京都市・乙訓地域を拠点に日夜奮闘中! 岡 本 忠 藏 ( おかもと ちゅうぞう )
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中学生来訪。
数日前に知り合いから連絡があり、中学生の子がぜひ会っていろいろと教えてほしいといっている、ということでしたのでお盆の15日に私の事務所でお迎えしました。
何でも学校の夏休みの宿題で、舞鶴市の予算、特に市税などの歳入について勉強したいというのです。なんともすごい宿題を出すもんだと驚きました。

h260815:中学生来訪
彼からの質問は、市民税の額、それが予算の中のどれくらいを占めているのか、足りないのはどうしているのか、どんなことに使われているのか、起債はどれくらいあるか、予算のうち教育費はどれくらいの割合か、等々でした。

予算、特に歳入は非常にマクロ的に絡んでいますので一言で説明しにくいものです。中学生に理解できるようにするにはどうしたらいいのか若干悩みました。そもそも市民税だけを説明しても意味を持ちませんので、国と地方の関係から話をしました。つまり舞鶴市が自分で集められる税金がたったこんだけ・・・と言うことではなくて、そもそも税金の大半はまず国が集めて、そこから地方に配分することになっているんだよ、という話などしました。
そこまで話すとさらに地方交付税のことも説明したくなって、地方交付税というのは、例えれば親が大学生の子どもにする仕送り、というふうに説明をしました。また『起債』というのはよく借金というふうに言われてしまうけれども、厳密にいうと『ローン』なんだよ、それぞれのおうちでも家を建てたり車を買うなど大きなお金が必要なときにはローンを組むでしょ、ただし収入に見合ったローンでないと、返済ができなくなって破産してしまうから、『ご利用は計画的に』やらんといかんわけで、みんなのおうちでやっていることと同じことを市役所でもやっているんだよ、というような内容を話しました。

うまく伝わったかどうかわかりませんが、夏休みの宿題としてはまとめるのでしょうから、どんなレポートになったのか興味深いところです。
夏休みの時期はは毎年、このように小中学生や高校生が事務所に立ち寄ってくれることがあります。いつもとは違うお客様があると私のメンタルも若干ワクワクするものですね。

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| やります!! 行財政改革。 | 2014.08.16 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
和泉市職員幹部研修。
大阪府和泉市の辻 宏康(つじ ひろみち)市長は私の所属する林英臣政経塾の同期として同じ釜の飯を食ってきた同志です。この度、我々の師匠である林英臣塾長を招聘して和泉市の課長級以上の幹部職員研修を実施されるということで、特別に傍聴することを許してもらいました。
議会議員が行政の職員研修の様子を見るなんてなかなかない機会、喜んで行ってまいりました。

h260203:和泉市職員研修001
研修前に市長室にお邪魔しました。林英臣政経塾の関係者ですが左から、泉佐野市議会議員の布田拓也 塾士、美濃加茂市長の藤井浩人 塾士、和泉市長の辻宏康 塾士、林英臣 塾長、茨木市議会議員の上田光夫 塾士、そして私です。

h260203:和泉市職員研修002
研修は14:00〜16:30の2時間半みっちりでした。事前に研修の内容を職員課と塾長が打ち合わせていたわけですが、その内容としては、
テーマ(1):管理職の本分 〜自分が見本となるために〜
テーマ(2):マネジメント
 目的(1)・・・受講者自身の資質向上(説明・説得力、判断力、人を見抜く力、信頼される人間力、先を読む力)
 目的(2)・・・部下育成の意識醸成
 目的(3)・・・組織活性化

ところが辻市長自身は今日がどんな研修内容なのか知らないということでした。職員にまかせてるからと。

h260203:和泉市職員研修003
幹部職員さんたちの雰囲気はこんな感じでした。私にとっても、非常にためになるお話をいただいて、自身の実践に使えることと、まわりを巻き込んでいくためにどうやったらいいかなど、すぐにでも使える内容だったのでしっかり身につけていきたいと思います。
あと、この研修を受けた幹部職員さんたちがどう受け止め、どう落とし込んで日々の職務に活かそうと考えられたか、あるいはそうではなかったか、大変興味があります。傍聴した私たちは選挙を通ってきた議員、今回の対象者は公務員です。ある意味公務員向けではなかったかもしれない講師による研修を彼らがどう受け止めたか。また和泉市長さんに伺ってみようと思います。

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| やります!! 行財政改革。 | 2014.02.04 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
道州制ってなんでしょう。
みなさん、道州制ってどういうイメージを持っていらっしゃるでしょうか。なんとなく改革派っぽくてトレンディな感じがしないでもないという印象の方が多いと思います。日本維新の会 共同代表の橋下徹 大阪市長が大阪都構想に引き続いて、日本を道州制にして統治機構を変えて地方を元気にするんだ!と声高らかにうたってらっしゃるようですし、実は国政の政党のほとんどが政権公約で『道州制の導入』を盛り込んで先の衆議院議員選挙を戦い、その結果、衆議院議員の圧倒的大多数が道州制を是認する立場を取っています。道州制って、やろうと思えばすぐできる体制に、実は国政はなっているのです。

では、道州制って何?国の統治機構の何がどうなれば道州制なの?
この問いに答えられる国会議員はおそらくほとんどいないと思います。そう、道州制・道州制といろんな人が日本は道州制にすべきと主張するのですが、その定義に答えられない人がほとんどという、非常に摩訶不思議な状況なのです。

先の通常国会で、道州制法案を野党の日本維新の会とみんなの党が提出し、ほとんど最終日の提案だったのでロクに審議もされず継続審議扱いとなりました。提出はされませんでしたが与党の自由民主党と公明党も法案提出の直前でした。私は与党の法案をじっくり見ましたが、野党の法案も大きな差はないということのようです。

ただこの中身はスカスカで、とても我々地方と国の関係がこの法律によって道筋を決められることの恐ろしさというものを感じました。なぜなら、はっきり書いてあるのは、道州制に移行する年限と、都道府県を合併させること、それを道や州と名付けること、市町村ももっと合併させることを暗に書いてある、それ以外はまったく見えないからです。端的に言えば、都道府県を合併して同州と名付けましょう、というふうにしか私は読めませんでした。

まず一つ目の問題は、都道府県を合併することが道州制の導入なのか?ということです。それは明らかに違います。それでは地方の独自性どころか地方ならではの様々な文化や歩んできた歴史が失われてしまう可能性があり、地方の力を削がれてしまう危惧があります。

私が思うに、道州制の導入の定義は、自主課税権や税率の決定権を地方自らが持ち、ほとんどすべてを自主運営する、それによって地方独自の特徴を打ち出しながら魅力ある地域づくりを推し進める、ということなのではないかと考えています。

では現実問題として、そんなことは可能なのでしょうか。
実は先日、そのあたりを深く掘り下げた研修会に参加してきまして、私の疑問をひも解いてもらいました。

日本はご存じのとおり、税金の多くをまずは国に集めて、そこから地方へ交付金や補助金、地方交付税などで還元され、人口の多い少ないとか地方のどこに住んでいるかは関係なくナショナル・ミニマムが担保されてきました。しかし一方で、小さなことまで現場を知らない国に介入され、地方らしさを打ち出しにくい状況にもあるわけです。

それでは、国が地方に渡している税財源を、道州制を導入して国から地方へ財源委譲したときのシュミレーションをした場合、とんでもないことが起きることが分かります。

まず委譲額ですが、平成22年度の決算統計からしますと、国庫補助負担金が5.6兆円、国直轄事業を地方に移管する分が0.7兆円、税源移譲額は地方消費税2.6%相当分で6.6兆円、合計12.9兆円を国に代わって地方独自に徴税することとなります。

それらを地方のそれぞれの道州の財政に換算すると以下のようになります。
まず人口の多い南関東州、つまり東京とその近郊は8,500億円もの増収になります。今でもとても裕福なのに。
関西州は1,800億円ほどの増収。東海州は1,600億円ほどの増収。端的に言えば人口規模が多いと国から移譲される財源も多くなることはみなさんご理解いただけると思います。

そして。それ以外の州は今よりも減収になることが予想されます。
北海道は1,500億円の減収、東北州は1,900億円の減収、北関東州は407億円の減収、北陸州は721億円の減収、中国州は1,321億円もの減収、四国州は1,098億円の減収、沖縄州は1,170億円の減収、そして道州制議論の最も活発な九州においては、実はなんと3,780億円もの減収となってしまうのです。

こうした格差の拡大を、どうやって均すのでしょうか。南関東州の住民が払う州税を他の州に回してくれる素地などあるのでしょうか。南関東州は固く拒否するでしょう。では大きなマイナスになる州のために国税から地方交付税などをわたすのでしょうか。道州制を実施した場合、そのような財政調整機能を国が持つことはないでしょう。むしろそれをなくす統治機構なのですから。

この状況下でそれぞれの道州が努力し、地域の独自性を打ち出して日本全体を活性化させるのです。それは無理ではないでしょうか。今我々の中では東京一極集中が非常に大きな問題だと考えているのですが、このシュミレーションでは、さらにその格差が開いてしまう恐れがあります。道州制の推進論者は、この大きな懸念をしっかり払拭する義務があると私は思います。私にはこの解決策は今のところ見いだせていませんし、私が道州制の導入に懐疑的なのはまさにこの理由によるところが大きいのです。

道州制にはほかにもいろんな課題があります。決してバラ色ではありませんので、そういう目線で道州制の議論を見ていただきたいなと私は考えています。

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| やります!! 行財政改革。 | 2013.07.20 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) |
府職員給与費の減額。
京都府議会の6月定例会の会期はあと3日。佳境に入ってきました。6月の地方議会は全国的に見ても、2月もしくは3月に当初予算を決めたばかりということで大きな動きを伴うことは少ないのですが、今定例会の場合は地方公務員の給与費について多くの調整がなされ、大幅な減額となりました。

ことの始まりは、今年の早い段階で安倍内閣が国家公務員の給与費の削減の方針が打ち出された時です。国家公務員の給与を下げるので同じ水準の削減を地方公務員にも求める、と表明し、そんなことを事前に聞かされていなかった地方側は泡を食いました。しかし議論も何も、教職員(学校の先生たち)にかかる国庫負担金や地方交付税などを一方的に切り下げられたため、その調整に行政側はかなりの骨を折ることとなりました。

そもそも、地方は10年以上も前から行財政改革ということで段階的に人件費を削減してきました。もちろん、民間の厳しい経済情勢や雇用情勢を鑑みれば手ぬるいとの批評を免れられないかもしれませんが、一方で国民から無理無駄や国家公務員の厚遇に対する指摘を厳しく受けている国の側から言われる筋合いはない!というのが私の第一印象でした。通常の体重から10キロ痩せるのと、減量しているボクサーに10キロ痩せろというのではまるで意味が違います。国は平気で今回そういうことを断行したのです。

もちろん地方からの苦言や抵抗も空しく、一方的に国から人件費を削られてしまったので、組合側との交渉などの時間がなかった2月当初予算ではとりあえず基金で措置をしておいて、この間に組合との交渉を行い、そうした手順を踏んで京都府の予算でも今回減額補正を行いました。その額は約100億円となりました。
ちなみに京都府は、京都府職員労働組合・自治労京都府職員労働組合・京都教職員組合(学校関係)、といったところが説明・交渉先のようでしたが、中には決別した団体もあったようです。

山田知事は本会議で、『職員への負担を求めるか、事業の削減という形で府民への負担を求めるか、二者択一の中での苦渋の決断』と答弁されていました。人件費削減のあおりが府民サービスの低下を招くという事態は避けねばなりませんので、私もやむを得ないことと捉えています。

それよりも私が今回の件で強く感じたのは、国は『地方は自分たちの下請け』だと思っているということです。今回大幅減額を強いられた地方交付税は、国民からの税金をいったん国が集めて、全国どこでもナショナルミニマムを維持できるように地方に再配分する制度です。国がえらいのではなく、国の裁量が優れているのではなく、昔から制度としてそうなっているのです。ここが国の誰かのさじ加減でいきなり減額されていくのでは思い切って地方の独自性など打ち出すことなど到底できませんし、むしろさらに失われかねません。

国がこのような感覚でいる一方で道州制の議論が進んでいます。その与党の法案の中身を私もつぶさに読みましたが、やはり中身はスカスカだったので、地方を思いやれない中央の人たちが地方のあり方を決めようとしていることに恐ろしさすら感じています。もし地域住民のマイナスになるような内容が出てきたとして、地方から意見をいう機会はあっても、今のところ体を張って止める術はありません。今通常国会が閉会して道州制法案は流れましたが、秋の臨時国会でも再び提出しようとする動きになっているという報道もあるので、この件は非常に注視すべき懸案事項だと思っています。

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| やります!! 行財政改革。 | 2013.07.02 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
国の出先機関の地方への丸ごと移管の現状。
京都府議会の12月定例会も佳境に入ってきていまして、先ほど平成23年度決算が決算特別委員会で議決されたようで、さらに今定例会での議案の審査と議決は先週に終了しており、請願審査も終了、今は各会派提出による意見書の調整が水面下でなされているようです。明日、最終の本会議が開かれて、今年・平成24年の主だった公務を終えることになります。

師走に入って総選挙があり、活動もそうですが何かと気ぜわしい12月でした。もちろん私は自民党の票固めをしていたわけですが、京都府など関西の府県や政令市、徳島県・鳥取県などが参画している関西広域連合でいうと、自民党を中心とした政権ができることによって戦略が変わってくることがあり、これまで積み上げてきたものを今一度取り組みなおさなければならないことが出てきました。

それは、『国の出先機関の地方への丸ごと移管』についてです。
関西広域連合はこれまで府県などが広域連携して広域医療・広域防災・広域観光等々の取り組みを進めてきましたが、『国と地方の関係を見直して地方分権の突破口とする』という旗印を掲げており、その当面の大きな目標はまさにこの『国の出先機関の地方への丸ごと移管』だったわけです。現在は建設省の地方整備局と経済産業省の経済産業局と環境省の地方環境事務所の移管を当面の目標と定めています。

ところが自民党は政権公約の中で、『国の出先機関の地方への移管は絶対反対』という内容の項目を盛り込んでおり、これまでの民主党政権の中で積み上げてきたものが大きく揺らいでしまっている状況になりました。連合長の井戸・兵庫県知事や全国知事会長の山田・京都府知事などが直接自民党に出向き、この部分の撤回を求めるなどの活動もしています。

先週の京都府議会での『関西広域連合に関する特別委員会』では、関西広域連合のこの行動に注文がつきました。総選挙の直前に、有権者への影響を左右するかもしれない活動を行政がしてもよいのか、また意見交換くらいならまだしも公約を撤回しろというのはやりすぎではないか、というものだったと思います。

一方で私は、前回、つまり9月定例会の時に以下のような発言をしました。
『おそらく今の与党は次の総選挙で大負けするだろう。政府の陣容も大きく様変わりするはずだ。その時に一からこの『丸ごと移管』への理解を求めていくのは大変だから、選挙前の今から各政党を回って関西広域連合の取り組みに理解をしてもらえる努力をし、あわよくば政権公約やマニフェストに『丸ごと移管』を盛り込んでもらえるように努力すべきだ。』という内容です。まさに今回のようなことが十分に起こり得ると考えて発言した経過があるので、特別委員会で出た別の委員からの発言は私にしてみれば承服できない内容になります。

ですので重ねるように、現状認識を聞くことと併せて、『それでいい、むしろもっとどんどん政府や与党との折衝を持って関西広域連合の取り組みを進めるべきだ。』と申し上げました。気の早い話ですが次の総選挙まで遅くとも4年、それまでズルズルといってしまっては、また同じことが起こるかもしれないのでスピード感を大事にしてほしいとも補足しました。

たくさんの政策を掲げて一度の選挙で審判を受けますので、応援した政党と今進めている地方の取り組みが噛み合わないことがある一例ですね。なかなか一筋縄ではいかないです。

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| やります!! 行財政改革。 | 2012.12.25 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
関西圏政治研修会 in 滋賀
前回は11月に京都市内で開催した関西圏政治研修会は、今回は滋賀県大津市での開催となりました。2月ごろには開催地と日程を決めて準備が進められてきたのですが、なるべく多くの方に参加していただけるようお誘いを強化しました。

当日の会場は『コラボしが21』という施設で、場所もよく知りませんでしたので、スマートホンからネットで場所を確認しながら行くしかありません。わずか数年前なら考えられないことですが、通信環境は飛躍的に向上しており、大変重宝しています。
京都に車を置いてJRで大津駅へ、そしてバスで会場に向かおうとしていました。しかし自分が乗ろうとしているバスが本当に正しいのか、超・方向音痴の私にとって実はとても不安だったのですが、そこへよく知っている北川元気 彦根市議がひょっこり現れ、心の底からホッとしました。

さて会場ですが、おかげさまで120人以上の方にご参加いただき、いつも会っている若手の地方議員に加え、議員志望の方や中堅・ベテランの議員さんなど幅広い方々に来ていただけました。大盛況です。

まずはホストである滋賀県から、司会の内田聡史 野洲市議が開会を宣言し、会長の神谷宗幣 吹田市議が開会あいさつを、そして地元を代表して前・議長の家森茂樹 滋賀県議会議員に歓迎のごあいさつをいただきました。

研修の第1部は、副会長の今村岳司 西宮市議が『独自の積み上げで進める地方分権時代の議会改革』と題し、西宮市議会で取り組んだ議会改革の報告をされました。全国どの地方議会でもそれぞれの手法や歴史があるので、他の議会で随分前にできていることが別の議会では著にもついていない、なんてことはざらにあります。ずいぶん議会改革が進んでいると思われて数年たった時には他の議会に追いつかれてしまったなんていうこともあります。私が京都府議会に入った頃はまさにそんな感じでした。そうした中で現状に満足せず、継続した努力を議会全体でしていくことはいつの時代でも重要なことだと思います。

次に第2部では外部講師にご指導いただきました。『なぜ道州制か。―実現へのプロセス』と題して中央大学の佐々木信夫 教授の講演です。
私は道州制の導入には懐疑的な考えを持っています。それは一重に『弱肉強食』の世界を作り出すからです。自分で考え自分で行動しその結果について自分で責任を負う、というのは聞こえはいいですが、それができる地方自治体は現状の日本ではほとんどありません。国の権限と財源を地方に大胆に移管させることは強力に進めたいのですが、自己完結できる社会にしていくためには戦える武器と土壌をも整えなければフェアではないと思うのです。
私は道州制の研修をする場合にはいつもそのことを念頭に置いて考えています。佐々木教授のお話の中でそのヒントがありましたので、そこから手繰ってさらに研究してみたいと思いました。

今回の研修会で滋賀県の何人もの県議や市議ともお近づきになれたので、大変ありがたい機会をいただきました。特に近江八幡市選出の有村國俊 滋賀県議と内田聡史 野洲市議のお二人は地元開催でいろいろと汗をかいてくださいました。ありがとうございました。

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| やります!! 行財政改革。 | 2012.05.08 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
次の関西圏政治研修会。
お昼ごろまで舞鶴でウロウロした後、雨から雪に変わりそうな舞鶴を離れ、大阪に向かいました。関西圏政治研修会の役員会に出席するためです。大阪といっても、京都に向かい車を置いて電車で吹田に行くというルートでしたので少々余計に時間がかかってしまいました。

関西圏政治研修会は昨年11月に京都市内で研修会を実施しましたが、その後の地方分権に関する流れを聞いた後、次回の研修会の日程や内容について協議しました。
せっかく関西の広範囲から地方議員が参画していますので、各府県を輪番でイベントを企画する流れにしています。次回は滋賀県での開催とすることとし、日程は5月7日(月)で午後から大津市内で開催しようということになりました。

さて今度は研修会の内容です。今、橋下徹大阪市長と大阪維新の会の躍進が大きな話題となっていますが、今度は道州制を推進するために国政に討って出る話を風聞しています。しかし5月の時点でその内容を研修会で取り上げるのは、時期的にも、また学ぶべき内容なのかどうかも、役員の中ではあまり関心を得ませんでした。もちろん私も同意見です。

ただ別の講師をお願いすることやこんな風にして運営していこうということなど、1時間半くらいの会議の中で密度の濃い話ができてとても有意義でした。3月初旬ごろには内容をしっかり確定して、時間をじっくりとって案内をして、地方議員を中心としたたくさんの方々に集まっていただけるように準備しようと確認しあいました。

その後、何人かで食事をしたのですが、やはり橋下大阪市長と大阪維新の会の現状についてはいろいろ聞くことができ、自身の考え方などと照らし合わせて整理ができてよかったです。みんなの党との連携も聞きますし、自民党や民主党とどう対峙したり絡んだりするかで、政治への期待を失ったり今以上の落胆を生んだりする危惧はどうしても抱かざるを得ないと感じています。また逆に、期待感はあまり感じないのはなぜなんだろうなとも思います。
 
みんなと別れて御堂筋線に飛び乗りました。新大阪でJRに乗ろうとするとちょうど新快速が出るところで、待ち時間なく京都方面に移動できました。京都駅について地下鉄のホームに行くとまたちょうど出発直前に乗れました。流れがいいのは気持ちがいいですね。気分良く明日、舞鶴に戻ります。

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| やります!! 行財政改革。 | 2012.01.23 Monday | comments(0) | trackbacks(0) |
関西圏政治研修会 in 京都
h231108関西圏政治研修会(1)(神谷会長の開会あいさつ)
h231108関西圏政治研修会(5)(岡本はホスト自治体を代表して司会を務めました。)
h231108関西圏政治研修会(3)(関西広域連合議会 吉田利幸議長のご挨拶)
h231108関西圏政治研修会(2)(会場の雰囲気はこんな感じです。)
h231108関西圏政治研修会(4)
(関西広域連合本部事務局長の講義。)
h231108関西圏政治研修会(6)(総務省官僚と今村 西宮市議のパネルディスカッション)
h231108関西圏政治研修会(7)(田中 貝塚市議の閉会あいさつ)

昨日は、夏ごろから準備をしていた関西圏政治研修会の本番の日で、たくさんの地方議員を中心にたくさんの参加者を得て開催することができました。地元でいうと、中丹地域医療再生計画の関係者会議がすぐ近くで急きょ開催されていたのですが、こちらのホテルとの窓口や講師との応対、司会などを担当していたもので現場を離れることができず、そちらの会議は残念ながら傍聴できませんでした。

さて今回は京都市内での開催となりました。8月の頭ぐらいだったと思いますが、関西圏政治研修会の会長をしている神谷宗幣 吹田市議会議員からの電話で『11月8日に京都でやってくれませんか。』と実にピンポイントな依頼を受け、その場で『いいですよ。』と応えたのが始まりです。特に『関西広域連合』の研修がしたいということと、後から『大都市構想について取り上げたい。』という指示をもらい、その構成を立てました。

まず最初に関西広域連合議会の議長をお勤めの吉田利幸 大阪府議会議員にご来賓としてご挨拶いただき、全国知事会会長でもある山田啓二 京都府知事のメッセージを披露、そして研修に入りました。講義は関西広域連合本部事務局から、中塚則男 事務局長にお世話になりました。

特に関西の市議会議員や町議会議員向けに開催した研修会ですので、私としては把握している内容のばかりでしたが、設立までの経過から設立後のこれまでの流れ、東日本大震災に対応したカウンターパート方式の内容、今全力で取り組んでいる国の出先機関の丸ごと移管についての国との交渉など、関西広域連合の全般についてレクチャーを受けました。質疑もたくさん出て、中塚さんも乗ってきていただいてここだけの話なども飛び出し、充実した内容となったのではないでしょうか。

2つ目の研修は、大都市構想についてのディスカッションです。パネラーは関西圏政治研修会の副会長を務める今村岳司 西宮市議会議員と総務省の新田一郎 行政企画官・大都市制度専門官。新田さんと私はとても懇意にしていただいていて、久しぶりに会えてうれしかったです。わざわざこのために東京から駆けつけていただきました。

大阪市のような大都市に、そもそも住民自治があるのか?という問題提起から始まって、自治体が巨大すぎて1人のリーダーがとてもマネージメントできる規模ではないということや、橋下(前)大阪府知事は、枠組み論はするが、そうすることでどんなふうに大阪が発展していくかがよく分からないということ、大阪都構想の今の議論だと、大阪府と大阪市の予算の取り合いにしか見えないので、もっと大阪以外のところから財源をどうやって持ってくるかという視点が欠けているのではないかという意見も出ました。

また大阪都を目指すとしても、現在では普通の自治体が都になることを想定した法体系にはなっていないため、移行手続きのための法律を作ったり、個別の何百とある法律を、このことに合わせて改正していく手続きが必要となるなど、橋下さんと橋下さん率いる維新の会のクリアしなければならないハードルは、たとえ選挙に勝った後でも果てしなくあるようでした。

関西広域連合にしても大都市構想にしても、これは枠組み論であり手続き論の話であって、目的ではないということを改めて教えられました。まずはどんなまちにしたいか、どんなことをやりたいか、というビジョンがあって、その実現のためにどんな戦略を持ってどんな道筋を辿るのか、が明確でないとこうした議論はかみ合っていかないんだなということなのだと思います。

最後に田中 岳 貝塚市議会議員が閉会のあいさつをして結びとしました。
今日学んだことは大きな話のようですが、すべての自治体に絡み合ってくることですので、しっかりと自分の中で整理していきたいと考えています。

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| やります!! 行財政改革。 | 2011.11.09 Wednesday | comments(0) | trackbacks(0) |
舞鶴市長公舎について考える。
前回の記事(台風の日は。:2011年9月4日付:http://tyuzo.jugem.jp/?eid=762)で閲覧いただいた方からコメントをいただきました。そのうち、多々見市長の市長公舎についてのお尋ねについて、私なりの所見をここで述べさせていただきます。 

今回のような大型台風などによる大規模災害の危険がある場合、通常、行政は災害対策本部を設置します。今は台風の動きや暴風雨の動向がかなり予測できるようになっていますので、気持ちは災害のことを頭に入れつつ、市長はスーツから作業服に着替えて通常の仕事を行い、夜中でも必要があれば市役所に飛んでくる、という具合になっていると思います。
ですので災害対応が現在の住所であるが故に後手に回る、ということはないのではないかと考えます。

さて、しかし私が強く懸念するのは、市長公舎を新たに規定を設けてまで設置する意図です。先代の斎藤彰さんや先々代の江守光起さんは、舞鶴生まれの舞鶴育ちで自宅があり、公舎は必要ありませんでしたので、既に市長公舎という制度は事実上廃止されていたと思います。十年以上も前に市長公舎は使用されていない・あるいはなくなっていたのです。

それをあえて多々見市長は自らの住宅のために市長公舎の制度を復活させました。これは舞鶴市議会の6月定例会でも議会から指摘をされたと聞いています。この事実から押さえるべきポイントは2つあると思います。

まず一つ目は『既得権益』。
誰だって、家賃なし、あるいは格安で家に住めればこんないいことはないですよね。しかし一般の市民にそんな不動産を提供してくれるところがあるはずがなく、みなそれぞれの家庭環境や収入に合わせて購入したり賃貸したりして、相応の出費をされているのです。しかし多々見市長は市長であることを利用して市長公舎という位置づけのもと、市民の血税の一部を自分が住む家の家賃に充当させました。法律には違反していないのでしょうが、この不景気の中で必死に家計をやりくりしている圧倒的大多数の舞鶴市民のみなさんの立場から見れば、どう思われるでしょうか。

二つ目の視点は『舞鶴への愛着と責任感』です。
市長公舎に住むということは、いわば市長の間だけ住める『仮の住まい』ということです。多々見市長はもともと金沢の方だと伺っていますが、市長職が務め終わったら、もしかしたらさっさと舞鶴を離れられるおつもりなのではないかと感じてしまいます。そうした舞鶴への愛着心や執着心が薄いと感じざるを得ない市長さんが、ぎりぎりの判断を迫られたときに本当に全身全霊をかけて自己の責任において体を張って舞鶴市民のための判断と行動ができるのか、大きな懸念材料です。

多々見市長の本心は分かりません。この記事を書くことによって、そうではないと厳しく叱責を頂戴するのかもしれません。でも、事実を知れば、多くの人は私と同じことを頭に思い浮かべるでしょう。客観的事実からはそう読みとれても仕方がないからです。為政者は、第三者に対して公明正大に説明できないことは極力避けるべきですし、むしろ模範でなければなりません。なんでこんな時節柄に市長公舎なんて新設するのか、不可解極まりないです。

| やります!! 行財政改革。 | 2011.09.06 Tuesday | comments(6) | trackbacks(0) |
関西広域連合へ。
お盆前のことですが、私が所属している『関西広域連合に関する特別委員会』の管外調査で、大阪にある関西広域連合の本部事務局と兵庫県庁にある広域防災局に行きました。

制度疲労している東京一極集中の中央集権体制を打破し、自らの政策の優先順位を決定・実行でき、個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げていくという理念のもとで設立されたのが昨年の12月のことです。現在は京都府・大阪府・滋賀県・兵庫県・和歌山県・鳥取県・徳島県の2府5県が参画している、特別地方公共団体です。
関西広域連合という括りで見ると、人口は2,088万9千人(全国の16%)、総生産は80兆7,340億円(同16%)にも上る超巨大な自治体です。

現在取り組んでいる事務は、広域防災・広域観光・文化振興・広域医療確保・広域環境保全・資格試験や免許等の事務・広域職員研修です。また何よりの目玉は、国出先機関の『丸ごと移管』を目指していることで、当面は、経済産業局・地方整備局・地方環境事務所の移管を国に求めています。

また東日本大震災という予期せぬ大災害に対し、震災後すぐに、各構成府県が担当する被災県を決めて支援する『カウンターパート方式』を採用し、事に当たったことは社会的に高い評価を受けています。

ちなみに、京都府と滋賀県が福島チーム、大阪府と和歌山県が岩手チーム、そして兵庫県と徳島県と鳥取県が宮城チームです。
こうして役割分担をし、かつ広域防災局が情報の集約と支援内容の割り振りを行いました。

さて私が調査の時にお尋ねしたのは2点。

一つ目は広報について。つまり、震災対応についてもそうですし、今日まで行ってきた様々な提言といった情報が、タイムリーに我々のところに入ってこないことへの懸念です。私は関西広域連合委員会を構成している知事たちが精力的に活動されることは評価するのですが、その行動が翌日の新聞などを見て初めて知るなんていう笑えない状況が続きました。関西広域連合は地方公共団体ですので当然、連合議会が設置されているのですが、そちらに逐次情報が入らないということでは議会の権能が発揮されませんし、いわゆる二元代表制が機能しない、チェック機能が働かないということになりかねません。早期にこの状況を改善していただきたいと申し入れました。

理事者側からは、思いのほか委員会が活発化し、事務がついていけていないため、反省点が多々あるということを率直に認められ、広報について、各構成府県やその議会を通じて情報を周知してもらうことと、連合事務局から直接、各府県議会議員に広報していくことと両方検討していくとのことでした。

二つ目は、議会事務局についてです。広域連合設立以来あまり議会事務局の動きが見えないが、どうなっていますかと質問しました。

私は知らなかったのですが、現在、広域連合では、本部事務局の職員が議会事務局も兼務されているのだとか。先ほどの二元代表制という制度設計からは考えられない状況を伺ってあっけに取られてしまったのですが、これも大きな課題として認識されており、今後、議会事務局を独立させるべく、専任化に加えて各府県の議会事務局職員の兼務化を進めるべく、検討していくとのことです。

連合議会の側も、議会がさらに充実した活動をしていくために、理事会を設置したり、常任委員会の設置が議論されはじめられたり、今日までの動きを勘案して必要なことを整備する動きが見え始めました。
生まれたばかりの地方公共団体ですので、これからさらに成長させていかなければなりません。

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| やります!! 行財政改革。 | 2011.08.16 Tuesday | comments(0) | trackbacks(0) |
 
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