。また他方、実際に国会に提案されようとしている内容でありますが、与党がまとめた道州制基本法案・骨子の道州制の定義は、次のように示されております。

(1)『道州』は、道または州をその名称の一部とし、都道府県の区域より広い区域において設置され、国から移譲された事務及び都道府県から承継した事務を処理する広域的な地方公共団体である。

(2)『基礎自治体』は、市町村の区域を基礎として設置され、従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理する基礎的な地方公共団体である。

(3)『道州制』は、道州及び基礎自治体で構成される地方自治制度である。

 これらを鑑みれば、すなわち『道州制』とは都道府県の合併と市町村のさらなる合併である、というふうにしか捉えることができず、実に矮小化された内容だと私は感じざるを得ませんでした。また同様に、基本理念を見ましてもこの枠が広がるものを見出すことはできませんでした。そこで質問いたします。知事は、そもそもとして道州制とは何か、どう定義づけされておられるでしょうか。またその視点から鑑みた時、与党が提出しようとしている法案の内容について、どのようなご所見をお持ちでしょうか。さらに本法案・骨子の前文においては『本来の国の責務にできるだけ集中し、地域で判断できることは地域に任せ、地方分権を一層徹底しなければならない』と述べておきながら、関西広域連合への国出先機関の移管などは遅々としてまるで進まず極めて後ろ向きでありますし、また『地方は地域経済の主体として経済的に自立できるようにすべき』とありますが、百歩譲って関西地方ならまだしも、人口が少なく経済基盤の極めて薄い地方でどうやって自立させることができるのか、そのあとに書かれている条文からも皆目読み取ることができません。こうした様々な疑問や懸念を私は抱いたわけでありますが、全国知事会の地方分権推進特別委員長を務めてこられ、かつ現職の全国知事会会長という、まさに地方の代弁者としての立場に立った時、山田知事は今後国とどのようにして交渉に臨まれ、どういった提言をしていこうとされておられるのか、併せてご所見をお尋ねいたします。

 

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| 議会報告(府議会) | 2013.10.02 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
所属委員会が変わりました。
京都府議会は毎年5月に臨時会を開くのですが、その時に役員改選や委員会の再編、所属委員会の変更などを行います。良いことなのかどうかは別にして、議長は慣例によって2年で交代することになっていまして、今回の5月臨時会は議長の交代時期でしたのでどなたを選任することになるのか、かなり水面下での動きがありました。その交渉は深夜にまで及びました。私はもちろん蚊帳の外ですので、経過の情報を取りつつ自分の予定を淡々とこなしていました。

ここで所属委員会の変更作業がありまして、私は『建設交通常任委員会』と『関西広域連合に関する特別委員会』になりました。常任委員会の方は警察を3年間勤めていたのですが、正直なところ、ぼちぼち別の委員会に代わりたいなぁ~と思っていたのでちょうど良かったです。

今年の京都府は史上初めて一般会計が9,000億円に乗る積極的な予算編成となっていまして、その大きな要因は政府のいわゆるアベノミクスの影響です。安倍内閣の打ち出したアベノミクスの最初の矢は『金融政策』で異常な円高を抑制して適正な円相場に誘導しようとするもの。そして次に打ち出したのが『財政出動』でした。つまり今は国が赤字国債を発行してでも市場にお金の流れをつくって仕事や雇用をを創出するというものです。

それは国の単独事業だけではなくて、むしろ様々な交付金や補助事業として都道府県や市町村へ降りてきます。それらを見越して予算編成を行った結果として、こうしてかつてないほどの規模の京都府の一般会計となったのです。

そんな中、私が所属した建設交通委員会は様々な基盤整備、府民のみなさんに分かりやすく言えば公共事業を所管する委員会でして、2月の大型補正予算と連動して14ヶ月の切れ目のない予算を執行する中で、前年比30%以上の予算を確保しています。特に緊急性の高い減災・防災関連の事業や老朽化した橋梁などをリニューアルする事業などを重点的に行っていくという基本方針となっています。

また京都北部の観光振興を強力に推進していく『海の京都構想』に関わって、そのための必要な基盤整備にも力を入れていく節目の年とも言えますので、地元・舞鶴の課題と突き合わせてもやりがいのある委員会だと感じています。

また特別委員会の方は、これまでに引き続き『関西広域連合に関する特別委員会』となりました。関西広域連合は特別地方公共団体として設立されて3年目に入りましたが、その大きな目標である『国の出先機関の丸ごと移管』の道のりがなかなか見えてきません。国にやる気がないからです。そうした中で道州制の法案が国会に議員立法で提出されようという動きがあって、地方分権に関連して危惧すべき点が多々出てきました。今後はこの特別委員会でも、道州制についての動きをチェックしていく必要性が出てきたと思います。

先日は今のメンバーでの初めての委員会が開催されました。本格稼働は6月定例会からになりますが、私も新たな気持ちで臨みたいと思っています。

JUGEMテーマ:政治全般〜国会・内閣・行政
 

| 議会報告(府議会) | 2013.06.08 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成23年9月定例会 一般質問
【質問項目】
1.原子力防災について
2.京都舞鶴港について
3.京都府教育振興プランについて



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事ならびに関係理事者に質問をいたします。

質問1:原子力防災について

 初めに、原子力防災についてであります。
 去る311日に発生した東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災は、発災後半年を過ぎた920日現在で、死者15,799人、そして行方不明者4,053人という、まさに人類史上最悪規模の未曾有の大災害となりました。愛する肉親を一瞬にして奪われ、私財をなくし、長期にわたる過酷な避難生活を余儀なくされた方々は数知れず、言わばすべてが失われたのであります。これで深い悲しみに打ちひしがれ、途方に暮れないはずがありません。そのような中にあっても、被災された地域住民の方々は、歯を食いしばり、復興に向けて歩み始めておられるわけであります。改めてここに、亡くなられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げる次第であります。

 さて今回の大災害で私の脳裏によぎったのは、平成161020日の台風23号による災害であります。規模の違いはあれ、あの時、私の地元・舞鶴市を含む被災地の地域住民は皆一様にやるせない思いでありました。そんな中、お互いに力を合わせて頑張ろうという気持ちを高め、背中を押してくれたのが災害ボランティアの方々でした。私は、舞鶴に来てくれた方々に直接はご恩返しできないけれど、その気持ちを東北の被災地にお返しさせていただこう、また何より一国民として、国難ともいうべき事態にほんの少しにしかならないけれど復旧・復興のお手伝いをさせていただこう、そして政治を志す者の端くれとして、現地で見聞きし体感したことを政治の現場で活かさなければならないという思いで、単身で被災地に向かい、ボランティアをさせていただきました。

 
すべてがもぎ取られた現場に立ち、私は言葉を失いました。ご遺族であろう、花を手向けていらっしゃるご家族の後姿を見、胸が張り裂けるような思いをしました。がれきの片づけにうかがった家のご主人は、別れ際に頑張ってくださいねと声をかけると涙をいっぱいに浮かべ咽びながら、震える声で頑張りますと言っておられました。夕食の時に居合わせた地元の方々は、自分は被災していないにも関わらず次々に私の手を取って何度も何度もお礼を言われました。がれきの集積所では、自分の背丈の何倍もあるがれきを見上げ、立ちすくみました。東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域ギリギリまで行ってみましたが、住民もボランティアも入ることができず、グチャグチャになった家屋は全く手つかずのまま数ヶ月間放置されていました。自分が会った福島県川内村のお年寄りのご夫婦は、飛散した放射性物質による危険のため、今もきっと自宅に戻れていないことでしょう。

それでも、おそらく誰もが思っていることでありますが、未来のためにこの悲しい現実を乗り越え、教訓にして今後また起こるかもしれない危機のために備えなければならないのであります。

 さてそこで質問であります。特に東電・福島第一原発で起こった国際評価尺度『レベル7』の重大事故に鑑み、すでにできることから着手されているところでありますが、主体的に行政として原子力防災に取り組もうとするならば、その一里塚として、福井県若狭地方に立地している数々の原子力発電所の安全対策に対して今以上に関与すべく、山田知事がかねてから述べておられるように、本府が原発立地県と同等の権限をまずは持たなければならないと考えます。改めてそのご所見をお伺いするとともに、電力事業者との協議等、現在の進捗状況と併せ今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。

 次に避難計画についてであります。まず私は、国に先駆けて府独自にEPZ、いわゆる原子力防災を重点的に充実すべき地域の範囲を半径20kmに広げられた山田知事のご判断に深く敬意を表するものであります。このことを端的に言えば、国で定められた半径810km圏内で実施されてきたことを、20km圏内でも府独自に取り組んでいくということであります。すでに本府の各部局や警察本部等において予算化され、着実に実施されつつあるわけでありますが、とりわけ最大の難関は避難計画の策定についてであると存じております。特に舞鶴市の避難計画においては、実に85千人規模の計画を確立しておかなければなりません。また内部被ばくを防除するために服用するヨウ素剤ですが、今日までは舞鶴市内と綾部市内で保管されており、さらに5月議会での補正予算でEPZ20km圏内の地域住民のためのものも追加補正されました。思うにその課題は、内部被ばくする前にどうやって対象となるすべての地域住民に服用させるのか、ということであります。そこで質問でありますが、これらの課題に対し、どのような手順を踏み、どのような手法をとるのか、それがいつの時期に府民にお知らせできるのか、またその実効性を担保するためにどのような手だてを講じていかれようとされているのか、併せてご所見をお伺いいたします。

 
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| 議会報告(府議会) | 2011.09.30 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成23年2月定例会 一般質問
 
【質問項目】
1.公共再生プロジェクトについて
2.京都サンガF.C.について
3.舞鶴警察署の建て替え整備について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事ならびに関係理事者に質問をいたします。

質問1:公共再生プロジェクトについて

 初めに、公共再生プロジェクトについて質問いたします。
 
人と人との絆を深め、地域づくりを担う府民・NPO・行政・企業・大学など、多様な主体が協働し、地域の課題解決や魅力アップを図る力を『地域力』と位置づけ、この『地域力』を再生して住民自治の新しいモデルをつくるとして、本府の『地域力再生プロジェクト』が始まったのが平成19年度のことであります。このうち特に地域力再生交付金においては、市町村未来づくり交付金の中から毎年3億円の枠を設け、府内一円の地域活性化や町おこしのための各種取り組みに対し、延・約1,600もの交付金支援事業を行っており、これらを通じて多くの府民や団体が地域力再生のために汗をかいていただきました。

 
人と人との結びつきが希薄化し、地域コミュニティを構築しにくい状況にある今日でありますが、そんな中で、これまで継続されてきた『地域力再生プロジェクト』は、地域の方々の主体的な活動をサポートすることはもちろん、本プロジェクトの存在を知って新たに地域活動を興していただくなど、多くの活力を府内全域に注入することのできた、他府県を見渡しても類を見ない、そして大きな意義のある事業であったと私は認識しております。そこで最初のお尋ねでありますが、知事は今日までの『地域力再生プロジェクト』をどう総括されておられるのか、ご見解をお伺いいたします。

 
さて、そうした上でさらに継続・発展させたのが、新年度から始まる『明日の京都』を実現する三大重点施策の一つ、『公共再生プロジェクト』であります。まず、地域共生の実現と銘打って、地域の絆を強化し、府民とともに公共を再生するという理念を掲げられております。私が思いますに、全国的な風潮として、地域の結びつきが細まることによってこれまで地域の中で完結されてきたことができなくなりつつあり、その補完のために行政が何らかの形で予算措置し、地域の手から離れることによってまた地域力を弱めてしまうというマイナスのスパイラルに陥ってしまっている側面があるのではないでしょうか。そんな中、地域力再生から公共の再生を謳われた今回のプロジェクトを誠に時機を得たものと私は捉えているわけであります。そこで質問でありますが、『地域力再生プロジェクト』の総括を踏まえ、新たな『公共再生プロジェクト』によってどのようなことをもたらそうと描いていらっしゃるのでしょうか。またそのために、公共空間活用推進事業、いわゆる地域普請など、今回の新しい取り組みがどのように活かされるのかお示しください。そして、描いたものにたどりつくために、行政としての役割と併せ、府民の皆様に理解していただきたいことなど、知事としての率直な思いをお聞かせいただきたく存じます。

  

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| 議会報告(府議会) | 2011.02.15 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成22年9月定例会 総括討論
 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は会派を代表し、ただいま議題となっております平成22年度一般会計補正予算案を初めとするすべての議案に賛成の立場から、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。

 最初に、一般会計補正予算についてであります。
 慢性的な不況に加え、世界同時不況による傷もいえないまま、さらなる急激な円高の進行によって、地方経済は大きな打撃が幾重にも積み重なった状況にあります。本府にはものづくりを中心とした中小企業が多く、商品価格の引き下げや取引先からの受注量の減少などが懸念され、そうした中、事業者自身で経営改善の取り組みを初めとするさまざまな対策をとるにしても、打つ手には限界があるというのが実情ではないでしょうか。
 本府では、これまでの経営支援に関するさまざまな施策を打っておられますが、その上でこのたび、為替リスク対応に加えて生産技術の向上やコストダウンに取り組む企業を支援する「円高緊急サポート事業」や、円高による輸出関連ものづくり産業の海外流出を防ぐための特例制度を創設した「京都産業空洞化対策事業」、小規模企業者等への設備貸与に係るリース料等に対する助成を行う「小規模企業者等設備導入緊急支援事業」等々、中小企業に対するまことに時宜を得た経済対策を打たれようとされていることを高く評価するものであります。

 また、同時に雇用対策として、既に京都ジョブパークにおいてこの秋に開設を予定している「ライフ&ジョブカフェ」に「パーソナルサポートセンター」を併設し、パーソナルサポーターが継続して対応する事業を全国に先駆けてスタートさせようとされております。就労意欲が高いにもかかわらずなかなか再就職先の見つからない離職者が多くいらっしゃり、そうした方々の心配が仕事だけでなく生活そのものにまで及ぶようになってきている現状において、幅広く対応できる環境を整えることは急務であり、本センターに相談に来られた方が一人でも多く、先行きの不安を取り除かれ、明るい未来への道筋を描けるよう、切に念願するものであります。

 さらには、府民公募型安心・安全整備事業として、今定例会も5億円が計上され、当初予算での20億円、6月補正での16億円と合わせて合計41億円もの事業規模を現時点で見込んでおられます。昨年度の目玉施策であった本事業が府民の期待を受けて今年度も実施の運びとなり、引き続いて府民から非常に多くの提案がなされていることは喜ばしい限りと存じます。7月までに提案されたものがまだ審査し切れていないという現状にあると伺っておりますが、これらの早期対応とともに、今後の新年度予算編成に当たっては、ぜひとも継続実施も視野に入れて御検討いただきますよう要望いたします。

 さて、今定例会の特筆性として挙げられるのは、猛暑被害対策ではないかと存じます。去る9月5日に京田辺市で記録した39.9度という最高気温は疑問値扱いとはいうものの非常に衝撃的でありましたし、私の地元舞鶴市でも日本で最も高い気温を記録する日があるなど、南北を問わず京都府は全国的にも暑さでニュースをにぎわせたところであります。それほどに暑かったことしの夏でありましたが、猛暑に伴ってさまざまなところに影響が出ております。農作物等の生育被害ももちろんではありますが、顕著であったのはナラ枯れ、そして野生鳥獣被害であったと存じます。ただ、ナラ枯れはことしだけの問題なのではなく、ここ数年は特に拡大傾向にあります。かつての里山の林は15年から30年くらいの間に伐採され、炭やまきとして利用されておりました。しかし、それらが時代とともに放置されたことによってナラ類樹木が太く育ち、ナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシの繁殖に適した環境がつくられてしまっている実情があるのであります。つまり、根本的な原因は人が山に入らなくなったことなのであり、このことは人類への環境問題に対する自然界からの警鐘ととらえるべきなのではないかと私には思えてならないのであります。

 また、野生鳥獣による被害のうち、猿について申し上げます。猿の集団は、もはや農作物だけではなく我々の安心・安全な生活をも脅かす存在となっております。私の自宅は市街地でありますが、このようなところにまで猿の集団がしばしばやってきて、地域のそれぞれの御家庭の庭先で楽しんでいる小さな家庭菜園をも傍若無人に荒らしていきます。一つとって食べ切ってから次の実をとればよいのでありますが、根こそぎ引っこ抜き、屋根の上などで当てこするように我々の目の前で一番やわらかくおいしいところだけを食い散らかすのであります。彼らの立ち去った後の屋根の上に散乱した食べかすを我々地域住民が一体どうやって掃除できるというのでしょうか。また、女性・子ども・お年寄りに対しては著しく侮り、威嚇し、私が車の走行中に幼稚園児がいるなと思ってそちらに目線を向けると、猿が普通に道路を歩いていたなんてことは今までにもざらにありました。何かの偶然にその場に小さなお子さんが居合わせてしまったらと思うと寒けすら覚えるのであります。このようなことを考えると、えさ不足で里におりてこざるを得なくなったという範疇を優に超えているのではないかと思えてなりません。毅然とした対応を切に、切に要望いたします。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業についてであります。
 子宮頸がんは女性ならだれでもかかる可能性のあるがんであり、もともと40代の女性に多いと言われておりましたが、近年は10代後半から20代・30代という若い女性の発症率が特に増加傾向にあると聞き及んでおります。他方、子宮頸がんはワクチン接種によっての予防効果が認められているところでありますが、保険対象外ということもあって接種費用が5万円ほどもかかるため、ニーズの高かったこのたびの助成事業の創設に賛意を表する次第であります。
 しかし、一方、取り組むべき課題があることも事実であります。府の説明では予防効果の高い年齢での接種を促進させるとありますが、国際的に見ましてもその助成制度の対象年齢は小学校高学年から中学生であります。そもそも、若い女性に子宮頸がんの発症率が増加している理由として性交渉開始時期の低年齢化による影響が指摘されているのであり、事実、政府もそのことを明言しております。であるならば、第一に求められるのは教育上の配慮ではないでしょうか。つまり、感染原因となるHPVは非常にありふれたウイルスで性交渉によりだれでも感染の可能性のあることや、ワクチンを接種したからといって安易に若年のうちから性交渉をしてもよいというものではないことなどに加え、思春期を迎える女児の成長と健康についてきちんと理解できるような取り組みを並行して実施していく必要があると存じます。知事を初め、各行政機関におかれては、それぞれとの連携のもと、きめ細やかな対応をしていただきますよう要望するものであります。

 次に、関西広域連合についてでありますが、当面は環境保全や医療、防災など、府県域を超えて広域に対処したほうが効果が得られる、そして効率化できる事業に取り組むこととしております。また一方で、国の権限や事務・事業を地方に移すという議論が、歩みは遅いながらも進んでおり、国の出先機関の担う業務なども含め、近い将来、それらの受け皿となれるように大いに期待するものであります。
 急激な時代の変革に伴い、行政の担う役割が多様化し、地域がそれぞれの特色をさらに生かしていこうと考え、府県それぞれが単独で実施していくには限界がある課題も出てきている中、求められる地方行政の使命を十二分に果たしていくために、関西広域連合という新たな、そして大きな未知への挑戦をしていくことは我々にとっては必然とも言え、地方分権時代の新たな幕あけを、ここ関西から発信していくことは極めて意義あることと考えます。

 以上のことに加え、多岐にわたる京都府の施策について、財政状況をにらみながら堅実な行政運営がなされていると認識し、あわせてすべての議案を府政推進上必要なものと判断いたしまして、賛成することを表明し討論といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
 

| 議会報告(府議会) | 2010.10.08 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成22年6月定例会 一般質問
 
【質問項目】
1.地方分権について
2.国民文化祭について
3.高野川下流域の治水対策について


 

 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って知事並びに関係理事者に質問をいたします。

質問1:地方分権について

 初めに地方分権、とりわけ先日閉会いたしました通常国会で議論された地域主権改革関連2法案について質問をいたします。
 まずは、これらの法案の大きな柱の一つ、義務づけ・枠づけの見直しについてでありますが、以前の質問でも取り上げました政府の諮問機関、地方分権改革推進委員会による昨年10月の第3次勧告では、第2次勧告で提示された4,000にも及ぶ義務づけ・枠づけの見直し条項のうち、具体的に講ずべきとしたものが892条項となっており、このうち全国知事会等の地方要望に係るものはほぼすべてを対応することとされておりました。ところが驚くことに、わずか2カ月後の昨年12月に閣議決定されました地方分権改革推進計画で示された義務づけ・枠づけの全体の見直し数は、わずか63項目121条項にすぎませんでした。
 私は、総論として、地域の実情に合わせてもっと柔軟に動けるような体制が行政に必要だと強く感じており、まさにそのための地方分権だと認識しているところでありますが、昨年の衆議院議員選挙の前の民主党は、自公政権の取り組みが生ぬるいと強く批判し、自分たちが政権をとればもっともっと地方分権できると公言されておられたにもかかわらず、今回の地域主権改革関連法案の内容は、当初打ち上げた花火の大きさの割に随分縮小された前提のもとに成り立っているのであって、かつ、首相交代によって支持率が回復している間に参議院議員選挙をやってしまいたい、あるいはさまざまな案件や問題が棚上げになっている中で野党の要らぬ追及を避けたいという思惑なのか、論戦を回避して会期を延長しないという不可解な国会運営もあって、これらの法案も結局は継続審議になってしまったと聞き及んでいるところであります。
 こうした政権交代によって大きく動くであろうと期待された状況下でも、その歩みは非常に遅く、少なからずのジレンマを感じざるを得ないと私はとらえているのであります。
 そこで質問でありますが、知事は今日までの国の一連の動向をかんがみ、スピード感や議論の深まり、あるいは見直しの対象範囲等についてどのように受け取っておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 また、今回の改正の対象となる事項を見ますと、例えば保育所などの児童福祉施設の設備や運営に関する最低基準を初め、道路の構造の技術的基準、公営住宅の整備基準や入居者基準などが挙げられますが、それ以外も含め、地方自治体の長として、これらの内容は歓迎すべきものととらえていらっしゃいますでしょうか。また、的外れなものや余り意味をなさないものがあるとすれば、どのような内容でしょうか。
 さらには、今回の対象外となったもののうち、本府としてはどのようなことを望まれていたのでしょうか。
 そして、今後についてでありますが、これで一息入れるのではなく、この動きを本格的なものにしていくために、他の都道府県や府内の市町村と連携し、さらに国に対して継続的に強く働きかけていっていただきたいと考えますが、あわせて御所見をお尋ねいたします。
 次に、もう一つの大きな柱である、国と地方の協議の場の設置についてであります。沖縄の米軍基地の移設問題では、国の安全保障の根幹にかかわる問題の余りにも不適切な対応によって地域住民の怒りが頂点に達し、結果として一国の首相が辞任に追い込まれました。もちろん自業自得の最たるものと言わざるを得ませんが、換言すれば、国の専権事項であっても地方の確固たる意志によって結果が変わることもあり得るということの証明でもあると存じますし、一方、地方行政の行っている施策や事業の多くが国によって強く縛られているのが現状であり、改めてこの際、国と地方の担うべき役割をしっかりと見詰め直す必要があると実感しているところであります。
 さて、この国と地方の協議の場の設置が実現すれば、協議の対象となるものは、国からはもちろん地方側からも提案できると伺っております。また、その内容についても、幾つか規定がありますが、広義に受け取れば、地方自治に影響を及ぼすことはおおむねどんなことでもテーブルにのせることができるような印象を受けるものであります。では、地方として、あるいは京都府知事という立場として考えたときに、具体的にどのような内容を提案すべき、あるいはしてみたいとお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 次に、現政権や民主党が好んで用い、実際に法案の中でも出てくる「地域主権」という言葉についてであります。ここで「主権」とは国家の統治権のことであり、国家の意思決定や政治のあり方を最終的に決定する権利を意味しております。すなわち、単純に「地域主権」という言葉を聞けば、国家の統治権を地域が担うという意味に解釈できてしまい、では地域とは何を指すのか、どこまでの地域住民を含めるのか、そして結果責任をどこが負うのかが非常にあいまいで、意味を理解しにくく誤解を招きやすいという印象を私は抱いております。
 現政権は、法案の中で「地域主権改革」の定義を、「日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と位置づけており、これから察するに、政府・与党の言う地域主権とは、すなわち広く一般的に認識されている「地方分権」のことだと受け取れるのであります。
 この分野で自民党との違いを際立たせたいと思われたのか、国民に目新しさを強調しようとされたのか、あるいは将来を見越した何かの政治的な意図が働いたのか、その理由を私が知るすべもありませんが、いずれにいたしましても言葉は正しくわかりやすく用いていただきたいものでありますし、「地域主権」という単語について、定義づけられている内容と言葉がかみ合っていないと私は強く感じているところであります。
 そこで質問いたしますが、知事はこの「地域主権」という言葉をどのように受け取っておられるでしょうか。また、ぜひこうしたところも国との協議の場等を活用して御指摘・御提言いただきたいと考えますが、知事の御所見をあわせてお尋ねいたします。

 

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| 議会報告(府議会) | 2010.06.22 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成22年2月定例会 代表質問
【質問項目】
1.財政状況と来年度の予算編成について
2.子育てを応援する子育てママ・パパ応援について
3.舞鶴国際埠頭(みずなぎ埠頭)について
4.教育について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は、質問事項を4項目に絞り、通告に従って知事並びに関係理事者に質問をいたします。


質問1:財政状況と来年度の予算編成について

 初めに、本府の22年度予算案と歳入確保について質問をいたします。
 まずこの4年間を振り返りますと、三位一体の改革によって税源移譲分を大きく上回る地方交付税が削減されるなど、本府の行財政に色濃い影を落とした中、一時の景気回復など地方経済にとっては全く肌で感じることのできないうちに世界的な経済危機に見舞われ、原油・原材料の高騰や株価下落など、数え上げれば切りがないほどの景気・経済の不安定要因が幾重にも重なって、かつてないほどの厳しい財政運営を強いられた4年間ではなかったかと存じます。そうした中で山田知事は、給与費プログラムによる202億円もの人件費の削減に加えて不要不急の事業の見直しによっての148億円もの歳出の抑制、さらには府税徴収率の向上や府有資産の利活用による財源の捻出、公債費プログラムによる府債管理の強化等々、経営改革プラン等に基づいたさまざまな改革に継続して立ち向かわれ、安定的かつ持続可能な行財政運営に心を砕いてこられました。
 また同時に、大規模災害に備えた安心・安全のためのあらゆる施策に加え、「地域力の再生」を大きな柱に据えた府民提案型・公募型の事業への取り組み、「京都を温める」ためのさまざまな雇用・経済対策、医師確保を初めとする地域医療対策、京都の未来を担う子どもたちのための「京都式少人数教育」の充実・発展、源氏物語千年紀事業など京都の歴史・伝統文化を継承し未来へつなぐ施策など、次々に京都ならではの独自施策や思い切った予算の重点化を行って、府民にとって、今まさに必要なものを的確に判断し、確実に実行されてきたところであります。
 改めてここに、この2期目4年間の山田知事の府政運営を我が会派といたしましても高く評価し、心からの敬意を表する次第であります。
 そして山田知事は今定例会初日の本会議において、ことし4月の知事選挙に対し3期目への強い意志を表明されたところであります。我が京都創生フォーラムといたしましては、さらなる改革の実行と府民サービスの一層の向上を目指し、今日までの取り組みや成果を踏まえてさらに継続・発展させていくリーダーが本府に求められていると認識しているところであり、志を同じくする多くの皆様とともに、山田啓二知事の再選を期して全力で京都府知事選挙を戦い、もって力強い京都・希望の京都を築くために力を尽くすことをここに表明するものであります。
 そこで質問いたします。22年度予算案について、自治体であるがゆえの単年度予算案ではあるもののそこに込められた理念は決して1年限りではないはずで、今後数カ年にわたっての連動性・継続性を見越した上での新年度予算案でなければならないことは言うまでもありません。では、現職の知事として、未来の京都を思い描く上で22年度はどういう年度にしなければならないと山田知事はお考えでしょうか。そして、それがどのような形となって予算案に盛り込まれているのでしょうか。また、これらを実現していくために、府税収入の予測や現在の基金・起債残高の状況、そして歳出における義務的経費の動向等を踏まえると、今後一層の自主財源の確保が必要になることは論をまたないところであります。そこで歳入を確保するためにどのような取り組みを考えていらっしゃるでしょうか。あわせてお尋ねいたします。

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| 議会報告(府議会) | 2010.02.10 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成20年度 決算特別委員会 総括質疑
【質問項目】
1.ペアレント・トレーニングテキストブック『ほめかた絵本』について
2.地域医療再生計画について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。私は会派を代表いたしまして、2項目質疑させていただきます。

質問1:ペアレント・トレーニングテキストブック『ほめ方絵本』について

 まず、こちらでございますが、ペアレントトレーニングテキストブック「ほめかた絵本」というものを御紹介させていただきたいと思います(資料提示)。
 こちらは、私の地元であります舞鶴市に所在しております中丹東保健所の所長さんや職員の皆さん、それからスタッフの皆さんが監修され、おつくりになったものでありまして、今現在、既に事業の中で使われております。
 この中身なんですけども、このように小さな冊子になっておりまして、非常に読みやすいというコンセプトでつくられておりまして、「スーパーでお買い物」であるとか、「おばちゃんがやってきた」編であるとか、「レストランでお食事」編だとか、このような感じになっておるわけです。このテキストの中身についてなのですが、「スーパーでお買い物」編を取り上げさせていただきますと、何となく予想はつくわけなんですけれど、この中の主人公のケンちゃんは、スーパーにお買い物に行ったらお菓子とかおもちゃ売り場のところに直行するわけです。ところがお母さんは買ってくれません。そこで、じだんだを踏み騒いで、非常にお母さんも冷や汗をかいてしかりつけて、無理やりに車に乗せて、買い物もそこそこに店を後にすると。車の中でも大変、怒らなきゃいけないわけですね。「こういうことというのはよくありますよね」と書いてあるわけです。つまり、「そうしたことにならないように試してみませんか」というようなことがまた書いてあります。この続きは、皆さん直接手にとっていただいて、また後日お読みいただきたいと思います。
 このように、日常生活では子どもの失敗とか不適応な行動につきまして目が向けられがちでございます。そうした中で、子どもをしかったり、怒ったりということがしょっちゅうありますけれども、一方で、逆に子どもたちが好ましい行動をとったときに、その瞬間、そのことにきちんと大人が気づいて褒めてあげられているだろうかということを私も一人の親として思うわけでございます。
 子どもは必要以上にしかられ過ぎると自信を失います。そして、自己肯定感を下げまして、結果として投げやりになったり、社会に適合できない行動をとるようになるというふうにも指摘されております。
 一方で、子どもが日常の中で褒められるべきときにしっかりと大人が具体的に褒めることを繰り返していきますと、子どもは自信を持ちます。そして、同時に社会で求められている具体的な行動を理解できるようになるとも言われております。児童虐待や集団での不適応、それから、何より一般的にだれでも抱えていらっしゃる育児不安を解消するために、そして何より未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、この「褒め方」のコツを学べる教材として、この「ほめかた絵本」はとてもすばらしいものだと私は手にとって中を拝見し、強く感じました。
 この「ほめかた絵本」ですけれども、現在は、医師とか、学校等の関係者とか、看護関係、それから保育士関係とか、そういったところの有識者や専門家の皆さんに配られて使われているわけですが、私は、できれば、これはすべての子育て家庭に直接手にとっていただいて見ていただくべきものではないかというふうに思っております。現状では、何かのきっかけのときに触れることはありますけれども、すべての、圧倒的大多数の子育て真っ最中の御家庭には到底及ぶところではないわけです。ですので、私は、例えば幼稚園とか保育所なんかの、4歳児になったらとか、3歳児健診のときにだとか、そういうふうに自動的に必ずほとんどの御家庭に見ていただくようなそういうシステムをつくるべきではないかというふうに思っております。そしてまた、渡しっ放しではなくて、並行してその場で普及・啓発したり、このように御利用いただくんですよとか、こういうふうに思っていただくために使っていただくんですよとか、そういったことをあわせて行うことによって、褒め方のテクニックであるとか、そういったものを身につけていただく一助にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、この「ほめかた絵本」の活用に関しまして、今後どのように活用していこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。

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| 議会報告(府議会) | 2009.11.24 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成21年9月定例会 一般質問
【質問項目】
1.二次医療圏の地域医療再生計画について
2.水産振興について
3.全国学力・学習状況調査について



 京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は質問事項を3項目に絞り、通告に従って分割方式により、知事並びに関係理事者に質問をさせていただきます。

質問1:二次医療圏の地域医療再生計画について

 初めに、二次医療圏の地域医療再生計画について質問いたします。
 現在、国における21年度補正予算の中で創設された地域医療再生交付金についての動向が、私の地元であります舞鶴市はもとより、中丹・丹後地域の行政並びに医療関係者の間で大きな注目を集めております。

 振り返れば、千歳議員、中島議員、そして舞鶴市長や舞鶴市議会の各会派の代表者ともども、地域医療の再編の第一歩として、山田知事に医師派遣の要望をしたのが昨年の4月のことでありました。そしてついに12月、京都府の御尽力と府立医科大学の格別の御理解を得、地域医療再編の核となる医師が舞鶴市民病院の病院長として着任されて、本格的な医療の再生への道が始まったのであります。

 そうしてさらに本年2月、京都府や舞鶴市、府立医科大学の山岸学長、医師会、そして公的4病院のそれぞれの病院長が参画しての舞鶴市公的病院再編推進委員会が発足し、その中での議論を踏まえて舞鶴市の公的4病院の再編の方向性が示されました。また、再編の対象となっている公的病院の設置母体がそれぞれ違うという特異性をかんがみ、既にそれぞれの本部・本社とも協議を進めてこられており、中丹医療圏の医療の現状について理解を深めていただき、再編に協力いただくための努力を鋭意重ねられてきたところでありましたが、本日の新聞報道にもありましたように、残念ながら舞鶴共済病院がこの再建計画から脱退することを表明されました。

 しかし、この舞鶴市の医療機関の再編は、一自治体という枠を超えて、福知山市や綾部市を含む中丹医療圏、ひいては丹後医療圏の地域医療を守ることに直結し、さらには兵庫県北部地域や福井県嶺南地域の医療機関にも影響を及ぼす広域的な取り組みであるため、二次医療圏の課題としての認識のもと、自治体間の協議や医療機関相互の調整が図られながら、今後も最良の体制を構築していかなければならないと、改めて思いを強くしているところであります。

 さて、冒頭に述べました国による3,100億円もの地域医療再生交付金は、都道府県が策定する地域医療再生計画をもととして、全国で348カ所もの二次医療圏がある中、1つに、医療機関の統廃合や増改築等の大規模な財政支援が必要なケースに対して100億円が10医療圏に、また2つに、既存の医療資源を活用した連携強化等のソフト面での対応を中心とするケースに対して30億円が70医療圏に交付されることとなっているわけであり、当地域の取り組みの進捗状況と重ね合わせると、まさに中丹二次医療圏のために国が用意してくれたのではないかと思えるくらい絶妙のタイミングで出された制度であって、これを本府が活用されない手はないと強く考える次第であります。

 そこで質問いたします。私は、この地域医療再編の取り組みが万が一にも頓挫してしまった場合、医師離れが加速して府北部の医療を救う手だてがなくなってしまうのではないかという強い懸念を抱いており、そうならないために、是が非でもこの中丹二次医療圏の地域医療再生計画を実現させなければならないと考えております。また、これらの取り組みを強力に推進するに当たって、かけがえのない財源となるであろう地域医療再生交付金の交付を受けられるよう、府として最大限の御尽力を賜りたいと存じますが、さきの府民生活・厚生常任委員会での報告によりますと、府としては現在、中丹及び丹後医療圏を念頭に取り組みを進めておられるとのことでありますが、改めて知事の御見解をお尋ねするとともに、現在の取り組み状況と今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。

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| 議会報告(府議会) | 2009.09.30 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
平成21年6月定例会 総括討論
 失礼いたします。京都創生フォーラムの岡本忠藏でございます。
 私は会派を代表し、ただいま議題となっております平成21年度一般会計補正予算を初めとするすべての議案に賛成の立場から、若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。

 本府は21年度当初予算を「京都温め予算」と位置づけ、3年間で5万人の雇用・ひとづくり事業、融資制度の新規融資枠拡大や販路拡大・技術向上支援などの経営の厳しい中小企業に対する厳冬乗り切り対策事業、障害者の生活を守るための緊急的な支援策の充実、高校生への通学補助の拡充といった緊急修学給付等、国に先駆けての積極的な雇用・経済対策、そして府民の生活を支えるためのさまざまな施策を矢継ぎ早に打ち出されたところであり、府税が530億円減収する見通しの中で行政経営改革の徹底などにより財源を確保し、対前年度比103.1%の非常に積極的な当初予算を執行されているわけであります。
 その上に重ねての今回の745億円にも上る近年まれに見る大型補正予算は、一般財源を投入せず、このたびの国の経済対策の活用と計画的な各種基金の運用によって編成されたものであり、堅実な財政運営のもと、京都温め予算をさらに温めるというべきものであって、まことに時宜を得たものと高く評価するものであります。

 さてその中で、まず新型インフルエンザ対策については、今秋以降の流行期に向けた感染防止対策や初期診療体制の確立とともにハイリスクな患者の入院治療体制の確保が重要であり、まさにそのための予算化がなされているわけでありますが、今回の一連の対応をいま一度精査していただき、いかなることが起こっても柔軟な対応がとれますよう、府の体制をより一層強化していただきますよう重ねてお願いする次第であります。
 一方で、この課題は、患者のケアはもちろん、特に京都市内の中小企業の売り上げに大きな打撃を与えた地域経済の問題でもあり、同時に、日本全体で国民の関心が非常に高い案件でもあります。したがって、報道機関におかれては、御自身の影響力を十二分に認識していただき、正確かつ冷静な対応をしていただきますよう、この場をおかりして強く要望するものであります。

 次に、交通・流通活性化事業についてであります。どこまで乗っても土日祝日なら上限1,000円という国の主要な高速道路網の利用料金の値下げによる影響が懸念されていた京都舞鶴港のフェリーの運賃割引や航路確保支援に加え、KTRにおける高齢者や障害者に優しい車両への改善、そして何より、かねてから申し上げている京都縦貫自動車道の利用促進のために、土日祝日の利用料金割引を拡大するなど、南北に長い地形である京都府の均衡ある発展のために、きめ細やかな対応をされておりますことを評価いたします。
 以上のことに加え、その他の議案についても府政推進上必要不可欠なものと判断いたしまして、賛成いたします。

 次に、幾つか要望を申し上げます。
 まず、現在新しく取り組まれております府民公募型安心・安全整備事業でありますが、第1回目の審査委員会に加え、先日も第2回目が開催され、現時点で、既に府下全域で850もの応募があったと伺っております。こうした住民提案型の公共事業の意義でありますが、まず、府の職員が目配りできにくいところを住民の側から御指摘をいただくことによって新たな気づきが生まれるということであります。つまり、日常の業務の中で自分たちが考えている優先順位と地域住民のとらえていらっしゃる価値観を重ね合わせ、時にはそのギャップを目の当たりにすることは何よりの意識改革につながると存じます。
 また、大規模な公共事業によって抜本的な解決を図ることも重要でありますが、並行して小規模な事業を素早くきめ細やかに行うことは、地域住民にとって実は非常に重要なことであり、市町村に比べてどうしても距離を感じざるを得なかった京都府をより身近な存在として感じていただけることにつながると考えます。
 したがって、このような理由から、我が会派のみならず、府中北部の多くの議員からも本事業を高く評価する声が私どものところにまで聞こえてくるのであり、気の早い話ではあるものの、来年度以降の事業の展開にも大きな期待感を抱くものであります。

 次に、府北部の地域医療についてであります。現在、舞鶴市・舞鶴市内の公的4病院・医師会・京都府が参画する舞鶴市公的病院再編推進委員会によって、舞鶴市の公的病院を東地区の基幹病院と西地区のサテライト病院とに再編することを目指すことが確認され、現在は、舞鶴市が東京にあります各病院の本部・本社との協議を進めているところであります。また、去る6月28日には舞鶴地域医療シンポジウムが開催され、京都府立医科大学の山岸学長や中丹東保健所の弓削所長にもパネリストとして御出席いただき、中丹医療圏の地域医療の現状や今後の展望を広く府民に知っていただくために一役買っていただいたところでもあります。
 今日に至るまで、京都府におかれては、府立医科大学との連携のもとでの舞鶴市民病院長の着任を初め、特段の御高配を賜っておりますことに改めて感謝申し上げる次第であります。今後とも、舞鶴市のみならず中丹並びに丹後地域、そして福井県嶺南地域の地域医療をしっかりと確保していくという認識のもと、関係者の皆さんとともに私どもも頑張ってまいりますので、重ねての御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。

 また、「京都府豊かな緑を守る条例」に基づく「京都府森林利用保全指針」については、今後の森林利用保全のための施策の基本方針を示したものであり、その中で、持続的な森林資源の育成、府内産木材の利用促進、府民ぐるみの森林づくり等に取り組むこととされております。地球温暖化に対するCO2吸収源対策、水源の涵養、国土保全等の観点から、森林整備は喫緊の課題であり、本府の示された方向性を我が会派といたしまして評価するところであります。本指針の推進には、府下森林組合等の担うべき役割が極めて重要でありますので、森林組合等の経営基盤の強化支援対策や森林整備に対する財源確保対策に、特段の御配慮をいただきますよう要望いたします。

 さて最後に、衆議院が任期満了に近くなったこの時期になりますと、政治に携わる者として、どうしても総選挙に関心が向くことは避けられませんが、それでも私ども京都創生フォーラムは、総選挙がどのような結果になり、どの政党が政権を担うことになろうとも、京都府の発展のため、地方議会議員としての役割を誠実に全うさせていただくことを改めて京都府民の皆様方にお誓い申し上げ、討論といたします。
 ありがとうございました。(拍手)
 

| 議会報告(府議会) | 2009.07.10 Friday | comments(0) | trackbacks(0) |
 
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